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立川市とは?

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立川市旗
1967年12月1日制定
 | 立川市章
1940年12月1日制定


【国】
日本
【地方】
関東地方
【都道府県】
東京都
団体コード
13202-1
法人番号
9000020132021
【面積】
24.36km

【総人口】
180,214[編集]
(推計人口、2018年10月1日)
人口密度
7,398人/km
【隣接自治体】
国立市日野市昭島市国分寺市
武蔵村山市東大和市小平市福生市
【市の木】
ケヤキ
(1974年5月制定)
【市の花】
コブシ
(1974年5月制定)
【市のキャラクター】
くるりん
【立川市役所】

【市長】
清水庄平
【所在地】
190-8666
東京都立川市泉町1156番地の9
北緯35度41分39.2秒東経139度25分10.8秒座標: 北緯35度41分39.2秒 東経139度25分10.8秒

【外部リンク】
立川市

― 区 / ― 市 / ― 町・村



ウィキプロジェクト

立川市(たちかわし)は、東京都多摩地域にある人口約18万人の

目次

  • 1 概要
  • 2 地理
    • 2.1 隣接する自治体
  • 3 歴史
    • 3.1 地名の由来
    • 3.2 略史
  • 4 人口
    • 4.1 昼夜間人口
  • 5 地域
  • 6 市政
    • 6.1 市長
    • 6.2 副市長
    • 6.3 議会
  • 7 国政・都政
    • 7.1 国政
    • 7.2 都政
  • 8 公共機関
    • 8.1 立川広域防災基地
    • 8.2 警察
    • 8.3 消防(東京消防庁)
    • 8.4 司法
    • 8.5 国の行政機関
    • 8.6 都の行政機関
    • 8.7 医療
    • 8.8 研究・研修
    • 8.9 電気・ガス
  • 9 文化施設
    • 9.1 国営公園
    • 9.2 公園
    • 9.3 図書館
    • 9.4 博物館・美術館・資料館
    • 9.5 ホール
    • 9.6 スポーツ施設
    • 9.7 ギャンブル
  • 10 観光
    • 10.1 イベント・祭り
    • 10.2 神社・寺院
    • 10.3 フィルムコミッション
    • 10.4 名物・特産品
    • 10.5 その他
  • 11 住宅団地
  • 12 教育
    • 12.1 小学校
    • 12.2 中学校
    • 12.3 高等学校
    • 12.4 専修学校
    • 12.5 大学
    • 12.6 各種学校
  • 13 経済
    • 13.1 産業
    • 13.2 本社・本店が所在する企業
    • 13.3 農業
    • 13.4 工業
    • 13.5 商業
  • 14 交通
    • 14.1 鉄道
    • 14.2 バス
    • 14.3 道路
      • 14.3.1 高速道路
      • 14.3.2 国道
      • 14.3.3 都道
    • 14.4 橋梁
    • 14.5 飛行場
  • 15 姉妹都市
    • 15.1 国内
    • 15.2 海外
  • 16 地域メディア
  • 17 著名な出身・ゆかりの人物
    • 17.1 文化
    • 17.2 芸能
    • 17.3 スポーツ
    • 17.4 諸分野
  • 18 舞台となった作品
  • 19 その他
  • 20 脚注
  • 21 外部リンク

概要

立川駅立川北駅周辺

東京都島嶼部を除く地域の中央よりやや西側の、多摩川中流左岸武蔵野台地上に位置する。

JR中央本線南武線青梅線が乗り入れ、多摩地区最大の乗車人員数の立川駅と、多摩地区を南北に結ぶ多摩都市モノレール線立川北駅立川南駅があり、400万人の人口を有する東京三多摩地区の中心都市として、商業施設やオフィスが集積している。多摩地域では町田駅吉祥寺駅八王子駅と並び駅前が発展しているが、モノレールオフィス街を有する立川駅は近未来都市のような様相となっている。2001年の「東京の新しい都市づくりビジョン」で核都市に指定されている。立川駅は、中央線特別快速電車で東京駅から40分、新宿駅からは25分ほどである。東京都特別区部への通勤率は17.6%(平成22年国勢調査)。

江戸時代までは甲州街道および五日市街道沿いの村落に過ぎなかった。明治となって、板谷元右衛門の大規模な土地の寄付による誘致運動によって、1889年に甲武鉄道が新宿-立川間で開業し、これ以降、立川市域南部の立川駅がターミナル駅となった。1922年(大正11年)立川飛行場が設置されたことによって商業工業の集積が進んだことが、今日の繁栄の礎となっている。一方で農業も盛んでウド(独活)は立川の特産品である。

内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部が設置可能な立川広域防災基地を有する防災都市である。多極分散型国土形成促進法(1988年制定)において業務核都市とされ、旧文部省、旧自治省の5つの研究・研修機関の立川への移転が行われたほか、東京地裁立川支部なども八王子から移転しており、多数の国の機関が所在する多摩地区の中核都市となっている。総数109点のパブリック・アートが設置された業務地域ファーレ立川を有する文化アートの街でもある。

地理

立川市域のランドサット衛星写真

武蔵野台地上にあり、市域のほとんどは平地であるが、南部の多摩川沿いに立川崖線、北東端に国分寺崖線が見られる。標高は北部から南部へゆるやかに低くなっている。南北に残堀川が流れており、その旧河道にほぼ沿う形で立川断層が走っている。

隣接する自治体

歴史

地名の由来

3通りの説がある。

他にも砂川村と立川が合併して立川の立、砂川の川が由来とも言われている。

なお、立川付近の多摩川の河原は立河原(たちかわのはら/たちがわら)と呼称(上記いずれの説に由来するのかは不明)され、後に合戦も行われている。

略史

人口

立川市(に相当する地域)の人口の推移

総務省統計局 国勢調査より

昼間人口203,252、夜間人口179,668(2010年国勢調査)

昼夜間人口

2005年に夜間人口(居住者)は172,563人であるが、市外からの通勤者と通学生および居住者のうちの市内に昼間残留する人口の合計である昼間人口は193,465人での1.121倍の人口になる。通勤者・通学生で見ると市内から市外へ出る通勤者46,380人、市外から市内へ入る通勤者は67,332人と通勤者では市外から市内へ入る通勤者のほうが多いが、学生では市外から市内へ入る学生は8,931人で市内から市外に出る通学生8,981人と学生では出入りは均衡している。東京都編集『東京都の昼間人口2005』平成20年発行144,145ページ 国勢調査では年齢不詳のものが東京都だけで16万人いる。上のグラフには年齢不詳のものを含め、昼夜間人口に関しては年齢不詳の人物は数字に入っていないので数字の間に誤差は生じる)

地域

立川市では、一部の区域で住居表示に関する法律に基づく住居表示が実施されている。また、旧砂川町域を中心とした一部の区域で町名地番整理が実施されている。

町名 町名の読み 設置年月日 住居表示実施年月日 住居表示実施直前の町名 備考
富士見町一〜七丁目 | ふじみちょう | (一・二・四・五) | 1964年10月10日 | 富士見町1・2・4・5の各全部 | 
(三・六・七) | 1987年10月1日 | 富士見町3・6・7の全部 | 
柴崎町一〜六丁目 | しばさきちょう | (一〜四) | 1965年5月1日 | 柴崎町1〜4の各全部及び柴崎町6の一部 | 
(五・六) | 1987年10月1日 | 柴崎町5・6の全部 | 
錦町一〜六丁目 | にしきちょう |  | 1965年11月1日 | 錦町1〜6の各全部 | 
羽衣町一〜三丁目 | はごろもちょう | (一・二) | 1966年4月1日 | 羽衣町1・2の各全部 | 
(三) | 1986年12月1日 | 羽衣町3の全部 | 
曙町一〜三丁目 | あけぼのちょう |  | 1966年10月1日 | 曙町1〜3の各全部 | 
高松町一〜三丁目 | たかまつちょう |  | 1967年4月1日 | 高松町2・3の各全部及び高松町1の一部 | 
1970年12月1日(一・二に編入) | 高松町1のうち住居表示未実施区域の全部及び砂川町の一部 | 
砂川町一〜八丁目 | すながわちょう | 1979年11月1日 | 未実施 |  | 町名地番整理実施区域
緑町 | みどりちょう |  | 未実施 |  | 
栄町一〜六丁目 | さかえちょう | 1970年12月1日 | 未実施 |  | 町名地番整理実施区域
若葉町一〜四丁目 | わかばちょう | 1971年5月1日(四) | 未実施 |  | 町名地番整理実施区域
1971年7月1日(一〜三) | 未実施 |  | 町名地番整理実施区域
幸町一〜六丁目 | さいわいちょう | 1971年5月1日(四) | 未実施 |  | 町名地番整理実施区域
1971年10月1日(上記以外) | 未実施 |  | 町名地番整理実施区域
柏町一〜五丁目 | かしわちょう | 1971年5月1日(四の一部) | 未実施 |  | 町名地番整理実施区域
1972年5月1日(上記以外) | 未実施 |  | 町名地番整理実施区域
泉町 | いずみちょう |  | 未実施 |  | 
上砂町一〜七丁目 | かみすなちょう | 1981年11月1日 | 未実施 |  | 町名地番整理実施区域
一番町一〜六丁目 | いちばんちょう | 1982年9月1日 | 未実施 |  | 町名地番整理実施区域
西砂町一〜七丁目 | にしすなちょう | 1983年7月1日 | 未実施 |  | 町名地番整理実施区域

市政

市長

歴代市長
【代】
【氏名】
【就任日】
【退任日】
備考
官選立川市長
1 | 小川孝喜 | 1941年(昭和16年)2月20日 | 1942年(昭和17年)7月27日 | 
2 | 三浦碌郎 | 1943年(昭和18年)10月5日 | 1946年(昭和21年)10月9日 | 
公選立川市長
3 | 中嶋舜司 | 1947年(昭和22年)4月7日 | 1951年(昭和26年)4月6日 | 
4 | 板谷信一郎 | 1951年(昭和26年)4月23日 | 1955年(昭和30年)4月5日 | 
5 | 中嶋舜司 | 1955年(昭和30年)5月1日 | 1959年(昭和34年)4月30日 | 
6 | 桜井三男 | 1959年(昭和34年)5月1日 | 1963年(昭和38年)4月30日 | 
7 | 1963年(昭和38年)5月1日 | 1967年(昭和42年)4月30日 | 
8 | 1967年(昭和42年)5月1日 | 1967年(昭和42年)7月17日 | 
9 | 鈴木清 | 1967年(昭和42年)9月8日 | 1971年(昭和46年)9月7日 | 
10 | 阿部行蔵 | 1971年(昭和46年)9月8日 | 1975年(昭和50年)9月7日 | 
11 | 岸中士良 | 1975年(昭和50年)9月8日 | 1979年(昭和54年)9月7日 | 
12 | 1979年(昭和54年)9月8日 | 1983年(昭和58年)9月7日 | 
13 | 1983年(昭和58年)9月8日 | 1987年(昭和62年)9月7日 | 
14 | 青木久 | 1987年(昭和62年)9月8日 | 1991年(平成3年)9月7日 | 
15 | 1991年(平成3年)9月8日 | 1995年(平成7年)9月7日 | 
16 | 1995年(平成7年)9月8日 | 1999年(平成11年)9月7日 | 
17 | 1999年(平成11年)9月8日 | 2003年(平成15年)9月7日 | 
18 | 2003年(平成15年)9月8日 | 2007年(平成19年)9月7日 | 
19 | 清水庄平 | 2007年(平成19年)9月8日 | 2011年(平成23年)9月7日 | 
20 | 2011年(平成23年)9月8日 | 2015年(平成27年)9月7日 | 
21 | 2015年(平成27年)9月8日 | 現職 | 

副市長

議会

詳細は「立川市議会」を参照
会派別名簿(2018年7月20日現在)
【会派名】
【議席数】
議員名(◎は代表者)
たちかわ自民党・安進会 | 9 | ◎須﨑八朗、木原 宏、佐藤寿宏、中山ひと美、頭山太郎、松本章寛、江口元気、粂川敏男、対馬史尭
公明党 | 7 | ◎高口靖彦、山本美智代、伊藤幸秀、福島正美、門倉正子、大沢純一、瀬順弘
日本共産党 | 5 | ◎浅川修一、永元須摩子、若木早苗、上條彰一、中町聡
未来日本立川・国民民主 | 3 | ◎大石富巳夫、伊藤大輔、渡辺忠司
立憲民主・たちかわ | 1 | 稲橋裕美子
マキおこせ!市民力 | 1 | 松本万紀
NHKから国民を守る党 | 1 | 久保田学
たちかわ | 1 | 山本洋輔
【計】
【28】

国政・都政

国政

衆議院小選挙区選挙では東京21区(立川市・日野市国立市・八王子市の一部・多摩市の一部・稲城市の一部)に属する( 2017年の区割り変更までは立川市・昭島市・日野市で構成されていた)。近年選出の議員は以下のとおり。

都政

本市でひとつの選挙区をなす。定数は2人。近年選出の議員は以下のとおり。

公共機関

立川広域防災基地

詳細は「立川広域防災基地」を参照

立川広域防災基地は、南関東直下地震(首都直下地震)など大規模災害発生時に広域的対応を行う緊急拠点である。立川飛行場内閣府災害対策本部予備施設を中心に、自衛隊東京消防庁警視庁・医療機関等の施設が集められ、内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部が設置可能な重要な基地となっている。国立病院機構災害医療センターは、災害派遣医療チーム(DMAT)の研修を行う災害拠点病院の中の拠点であり、東日本大震災でも全国のDMATの総司令部として機能した。さらに、裁判所などの国の施設も、この基地周辺に集約されている。

警察

立川警察署

消防(東京消防庁)

司法

八王子市にあった東京地方裁判所および東京家庭裁判所の八王子支部の建物が老朽化し、手狭になったことにより、米軍立川基地跡地に新設された裁判所庁舎(緑町10-4)に2009年4月20日移転し、それぞれ立川支部となったほか、錦町にあった立川簡易裁判所も新庁舎に移転した。八王子検察審査会も新庁舎に移転し、立川検察審査会となった。

これとともに新設された立川第二法務総合庁舎(緑町6-3)には、八王子市から東京地方検察庁八王子支部、青梅区検察庁が移転し、地検八王子支部は立川支部となったほか、錦町から立川区検察庁が移転した。

また、泉町に立川拘置所を新設し、2009年6月から府中刑務所八王子拘置支所などから収容者を移送、八王子拘置支所は廃止された。

国の行政機関

都の行政機関

災害医療センター

医療

2010Happy Mail