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立憲民主党_(日本)とは?

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この記事に雑多な内容を羅列した節があります。事項を箇条書きで列挙しただけの節は、本文として組み入れるか、または整理・除去する必要があります。(2017年10月)

日本政党
【立憲民主党】

立憲民主党本部が入居しているビル

【代表】
枝野幸男
【代表代行】
長妻昭
【幹事長】
福山哲郎
【参議院議員団代表】
福山哲郎
【成立年月日】
2017年10月3日
【前身政党】
民進党(一部)
自由党(一部)
【本部所在地】
東京都千代田区平河町2-12-4 ふじビル3F
【衆議院議席数】
57 / 465 (12%)
(2018年5月8日現在)
【参議院議席数】
18 / 242 (7%)
(2018年8月21日現在)
【地方自治体議員数】
470 / 32,715 (1%)
(2018年9月10日現在)
【政治的思想・立場】
リベラル
中道左派
立憲民主主義
草の根民主主義
専守防衛平和主義
脱原発
社会自由主義
国民主権
【機関紙】
立憲民主
【公式サイト】
立憲民主党
【シンボル】

法人番号
3010005027753

立憲民主党(りっけんみんしゅとう、: The Constitutional Democratic Party of Japan)は、2017年に結成された日本の政党。公式略称は民主党であり、初代党首を初め旧民主党に所属したことのある議員は多いが、法律上は旧民主党(民進党国民民主党)とは別政党である。また、名前に民主を含む他の政党と区別するため、報道時には立憲民主立憲民立憲立民などが使用される。

目次

  • 1 概要
  • 2 理念
    • 2.1 立憲主義
    • 2.2 草の根民主主義
  • 3 政策
    • 3.1 綱領
    • 3.2 基本政策
    • 3.3 選挙公約
    • 3.4 憲法
    • 3.5 脱原発
  • 4 党史
    • 4.1 前史
    • 4.2 結党
    • 4.3 第48回総選挙
    • 4.4 党の体制整備
    • 4.5 地方議員や参議院議員の入党
    • 4.6 野党再編を巡って
  • 5 役職
    • 5.1 党役員
    • 5.2 顧問
  • 6 組織
    • 6.1 党大会
    • 6.2 地方組織
    • 6.3 党員・パートナーズ
  • 7 党勢
    • 7.1 衆議院
    • 7.2 参議院
    • 7.3 所属国会議員
    • 7.4 地方議員
  • 8 派閥・グループ
  • 9 支持団体
    • 9.1 市民連合
    • 9.2 労働組合
    • 9.3 立正佼成会
  • 10 立憲民主くん
  • 11 脚注
    • 11.1 注釈
    • 11.2 出典
  • 12 関連項目
  • 13 外部リンク

概要

2017年第48回衆議院議員総選挙を前に民進党衆議院議員の大半が小池百合子東京都知事率いる保守を掲げる希望の党へ合流を進める中、目指す理念や政策が異なるリベラル系議員を中心に新党を結成する動きが生じた。同年10月2日に枝野幸男が結成を宣言し、翌日10月3日に結党した。旧社会党系のサンクチュアリ(赤松グループ)や、リベラル色の強い国のかたち研究会(グループ)の所属議員が多く主要メンバーとして結党に参加した。党職員にも、旧社会党の流れを汲む職員が多く参加している。

同選挙では同党の公示前勢力であった16議席および希望の党の50議席を上回る55議席を獲得し、衆議院では野党第1党となった。同選挙結果を受けて開かれた特別国会後の入党者を含め、2017年12月以降は、衆参両院の合計においても野党第1党となっている。

同選挙時点では民進党は政党として存続していたが、立憲民主党は総選挙後に民進党へ合流することを否定し、後に民進党と国民党が合流した国民民主党にも参加しなかった。

理念

立憲主義

立憲民主主義の考え方を軸としている。権力は憲法というルールに基づき認められているという立憲主義の尊重と、皆で話し合って納得できるように物事を決めていくという民主主義の理念を両輪とする。

この考え方を前面に押し出した理由として代表の枝野幸男は、森友学園問題加計学園問題、違憲との意見もありながら2016年に施行された安保法制を例示している。

草の根民主主義

上述の立憲民主主義の他、結党直後の演説において枝野幸男は、一億総中流と言われたすべての人が安心して暮らせた時代の日本社会を取り戻すことなどの目標を訴えるとともに、そうした政策実現に向けたプロセスにおいて、現在のトップダウン型(リーダーが意思決定しその実行を下に伝達する上意下達方式)ではなく、ボトムアップ型(下からの意見を吸い上げて全体をまとめていく下意上達方式)の経済や社会に変えていかなければならないとの認識を示した。

草の根からの民主主義こそが本当の民主主義であるとし、上からの民主主義に歯止めをかけ、草の根からの民主主義を取り戻そうと訴えている。

2017年12月に決定された綱領にも、「立憲主義を守り、草の根からの民主主義を実践します」と記されている。

政策

綱領

2017年10月2日の結党宣言の際に定められた綱領は、結党メンバーがかつて所属した民進党の綱領と完全に同じ内容の文書であり、「自由」「共生」「未来への責任」を結党の理念とし、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つとした上で、「自由民主主義に立脚した立憲主義を守る」「共生社会をつくる」「未来への責任 改革を先送りしない」「人への投資で持続可能な経済成長を実現する」「国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献する」という5つの項目にまとめた目標が掲げられていた。2017年12月26日に立憲民主党は、民進党とは異なる独自の綱領を新たに決定した。

立憲民主党として決定した独自の綱領には、「立憲主義に基づく民主政治」と「多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合う社会」の実現を結党の理念とした上で、「立憲主義を守り、草の根からの民主主義を実践します」「未来への責任をまっとうし、活力ある共生社会をつくります」「公正な分配により人間のための経済を実現します」「国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献します」という4つの項目にまとめた目標を掲げられている。

基本政策

2017年12月28日、立憲民主党は、「国のかたち」「外交・安全保障」「共生社会」「教育・子ども・子育て」「暮らしの安心」「経済、産業、農林水産業」「エネルギー・環境」「災害・震災復興」の七項目に整理された党の基本政策を発表した。

選挙公約

党の政策パンフレット「国民との約束」(2017年10月7日発表)では、「まっとうな政治」をスローガンに以下の5つの政策が掲げられている。

  1. 生活の現場から暮らしを立て直す
    富裕層と貧困層に二極化が進む現状を打開するため、中間層を再生できるよう、長時間労働の規制・最低賃金の引き上げを行う。また、同じ価値の労働に同じ賃金を払う仕組みを実現し、女性に対する雇用・賃金差別をなくす。
  2. 1日も早く原発ゼロへ
    使用済み核燃料の処理などに関する具体的なロードマップ(工程表)を示す「原発ゼロ基本法」を策定する。再生可能エネルギー省エネ技術への投資拡大により、原発ゼロを単なるスローガンにしない。
  3. 個人の権利を尊重し、ともに支え合う社会を実現する
    画一的で大量生産型の社会モデルから、個性や創造性を活かした社会モデルへと移行を図る。LGBT差別の解消や、選択的夫婦別姓・国政選挙でのクオータ制(定員の一定数を女性に割り当てる制度)を導入する。また治安を守るため、カジノは解禁しない。
  4. 徹底して行政の情報を公開する
    政治が一部の権力者に私物化され、大切な情報が隠蔽されているという懸念を解消する。そのため、特定秘密保護法を廃止し、情報公開法を改正して行政の透明化を図る。また、企業団体献金を禁止する。
  5. 立憲主義を回復させる
    憲法のもとで専守防衛(他国に先制攻撃を行わず防衛に徹すること)を維持するため、集団的自衛権(他国から同盟国が攻撃された場合に武力行使をする権利)を認めている安保法制や、集団的自衛権の容認を前提とした憲法9条変更に反対する。
    その代わりとして日本の安全保障のために、「領域警備法」を制定し、憲法の枠内で「周辺事態法」を強化することで、専守防衛を軸とする現実的な政策を推進する。北朝鮮に対しては対話のテーブルにつかせるため、国際社会と連携し圧力を強める。
    憲法上や法律上の問題点が指摘される「共謀罪」(テロ等準備罪)を廃止し、代わりに水際対策など真に実効性のあるテロ対策を行う。

憲法

2017年12月7日、立憲民主党は『憲法に関する当面の考え方』を発表し、「日本国憲法を一切改定しないという立場は採らない。立憲主義に基づき権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与するとの観点から、憲法に限らず、関連法も含め、国民にとって真に必要な改定があるならば、積極的に議論、検討する。」「いわゆる護憲と改憲の二元論とは異なる、「立憲的憲法論議」を基本スタンスとする。」という基本姿勢を示した。

『憲法に関する当面の考え方』は、上述の基本姿勢に続いて、安全保障法制(平和安全法制)が憲法違反であることを指摘している。また、自民党などから主張されている自衛隊加憲論(日本国憲法第9条改定案)に対しては、現行日本国憲法第9条が空文化してしまうことへの懸念などから反対であることを明記している。

検討に値する項目として、下記があげられている。

その他『憲法に関する当面の考え方』では、日本国憲法の改正手続に関する法律(国民投票法)の改正についても言及されている。

脱原発

立憲民主党は第48回衆院総選挙に於いて「原発ゼロ基本法の策定」を選挙公約に掲げた。選挙後の2018年12月7日に行われたエネルギー調査会の初会合で2018年の通常国会で原発ゼロ法案を提出する方針を確認。法案策定に向け、日本各地でタウンミーティングを行い、2018年2月22日の党政調審議会で原発ゼロ基本法案を了承。3月9日に共産党や社民党、自由党と共に国会へ共同提出した。なお共同提出に際し、希望の党や民進党にも呼びかけを行ったが、2党は共同提出には同調しなかった。法案では、民進党時代における「2030年代原発ゼロ」という具体的な年限は設けず、「法施行後5年以内」に全原発を廃炉とする目標を掲げ、原発の再稼働と新規増設の禁止も盛り込まれた。

党史

前史

2016年民主党維新の党(現在の日本維新の会とは別政党)が合流する形で民進党が結成され、初代代表には岡田克也が就任した。しかしながら、旧民主党と同様に党内において著しい政策の不一致を抱えており、日本共産党を含む枠組みでの野党共闘を巡っても党を二分する状況が続いていた。同年9月15日に第2代代表に就任した蓮舫は旧民主党政権時の首相であった野田佳彦を幹事長に据える人事を行い、旧社会党グループなどから反発を買った。2017年の東京都議会議員選挙では民進党の候補者が相次いで離党し、過去最低の5議席に終わったことなどから蓮舫は辞任する。9月1日、後任の民進党代表選挙で保守系の前原誠司がリベラル系の枝野幸男を破り当選したが、離党者は止まらなかった。その最中に衆議院解散・総選挙が行われるとの報道が飛び出した。

結党

2017年10月22日投開票の第48回衆議院議員総選挙を前に、民進党代表の前原は、選挙で民進党が公認候補を擁立せず、2017年9月25日に結党された希望の党への事実上の合流を提案した。両院議員総会において前原は、「新しい器で民進党の理念や政策を実現する」と話し、小池から「民進党所属だから排除するということはない」との言質を取っていた。合流提案に対して枝野は、合流案を蹴った場合、離党者が続出し選挙を戦えないとみて、同僚の多くが希望から出馬できるならと「邪魔はしない」と伝えた。9月28日午前の民進党常任幹事会および同日午後に行われた民進党両院議員総会において反対意見はなく満場一致で提案が了承された。民進党の希望の党への合流により、野党共闘体制を袖にされた日本共産党志位和夫委員長は、希望の党について「自民党の補完勢力」と非難。かつての原則全選挙区での擁立方針に戻すことをこの時点では表明し、民進党と共産党と社会民主党の共闘は破綻した。

前原代表は、民進党の候補者ほぼ全員の公認を想定していたが、希望の党代表の小池百合子は、候補者としての公認要件を満たすかどうか議員を個別に審査し、排除することを宣言。これを受けた枝野は10月1日、「両院議員総会で、前原氏がみんなで新しい器で民進党の理念や政策を実現しようと言った。前提が違うなら私も納得できない」「理念政策が変わるなら、いろんな判断がある」と、新党結成の可能性に言及。その後希望の党は公認にあたり、十項目の「政策協定書」への署名を求めたが、その内容や政治姿勢に民進党内のリベラル系の議員らが反発、あるいは希望の党への公認申請を断念。

「排除リスト」が出回りはじめた2017年9月30日の夜、枝野幸男福山哲郎長妻昭辻元清美近藤昭一など数人の議員が集まって新党設立を前提に会合を行い、「踏み絵」と呼ばれる希望の党の政策協定書が出回りはじめた10月1日の夜、再び枝野、福山、長妻、近藤の4名が集まり、翌2日に枝野が1人で結党の記者会見を行うことなどを決めた。

2017年10月2日、民進党代表代行の枝野は「政治家にとって理念や政策は何ものにも代えがたい、譲ってはならない筋である」と話し、リベラル系議員の受け皿として政治団体「立憲民主党」の結党を宣言。翌3日に、総務大臣に政党としての結成を届け出た。なお結党メンバーは、枝野に加え、菅直人内閣総理大臣赤松広隆衆議院副議長長妻昭厚生労働大臣阿部知子元民進党副代表・初鹿明博元民進党青年局長ら民進党出身の6人。その後に入党した元民主党代表・海江田万里は「民主党、民進党の理念と政策を発展継承していくために加わった」と述べた。

この様な経緯から綱領は、所属議員がかつて所属した民進党のものを踏襲している(#政策 を参照)。また結党会見において枝野代表は、1970年代の一億総中流社会を例示しつつ、現在の格差や貧困の増大、それによる社会の分断に言及し、立憲主義とも関連づけながら、「こうした状況を変えていく責任、役割を果たしていかなければならない。そして安心できる、立憲主義や法の支配が、民主主義が、自由な、その中で社会の構成員がお互いさまに支え合い、お互いに認め合える、そんな社会をつくっていく」と語った。

なお、「立憲民主党」という党名は、旧・民主党が、旧・維新の党と合流して党名を変更するにあたり公募した名称候補のうち2番目に多かった名前で、最終候補として旧・民主党側が提示した名前でもあるが、その当時は旧・維新の党側の提示した「民進党」で妥結した。

東京都知事石原慎太郎Twitter上で、希望の党へ合流せず、立憲民主党を結成した枝野について、「節を通した枝野は本物の男に見える」と評価している。一方で閣外与党・日本のこころ中野正志代表は、党首討論会において、「(菅内閣の閣僚を輩出した)立憲民主党に投票するのは、菅直人内閣を信任するようなもの」と批判した。なお、これに対し枝野代表は、「震災原発事故への対応は全力を尽くしたが、至らない点がたくさんあった。だからこそ1日も早い脱原発に向けた責任や役割を背負っている」「経済については、実質経済成長率は現在より良かったはず。きちっと数値を調べてほしい」と話し、消費税の引き上げ反対については、当時の経済状況や、三党合意との相違点が生まれたこと、法人税所得税等、税制全体の均衡が保たれるという複数の前提が崩れていることを理由としている。

第48回総選挙

第48回衆議院議員総選挙では、共産党社民党、無所属で立候補した旧民進党議員を含めて選挙区調整を行なった結果、全小選挙区289のうち249選挙区で野党3党の一本化が行なわれた。なお枝野は10月9日のTBSテレビの番組にて行われた党首討論の中で、「他党と連立し政権を担うことは、どの党とも考えていない」「政権を組むには、より幅広く包括的に一致しないと回っていかない」と話した。

【映像外部リンク】

街頭演説の模様(2017年10月3日) - YouTube

選挙期間中は、代表の枝野による街頭演説に数千人の聴衆が集まるなど注目が集まった。演説者と聴衆が一体となる会場づくりや、SNSを活用した情報発信にも工夫をこらし、公式Twitterのフォロワー数は国政政党において最多の19万人以上となった。

立憲民主党からは前職15人全員を含む78人(内訳は民進党出身者56人・自由党出身者2人・その他新人など20人)が立候補し、結果は小選挙区18議席(追加公認1議席を含む)、比例代表37議席で計55議席と飛躍。50議席に終わった希望の党を上回り、野党第1党を獲得。出口調査で支持政党と答えた割合は1割以下にとどまったものの、無党派層を対象とした調査では、読売新聞調査では30%、NHK調査では30%、時事通信社調査では28%が立憲民主党に投票したと答えた。枝野は「国民の声をしっかりと受け止める仕組み作りを、勝ち上がった仲間と一緒に早急に進めていきたい」と述べた。

党の体制整備

10月24日、両院議員総会が開かれ、辻元清美政務調査会長に国会対策委員長を兼務させる人事を了承。福山哲郎幹事長ら他の党役員人事も確認した。枝野は、総会において「永田町の権力ゲームに右往左往するのではなく国民の方を向いていくことが大前提だ。内側の数合わせにコミットしていると誤解されれば期待はあっという間にどこかに行ってしまう」と発言し、野党再編について慎重な姿勢を示した。10月26日には、辻元清美国会対策委員長の政務調査会長兼務を解き長妻昭代表代行に兼務させるなどの人事を決定。

10月30日、正式な党本部を千代田区平河町オフィスビルに設置したことを発表。また民進党を離党後、総選挙に無所属で出馬し当選した山尾志桜里衆議院議員を会派「立憲民主党・市民クラブ」に受け入れることを決定(ただし入党は見送り)。同日、唯一の参議院議員である福山幹事長が民進党会派を退会し、「会派に属さない議員」(いわゆる「無所属」)となった(11月1日の特別国会開会時点では、参議院に立憲民主党としての会派は存在しない)。10月31日、同党では初となる地方組織として愛知県連が発足した。

11月20日、枝野は民進党の地方議員に対し、立憲民主党に入党するか否か年内に決断して態度を表明するよう求める考えを示した。理由としては、民進党からの受け入れを優先するため民進党以外からの入党希望者の受け入れを保留してきたが、2019年の第19回統一地方選挙との関係で時間的に限界であることを挙げた。民進党は総支部を存続し地方議員も総支部長に就任できるよう党規約を改正する方針を決めており、地方議員の帰属は両党関係に課題を残すこととなった。

地方議員や参議院議員の入党

11月30日、民進党所属の都議が初めて立憲民主党への入党を表明。12月19日には、前述の都議や区議、市議、町議など東京都連から申請があった47人と名古屋市議と福岡県糸島市議の各1名の入党を承認。枝野代表の選挙区である埼玉5区の民進党地方議員6名全員が立憲民主党へ移籍する意向を固めた他、3区の同党衆議院議員の地方議員5名も移籍に向けた議論を始めるなど、民進党を離党して立憲民主党に入党する地方議員が相次いでいる。12月24日時点で、立憲民主党は北海道や東京など8都道府県で県連を設立した他、8県で県連の設立準備を進めている状況であった。また党勢拡大として地方議会選挙を重視しており、立憲民主党としての公認候補を擁立した2017年11月の名古屋市東区補欠選挙、2018年1月の福岡県糸島市議選、2月の東京都日野市町田市議選で軒並み上位で当選する成果を収め、さらに、4月の練馬区議補選でも議席の獲得に成功した。

参議院でも、12月19日に無所属の川田龍平参議院議員が入党(入党届は8日に提出)した他、21日には風間直樹参議院議員と有田芳生参議院議員が入党を申請。そして22日には自治労出身の江崎孝参議院議員が連合の組織内候補としては初めて入党届を提出した。さらには、民進党の2代目代表を務めた蓮舫参議院議員も、12月26日に民進党に離党届を提出し同日付で入党届を提出した。

野党再編を巡って

2017年の年末より、民進党は希望の党・立憲民主党との3党による統一会派の結成を目指し、両党にオファーをした。しかし立憲民主側は、これを拒否。枝野代表は2018年1月4日の年頭会見において「終わった話だと思っているので、われわれを巻き込まないでいただきたい」と発言した。また、反対に統一会派の結成に前向きな姿勢を見せた希望の党に対しても「残念ながら希望の党と統一会派が組めると思っている方とは理念、政策が違うのではないか。そうした皆さんと果たして会派を一緒にできるのかというと大きな疑問符がつかざるを得ない」と指摘。

その一方で民進党愛知県連は2018年2月、2019年の統一地方選をにらみ、将来的な立憲民主党との合流を視野にいれて、愛知県議会議員や名古屋市議会議員などがメンバーの新政あいちを設立した。また神奈川県でも、立憲民主党や希望の党、民進系無所属議員による任意団体「自由民権会議@神奈川」(民権@かながわ)を4月に発足させる動きを見せるなど、民進系の再結集に向けた動きもある。

2月20日に行われた第9回常任幹事会では、同月2月15日に島根県連が設置(累計で17都道府県に地方組織が設置)された事、北海道や埼玉県、東京などで地方議員が新たに入党し、累計で118名になった事などが報告された。3月18日には高知県連が設立され、四国四県では初めて立憲民主党の県連設立となった。

3月29日、民進党は希望の党を吸収合併させる形で、新党を結成する方針を固めたことを表明。これに対し枝野代表は「永田町の数合わせのような権力ゲームに巻き込まれない」として新党構想には加わらない意向を改めて示した。4月2日の執行部役員会でも民進党の新党構想には応じない姿勢を再確認し、新党結成申し入れのための党首会談の呼びかけに対しても応じない姿勢を示した。

また、民進党と希望の党の合流の動きに反発した参議院議員の杉尾秀哉が民進党を離党し、立憲民主党に移籍した。

5月7日、民進党と希望の党の合流による『国民民主党』の結党を受けて、民進党に離党届を提出していた福田昭夫小川敏夫那谷屋正義など衆議院議員1人参議院議員10人が同日、立憲民主党に入党届を提出し、8日全員の入党が承認された。また芝博一など無所属の参議院議員6人と共に院内会派『立憲民主党・民友会』を設立した。

9月20日、日吉雄太衆議院議員が自由党への移籍を理由に離党届を提出。届出が受理されれば立憲民主党結党以来初の国会議員の離党となる。

役職

党役員

【役職】
【氏名】
衆参別
代表 枝野幸男 | 衆議院
代表代行
政務調査会長 長妻昭 | 衆議院
副代表
選挙対策委員長 近藤昭一 | 衆議院
副代表
組織委員長 佐々木隆博 | 衆議院
副代表
参議院幹事長 蓮舫 | 参議院
幹事長
参議院議員団代表 福山哲郎 | 参議院
幹事長代理 阿久津幸彦 | 衆議院
政務調査会長代理 逢坂誠二 | 衆議院
西村智奈美 | 衆議院
政務調査会筆頭副会長 青柳陽一郎 | 衆議院
国会対策委員長 辻元清美 | 衆議院
国会対策委員長代理 山内康一 | 衆議院
国会対策委員会筆頭副委員長 手塚仁雄 | 衆議院
参議院国会対策委員長 那谷屋正義 | 参議院
常任幹事会議長 川内博史 | 衆議院
両院議員総会長 荒井聰 | 衆議院
代議士会長 横光克彦 | 衆議院

顧問

【役職】
【氏名】
衆参別
最高顧問 菅直人 | 衆議院
海江田万里 | 衆議院
常任顧問 小川敏夫 | 参議院

組織

党大会

結党後初めての党大会は、2018年9月30日に「立憲フェス2018」として開催される。

党大会では、党幹部によるトークセッション、パートナーズ(準党員)と取り組むワークショップ、社会風刺コントや飲食店ブースなどが予定されている。

地方組織

2018年9月11日現在、33都道府県に県連が設置されている。

党員・パートナーズ

党員は、国会議員と地方議員に限定されている。

準党員制度としては、民進党の「サポーター」を参考にした「パートナーズ」がある。年会費は500円であり、党大会での議決権はない。2018年8月30日には、立憲民主党東京都連合主催のパートナーズ集会が開催され、1200人ほど参加した。同月、京都でも立憲民主党京都府連が「パートナーズ」対象の集会を開いている。

党勢

衆議院

選挙 当選/候補者 定数 得票数(得票率) 備考
選挙区 比例代表
(結党時) | 6/- | 475 |  |  | 入党+10
第48回総選挙 | ○54/78 | 465 | 4,726,326(8.53%) | 11,084,890(19.88%) | 追加公認+1、入党+2

参議院

選挙 当選/候補者 非改選 定数 得票数(得票率) 備考
選挙区 比例代表
(結党時) | 0/- | - | 242 |  |  | 入党+18

所属国会議員

立憲民主党国会議員一覧」を参照

地方議員

2018年9月10日現在、470名の地方議員が所属している。

派閥・グループ

国のかたち研究会(菅グループ)とサンクチュアリ(赤松グループ)が存在し、結党当初は民進党との超党派グループとして活動していた。前者は社民連さきがけ出身議員が多い一方、後者は社会党出身議員や総評系労組出身議員が中心である。いずれも、最大規模を有しており特に赤松グループは総評系議員を中心に約30人が所属していると報じられた。

支持団体

市民連合

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(通称:市民連合)は、もともと、民進党日本共産党社会民主党自由党と連携していたが、2017年第48回衆議院議員総選挙を前に民進党が分裂した際、安保法制(平和安全法制)を容認するとされた希望の党とそれに合流する方針を示した民進党を批判して希望の党との共闘を否定、そして民進党と袂を分かった枝野らリベラル派が立憲民主党を結党すると、市民連合は立憲民主党と共闘することを表明した。希望の党が母体の民進党とともに国民民主党を結党した2018年5月にも、市民連合は改めて2017年の民進党の希望の党合流論の経緯に批判的に言及するとともに、「これからも立憲民主党、日本共産党、社会民主党、自由党とさらに意見交換や政策協議を重ね……」と、共闘対象の筆頭に立憲民主党の名を挙げている。

労働組合

これまで民進党を支援した日本労働組合総連合会(連合)内では、旧総評系を中心に同党を支持する産業別労働組合が多く、連合傘下の日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)が2019年の参院選で立憲民主党から組織内候補を擁立する事を決定。全日本自治団体労働組合(自治労)も立憲民主党を支援対象に加えたほか、日本教職員組合(日教組)も元参院議員を組織内候補として出馬させる方針を決めるなど、旧総評系を中心に立憲民主党を支援する産業別労働組合が多い。情報産業労働組合連合会(情報労連)も組織内候補から当選の吉川沙織らが立憲民主党に入党したほか、日本郵政グループ労働組合(JP労組)も組織内候補から当選の難波奨二らが立憲民主党に入党した。保守系の産経新聞は、第48回衆議院議員総選挙の期間中、すでに「連合左派の立憲民主支援鮮明」として、左派系労組とされる旧総評系の立憲民主党への支持が鮮明になっているという認識を示していた。

一方

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出典:wikipedia
2018/09/23 16:57

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