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第三セクターとは?

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【経済体系】

経済思想
重商主義 - 新重商主義
資本主義 - レッセフェール
社会主義 - 市場社会主義
共産主義 - アナキズム
サンディカリスム
ファシズム - コーポラティズム
保護貿易 - 参与型経済
重農主義
イスラム経済 - ジョージスト

経済体制
市場経済計画経済混合経済
開放経済閉鎖経済
デジタル経済 - 二重経済
贈与経済 - 非公式経済
自然経済 - 連帯経済 - 自給自足経済
地下経済 - 仮想経済

経済部門
公的セクターと私的セクター
第三セクター(NPONGO)

体制変更
国有化民営化 - 公営化
自由化 - 企業化 - 規制緩和
社会化 - 集産主義 - 共同所有権
市場化 - 収用 - 金融化

調整機能
市場 - 物々交換 - 経済計画

其の他の経済形態
アングロサクソン - 封建制
グローバル - 狩猟採集社会
情報経済
新興工業経済地域
宮殿 - 農園 - プランテーション経済
ポスト資本主義 - 脱工業化
社会市場 - 社会主義市場経済
象徴 - 伝統
移行
国家資本主義 - 統制経済

関連項目
経済 - 経済学 - 経済学者
経済史 - 経済思想史
経済システム

Portal:経済学

第三セクター(だいさんセクター)は、第一セクター(および地方公共団体が経営する公企業)や第二セクター(私企業)と異なる第三的方式による法人。略称は三セク(さんセク)。

意味は以下2通り。

α NPO市民団体などの非営利団体
β 地方公共団体民間が合同で出資経営する企業

目次

  • 1 国際的な意味(α)
  • 2 日本での主な意味(β)
    • 2.1 法人数
    • 2.2 特質
    • 2.3 主な事業分野
    • 2.4 日本における第三セクターの現状
  • 3 関連項目
  • 4 脚注

国際的な意味(α)

国際的には、第三セクター(サードセクター)とは、NPO、市民団体その他の民間の非営利団体を示す。

英語圏(特にイギリス)では、NPOや慈善団体など、公共サービスを提供する民間団体のことを指す。

ちなみに、日本では第4セクターと表現することが多い。

en:Third Sector」の項を参照のこと。

日本での主な意味(β)

日本は、または地方公共団体(第一セクター)が民間企業(第二セクター)と共同出資により設立した法人を指すことが多い。 多くは設立が比較的容易で運営方式も自由な株式会社の形態を採る半官半民の中間的な形態。 また、第三セクターは的に概念が規定されているわけではなく、株式会社財団法人など、それぞれの法人形態に従った制度が適用される。

当初、日本国有鉄道およびJR各社の赤字ローカル線(特定地方交通線)を引き受ける事業主体としての第三セクター鉄道で有名になったが、それ以外にも大阪府都市開発(当時、現社名:泉北高速鉄道) など「民間活力の活用」というスローガンのもと、地域振興などを目的とした第三セクター会社が設立されており、1980年代後半以降は政策的に各地に広がった。

なお、この意味での第三セクターという用語が日本で公式文書に初めて用いられたのは、1973年(昭和48年)に第2次田中角榮内閣の元で閣議決定された「経済社会基本計画」である。

法人数

2015年1月現在、社団法人・財団法人が3,228法人。会社法法人が2,694法人。。

特質

宮木康夫による第三セクターの効用

主な事業分野

日本における第三セクターの現状

関連項目

脚注

  1. ^ 大阪府などが出資していたが2014年7月に保有株式すべてを南海電気鉄道および関連会社に売却したため、現在鉄道部門は準大手私鉄に変更された
  2. ^ 総務省 第三セクター等の状況に関する調査結果 H27.1
  3. ^ 経営不振3セクの2割、395法人が清算も困難 読売新聞 2014年2月10日
日本の法人
営利 | 
会社(会社法) | 
株式会社(特例有限会社 - 第三セクター) - 持分会社(合同会社 - 合資会社 - 合名会社)

士業 | 

監査法人 - 特許業務法人 - 弁護士法人 - 税理士法人 - 土地家屋調査士法人 - 司法書士法人 - 社会保険労務士法人 - 行政書士法人

その他 | 

特定目的会社 - 特殊会社 - 投資法人 - 地方共同法人


非営利 | 
税制優遇
なし | 
一般社団法人 - 一般財団法人 - 相互会社

税制優遇
あり
 | 

生活衛生同業組合連合会 - 生活衛生同業小組合 - 共済水産業協同組合連合会 - 漁協連合会 - 漁業生産組合 - 商工組合連合会 - 商店街振興組合連合会 - 消費生活協同組合連合会 - 信用金庫連合会 - 森林組合連合会 - 水産加工業協同組合連合会 - 生産森林組合 - 船主相互保険組合 - たばこ耕作組合 - 中小企業等協同組合(事業協同組合連合会 - 事業協同小組合連合会 - 信用協同組合連合会)- 内航海運組合連合会 - 農協連合会 - 農事組合法人 - 農林中金 - 輸出組合 - 輸出水産業組合 - 輸入組合 - 労働金庫連合会

非収益事業
は非課税
 | 
NPO法人 - 認定NPO法人★ - 一般社団法人(非営利型) - 一般財団法人(非営利型) - 公益社団法人★ - 公益財団法人★ - 学校法人★ - 医療法人 - 宗教法人 - 社会福祉法人★ - 貸金業協会 - 委託者保護基金 - 管理組合法人 - 企業年金基金連合会 - 危険物保安技術協会 - 行政書士会連合会 - 漁業共済組合連合会 - 漁業信用基金協会 - 漁船保険組合中央会 - 勤労者財産形成基金 - 軽自動車検査協会 - 健康保険組合連合会 - 原賠支援機構 - 原発環境整備機構 - 高圧ガス保安協会 - 広域臨海環境整備センター - 厚生年金基金 - 更生保護法人★ - 小型船舶検査機構 - 国家公務員共済組合連合会 - 国民健康保険組合連合会 - 国民年金基金連合会 - 市街地再開発組合 - 自転車競技会 - 自動車安全運転センター★ - 司法書士会連合会 - 社会保険労務士会連合会 - 住宅街区整備組合 - 酒造組合中央会連合会 - 酒販組合中央会連合会 - 商工会連合会 - 商工会議所日本商工会議所 - 商工組合連合会 - 商品先物取引協会 - 消防団員等公務災害補償等共済基金 - 職員団体 - 職業訓練法人 - 信用保証協会 - 生活衛生同業組合連合会 - 政党 - 税理士会日税連 - 石炭鉱業年金基金 - 全国健康保険協会 - 船員災害防止協会 - 全国市町村職員共済組合連合会 - 全国農業会議所 - 損害保険料率算出団体 - 地方競馬全国協会 - 地方公務員共済組合連合会 - 地方公務員災害補償基金 - 中央職業能力開発協会 - 中央労働災害防止協会 - 中小企業団体中央会 - 投資者保護基金 - 独立行政法人★ - 土地改良事業団体連合会 - 土地家屋調査士会連合会 - 都道府県職業能力開発協会 - 都道府県農業会議 - 日本勤労者住宅協会 - 日本公認会計士協会 - 日本消防検定協会 - 日本私立学校振興・共済事業団★ - 日赤★ - 日本電気計器検定所 - 日本弁理士会 - 認可金融商品取引業協会 - 認可地縁団体 - 農業共済組合連合会 - 農協中央会連合会 - 農業信用基金協会 - 農水産業協同組合貯金保険機構 - 負債整理組合 - 弁護士会日弁連 - 防災街区整備事業組合 - 保険契約者保護機構 - マンション建替組合 - 水先人会連合会 - 輸出組合 - 輸入組合 - 預金保険機構 - 労働組合 - 労働災害防止協会

非課税 | 
沖縄振興開発金融公庫 - 国際協力銀行 - 政策公庫 - 港務局★ - 国立大学 - 社会保険診療報酬支払基金 - 水害予防組合 - 水害予防組合連合 - 大学共同利用機関法人 - 地方公共団体★ - 地方公共団体金融機構 - 地方住宅供給公社 - 地方道路公社 - 地方独立行政法人★ - 財務大臣指定の独立行政法人★ - 土地開発公社 - 土地改良区連合 - 土地区画整理組合 - 日本下水道事業団 - 日本司法支援センター★ - JRA - 日本年金機構 - NHK


寄附金控除あり(特定公益増進法人) - 法人税法 - NGO

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2018/10/15 18:54

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