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第1次安倍内閣とは?

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【第1次安倍内閣】

【内閣総理大臣】
第90代 安倍晋三
【成立年月日】
2006年(平成18年)9月26日
【終了年月日】
2007年(平成19年)8月27日
【与党・支持基盤】
自由民主党公明党
【施行した選挙】
第21回参議院議員通常選挙
【衆議院解散】
なし
内閣閣僚名簿(首相官邸)

第1次安倍内閣(だいいちじあべないかく)は、衆議院議員自由民主党総裁内閣官房長官安倍晋三が第90代内閣総理大臣に任命され、2006年(平成18年)9月26日から2007年(平成19年)8月27日まで続いた日本の内閣である。

自由民主党公明党与党とする連立内閣である。

目次

  • 1 組閣の経緯
  • 2 国務大臣
  • 3 内閣官房副長官・内閣法制局長官
  • 4 内閣総理大臣補佐官
  • 5 副大臣
  • 6 大臣政務官
  • 7 首相外遊
  • 8 主なスローガン
  • 9 成立した主な法案
  • 10 主な動き
    • 10.1 内閣の動き
      • 10.1.1 2007年(平成19年)
    • 10.2 不祥事
      • 10.2.1 2006年(平成18年)
      • 10.2.2 2007年(平成19年)
  • 11 脚注
  • 12 関連項目
  • 13 外部リンク

組閣の経緯

安倍晋三は、この内閣を「美しい国づくり内閣」と命名し、小泉純一郎構造改革を加速させ、補強していく方針を表明した。

閣僚経験がない塩崎恭久内閣官房長官への起用には自民党内からの危惧もあったが、安倍は新人議員時代から政策集団で共に行動して来た塩崎を抜擢し、「拉致問題担当相」を兼任させ、安倍自身の支持の大きな要因である北朝鮮による日本人拉致問題の解決への積極的姿勢を打ち出した。

外務大臣には総裁選挙で対立候補となった麻生太郎を再任したが、もう1人の対立候補である谷垣禎一(前財務相)・谷垣派議員からは入閣なしであった。連立を組む公明党からは前内閣と同じ国土交通大臣のポストに冬柴鐵三(党常任顧問)を起用した。

また、首相官邸で活動する首相補佐官を従来の2名から5名に増員し、日本版NSCのたたき台となる国家安全保障に関する官邸機能強化会議を設け、首相官邸機能を大統領制的に強化しようとしたが、同じく首相と所管大臣たちとの関係を取り結ぶ内閣官房長官内閣官房副長官4名と首相補佐官5名との分担関係が逆に不明瞭なものとなり、第1次安倍改造内閣では首相補佐官は5名から2名に戻った。

一方で内閣における慣例を崩す手法を模索した。官僚の事実上のトップである内閣官房副長官事務担当に大蔵省出身の的場順三を起用。この政治主導の副長官起用は、2007年(平成19年)の押し付け的天下りに関して事務次官等会議で4人の事務次官等(財務・経産・警察・金融)の反対にあったが、事務次官等会議で同意を得ていない案件が閣議に上がってこない慣例を無視して、閣議決定に持ち込むことに一役を買った。

この組閣に関しては、経済界からはおおむね肯定的な評価を得たが、マスメディアからは、2006年(平成18年)の自民党総裁選で安倍を支持した議員を優遇したことから「論功行賞内閣」あるいは「お友達内閣」などと揶揄された。これに対して安倍は「結果を出せる人を選んだ」と説明した。

国務大臣

【職名】
【氏名】
【所属】
【特命事項等】
【備考】

内閣総理大臣
 | 安倍晋三 | 衆議院
自由民主党
(無派閥) |  | 自由民主党総裁
総務大臣
内閣府特命担当大臣
(地方分権改革担当)  | 菅義偉 | 衆議院
自由民主党
(古賀派) | 郵政民営化担当 | 
法務大臣
 | 長勢甚遠 | 衆議院
自由民主党
(町村派) |  | 
外務大臣
 | 麻生太郎 | 衆議院
自由民主党
(麻生派) | 内閣総理大臣臨時代理就任順位第2位 | 再任
財務大臣
 | 尾身幸次 | 衆議院
自由民主党
(町村派) | 内閣総理大臣臨時代理就任順位第5位 | 
文部科学大臣
 | 伊吹文明 | 衆議院
自由民主党
(伊吹派) | 国立国会図書館連絡調整委員会委員
内閣総理大臣臨時代理就任順位-→
第5位(2007年7月4日) | 
厚生労働大臣
 | 柳澤伯夫 | 衆議院
自由民主党
(古賀派) | 内閣総理大臣臨時代理就任順位第3位 | 
農林水産大臣
 | 松岡利勝 | 衆議院
自由民主党
(伊吹派) |  | 2007年(平成19年)5月28日死去
 | (若林正俊) | 参議院
自由民主党
(町村派) | (臨時代理) | 2007年(平成19年)5月28日指定
2007年(平成19年)6月1日
 | 赤城徳彦 | 衆議院
自由民主党
(高村派) |  | 2007年(平成19年)6月1日任命
2007年(平成19年)8月1日辞任
 | 若林正俊 | 参議院
自由民主党
(町村派) |  | 2007年(平成19年)8月1日任命

環境大臣兼任

 | 
経済産業大臣
 | 甘利明 | 衆議院
自由民主党
(山崎派) |  | 
国土交通大臣
 | 冬柴鐵三 | 衆議院
公明党 | 観光立国担当
海洋政策担当 | 
環境大臣
 | 若林正俊 | 参議院
自由民主党
(町村派) | 地球環境問題担当 | 
防衛大臣
 | 久間章生 | 衆議院
自由民主党
(津島派) | 内閣総理大臣臨時代理就任順位第4位 | 2007年(平成19年)1月9日新設
2007年(平成19年)7月4日辞任
 | 小池百合子 | 衆議院
自由民主党
(町村派) |  | 2007年(平成19年)7月4日任命
内閣官房長官
 | 塩崎恭久 | 衆議院
自由民主党
(古賀派) | 拉致問題担当
内閣総理大臣臨時代理就任順位第1位 | 
国家公安委員会委員長
内閣府特命担当大臣
(防災担当)  | 溝手顕正 | 参議院
自由民主党
(古賀派) |  | 
防衛庁長官
 | 久間章生 | 衆議院
自由民主党
(津島派) |  | 2007年(平成19年)1月8日廃止
内閣府特命担当大臣
(沖縄及び北方対策担当)
(科学技術政策担当)
(イノベーション担当)
(少子化・男女共同参画担当)
(食品安全担当)  | 山本早苗
(高市早苗) | 衆議院
自由民主党
(町村派) |  | 
内閣府特命担当大臣
(金融担当)  | 山本有二 | 衆議院
自由民主党
(高村派) | 再チャレンジ担当 | 
内閣府特命担当大臣
(経済財政政策担当)  | 大田弘子 | 民間 |  | 
内閣府特命担当大臣
(規制改革担当)  | 佐田玄一郎 | 衆議院
自由民主党
(津島派) | 国・地方行政改革担当
公務員制度改革担当
地域活性化担当
道州制担当 | 2006年(平成18年)12月28日辞任
 | 渡辺喜美 | 衆議院
自由民主党
(無派閥) | 2006年(平成18年)12月28日任命
※菅国務大臣の補職のうち、内閣府特命担当大臣(地方分権改革担当)は2006年(平成18年)12月15日発令。
※冬柴国務大臣の職務のうち、海洋政策担当は2007年(平成19年)7月3日発令。

内閣官房副長官・内閣法制局長官

【職名】
【氏名】
【担当】
【所属等】
【備考】

内閣官房副長官
下村博文 | 政務担当 | 衆議院町村派 | 
鈴木政二 | 参議院、町村派 | 
的場順三 | 事務担当 | 元国土事務次官 | 
内閣法制局長官
宮﨑礼壹 |  | 元内閣法制次長 | 

内閣総理大臣補佐官

首相官邸機能の強化策として、内閣法第19条第1項の定員枠一杯の5名に増員され、安倍内閣の目玉の一つであった。

副大臣

  • 2006年(平成18年)9月27日任命。
※防衛副大臣職は2007年(平成19年)1月9日設置・発令。旧職名は防衛庁副長官(建制順は内閣府副大臣の次)。

大臣政務官

  • 2006年(平成18年)9月27日任命。
※防衛大臣政務官職は2007年(平成19年)1月9日設置・発令。旧職名は防衛庁長官政務官(建制順は内閣府大臣政務官の次)。

首相外遊

  1. 北京(中華人民共和国) - 2006年(平成18年)10月8日(日中首脳会談)
  2. ソウル(大韓民国) - 2006年(平成18年)10月9日(日韓首脳会談)
  3. ハノイ(ベトナム) - 2006年(平成18年)11月18日 - 19日(APEC首脳会議)
  4. マニラ(フィリピン) - 2006年(平成18年)12月9日(日首脳会談)
  5. ロンドン(イギリス) - 2007年(平成19年)1月9日(日首脳会談)
  6. ベルリン(ドイツ) - 2007年(平成19年)1月10日(日首脳会談)
  7. ブリュッセル(ベルギー) - 2007年(平成19年)1月12日(NATO本部で日本の首相として初めて演説)
  8. パリ(フランス) - 2007年(平成19年)1月12日(日首脳会談)
  9. セブ島(フィリピン) - 2007年(平成19年)1月15日(東アジア首脳会議)
  10. ワシントンD.C.(アメリカ合衆国) - 2007年(平成19年)4月26日 - 27日(日米首脳会談)

主なスローガン

  • 「美しい国づくり内閣」
  • 「創りあげたい日本がある。 美しい国、日本。」
  • 「地域に活力。成長で活力。 暮らしに届く改革。」
  • 「成長を実感に! 改革を貫き、美しい国へ。」
  • 「戦後レジームからの脱却」
  • 「改革実行力」

成立した主な法案

主な動き

安倍内閣は「美しい国づくり」と「戦後レジームからの脱却」をスローガンに、歴代自民党政権が成し遂げられなかった、教育基本法の改正や防衛庁の省昇格国民投票法などを掲げ、教育については、教育再生会議を立ち上げ、第166回国会には教育再生関連3法案を成立させた。就任早々には、小泉政権下で首脳の往来が途絶えていた中国韓国を訪問した。

組閣当初は70%近くの支持率があったものの、2005年(平成17年)の郵政国会において郵政民営化法案に造反し党を除名された議員を復党させて以降急落。「言論NPO」が2007年(平成19年)1月6日に発表した「安倍政権100日評価アンケート」によれば、支持率は24.0%で、70%以上が「期待以下」「最初から期待していない」と回答した。支持率は年金記録問題が持ち上がった同年5月下旬以降さらに下降した。

さらに、閣僚の不祥事・失言が相次ぎ、2006年(平成18年)12月の佐田玄一郎国・地方行政改革担当大臣の事務所費問題を皮切りに、農林水産大臣(松岡利勝赤城徳彦)の事務所費問題、久間防衛大臣の「原爆投下はしょうがない」発言により、閣僚が計4人(佐田玄一郎松岡利勝久間章生赤城徳彦)交代した。

2007年(平成19年)7月の第21回参議院議員通常選挙与党は過半数割れの惨敗を喫したが、政権を続行する姿勢を示した。以降は第1次安倍改造内閣を参照。

以下、政権運営や支持率に大きな影響を与えた出来事を記載する。個々の閣僚の不祥事などは、個々の人物のページを参照。

松岡利勝関連
詳細は「松岡利勝」を参照
赤城徳彦関連
詳細は「赤城徳彦」を参照
長勢甚遠関連
詳細は「長勢甚遠」を参照

内閣の動き

2007年(平成19年)

01月
03月
04月
  • 04月01日 - 空自支援活動を2年間延長することを柱とした「イラク復興支援特措法改正案」を閣議決定
  • 04月06日
    • 4月13日に期限切れとなる対北朝鮮経済制裁を半年延長することを閣議決定
    • 不祥事を起こした放送局に対し、総務相が再発防止計画の提出を求める新たな行政処分を行うことを柱とした放送法改正案を閣議決定
    • 安全保障会議設置法改正案など日本版NSC設立関連法案を閣議決定
    • 近未来通信による詐欺事件を受け、改善命令の要件拡大を柱とする電気通信事業法改正案を閣議決定
  • 04月13日 - 厚生年金共済年金の保険料や給付などを統一する被用者年金制度の一元化法案、閣議決定
  • 04月24日
    • 11月まで燃料など供給を任務とした海上自衛隊のインド洋への派遣を延長することを閣議決定
    • 公務員制度改革、関連法案と基本方針を閣議決定
05月
  • 05月11日 - 2006年度(平成18年度)の森林・林業白書を閣議決定。国産材増加へ経営改革を求める。
06月
  • 06月08日
    • 2016年(平成28年)までに自殺率を20%以上減らすことを柱とした「自殺総合対策大綱」を閣議決定
    • 2006年度(平成18年度)の「政策評価白書」を閣議決定。28件の公共事業が休止・中止とされる
  • 06月15日
    • 「がん対策推進基本計画」を閣議決定
    • 日・ブルネイ経済連携協定(EPA)に署名することを閣議決定。両国の貿易額の99.9%に当たる関税を10年以内に撤廃ことが目的
    • 西村真悟衆院議員の質問主意書に対して「拉致は主権侵害」とする答弁書を閣議決定
07月
09月

不祥事

2006年(平成18年)

12月
  • 12月16日 - 首相の諮問機関である政府税制調査会の会長本間正明が、公務員官舎の同居人名義を妻の名前にしつつ、愛人と同棲していることが判明し、本間は12月21日に税調会長を辞任した。本間の愛人問題は、同内閣の改革路線(具体的には財務省の増税路線批判と政府資産の売却)を快く思わない財務省のリーク説もあり、同内閣のブレーンだったジャーナリスト長谷川幸洋は、当時の財務省・理財局長・丹呉泰健のリークであると明言している。
  • 12月26日 - 内閣府特命担当大臣(規制改革担当)佐田玄一郎が、事実上存在しない事務所に対し、1990年(平成2年) - 2000年(平成12年)までの10年間もの間、光熱費や事務所費など計7,800万円の経費を支出したという、虚偽の政治資金収支報告書を提出していたことが判明。佐田は12月28日に大臣を辞任した。

2007年(平成19年)

01月
出典:wikipedia
2018/02/22 07:58

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