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第2次安倍内閣_(改造)とは?

【内閣総理大臣】
第96代 安倍晋三
【成立年月日】
2014年(平成26年)9月3日
【終了年月日】
2014年(平成26年)12月24日
【与党・支持基盤】
自由民主党公明党
(自公連立政権)
【施行した選挙】
第47回衆議院議員総選挙
【衆議院解散】
2014年(平成26年)11月21日
アベノミクス解散
内閣閣僚名簿(首相官邸)

第2次安倍改造内閣(だいにじ あべかいぞうないかく)は、衆議院議員自由民主党総裁安倍晋三が第96代内閣総理大臣に任命され、2014年(平成26年)9月3日から2014年(平成26年)12月24日まで続いた日本の内閣である。

自由民主党公明党による自公連立政権を形成する。

目次

  • 1 内閣の顔ぶれ・人事
    • 1.1 国務大臣
    • 1.2 内閣官房副長官・内閣法制局長官
    • 1.3 副大臣
    • 1.4 大臣政務官
    • 1.5 内閣総理大臣補佐官
  • 2 内閣の動き
    • 2.1 組閣
    • 2.2 各党の反応
    • 2.3 内政
      • 2.3.1 消費税
      • 2.3.2 経団連の政治献金の復活
      • 2.3.3 労働者派遣法改正案の再提出
      • 2.3.4 再生可能エネルギー受け付け問題
      • 2.3.5 女性閣僚2名の同日辞任
    • 2.4 外交
      • 2.4.1 TPP交渉
  • 3 注釈
  • 4 脚注
  • 5 関連項目
  • 6 外部リンク

内閣の顔ぶれ・人事

国務大臣

2014年9月3日任命(留任者を除く)。

職名 氏名 所属 特命事項等 備考
内閣総理大臣 安倍晋三 |  | 衆議院
自由民主党
(町村派) |  | 留任
自由民主党総裁
副総理
財務大臣
内閣府特命担当大臣
(金融担当) 麻生太郎 |  | 衆議院
自由民主党
(麻生派) | デフレ脱却担当
内閣総理大臣臨時代理
就任順位第1位(副総理) | 留任
総務大臣 高市早苗 |  | 衆議院
自由民主党
(無派閥) |  | 
法務大臣 松島みどり |  | 衆議院
自由民主党
(町村派) |  | 初入閣
2014年10月20日辞任
山谷えり子 |  | 衆議院
自由民主党
(町村派) |  | 臨時代理
2014年10月20日指定
2014年10月21日解・免
上川陽子 |  | 衆議院
自由民主党
(岸田派) |  | 2014年10月21日就任
外務大臣 岸田文雄 |  | 衆議院
自由民主党
(岸田派) | 内閣総理大臣臨時代理
就任順位第5位 | 留任
文部科学大臣 下村博文 |  | 衆議院
自由民主党
(町村派) | 教育再生担当
国立国会図書館
連絡調整委員会委員

東京オリンピック
・パラリンピック
担当 | 留任
厚生労働大臣 塩崎恭久 |  | 衆議院
自由民主党
(岸田派) |  | 
農林水産大臣 西川公也 |  | 衆議院
自由民主党
(二階派) |  | 初入閣
経済産業大臣
内閣府特命担当大臣
(原子力損害賠償・
廃炉等支援機構担当)
小渕優子 |  | 衆議院
自由民主党
(額賀派) | 産業競争力担当
原子力経済被害担当 | 2014年10月20日辞任
高市早苗 |  | 衆議院

自由民主党

(無派閥)

 |  | 臨時代理・事務代理
2014年10月20日指定
2014年10月21日解・免
宮澤洋一 |  | 参議院
自由民主党
(岸田派) | 産業競争力担当
原子力経済被害担当 | 初入閣
2014年10月21日就任
国土交通大臣 太田昭宏 |  | 衆議院
公明党 | 水循環政策担当 | 留任
公明党議長
環境大臣
内閣府特命担当大臣
(原子力防災担当) 望月義夫 |  | 衆議院
自由民主党
(岸田派) |  | 初入閣
防衛大臣 江渡聡徳 |  | 衆議院
自由民主党
(大島派) | 安全保障法制担当 | 初入閣
内閣官房長官 菅義偉 |  | 衆議院
自由民主党
(無派閥) | 沖縄基地負担軽減担当
内閣総理大臣臨時代理
就任順位第2位 | 留任
復興大臣 竹下亘 |  | 衆議院
自由民主党
(額賀派) | 福島原発事故再生総括担当 | 初入閣
国家公安委員会委員長
内閣府特命担当大臣
(防災担当) 山谷えり子 |  | 衆議院
自由民主党
(町村派) | 拉致問題担当
海洋政策・領土問題担当
国土強靱化担当 | 初入閣
内閣府特命担当大臣
(沖縄及び北方対策担当)
(科学技術政策担当)
(宇宙政策担当) 山口俊一 |  | 衆議院
自由民主党
(麻生派) | 情報通信技術(IT)政策担当
再チャレンジ担当
クールジャパン戦略担当 | 初入閣
内閣府特命担当大臣
(規制改革担当)
(消費者及び食品安全担当)
(少子化対策担当)
(男女共同参画担当) 有村治子 |  | 参議院
自由民主党
(大島派) | 女性活躍担当
行政改革担当
国家公務員制度担当 | 初入閣
内閣府特命担当大臣
(経済財政政策担当) 甘利明 |  | 衆議院
自由民主党
(無派閥) | 経済再生担当
社会保障・税一体改革担当
環太平洋経済連携協定
(TPP)
担当
内閣総理大臣臨時代理
就任順位第3位 | 留任
内閣府特命担当大臣
(国家戦略特別区域担当) 石破茂 |  | 衆議院
自由民主党
(無派閥連絡会) | 地方創生担当
内閣総理大臣臨時代理
就任順位第4位 | 

内閣官房副長官・内閣法制局長官

職名 氏名 所属等 備考
内閣官房副長官 加藤勝信 | 衆議院/自由民主党(額賀派) | 留任
世耕弘成 | 参議院/自由民主党(町村派) | 留任
杉田和博 | 元内閣危機管理監/警察庁 | 留任
内閣法制局長官 横畠裕介 | 前内閣法制次長/検察庁 | 留任

副大臣

職名 氏名 所属 備考
復興副大臣 長島忠美 | 衆議院/自由民主党(二階派) | 
浜田昌良 | 参議院/公明党 | 留任
西村明宏 | 参議院/自由民主党(町村派) | 国土交通副大臣兼任
内閣府副大臣兼任
内閣府副大臣 赤澤亮正 | 衆議院/自由民主党(無派閥) | 
平将明 | 衆議院/自由民主党(無派閥) | 
西村康稔 | 衆議院/自由民主党(町村派) | 留任
高木陽介 | 衆議院/公明党 | 経済産業副大臣兼任
小里泰弘 | 衆議院/自由民主党(谷垣グループ) | 環境副大臣兼任
葉梨康弘 | 衆議院/自由民主党(岸田派) | 法務副大臣兼任
2014年9月12日任命
左藤章 | 衆議院/自由民主党(無派閥) | 防衛副大臣兼任
2014年9月26日任命
西村明宏 | 復興副大臣兼任
国土交通副大臣兼任
2014年10月3日任命
総務副大臣 二之湯智 | 参議院/自由民主党(谷垣グループ) | 
西銘恒三郎 | 衆議院/自由民主党(額賀派) | 
法務副大臣 葉梨康弘 | 内閣府副大臣兼任
外務副大臣 城内実 | 衆議院/自由民主党(無派閥) | 
中山泰秀 | 衆議院/自由民主党(町村派) | 
財務副大臣 御法川信英 | 衆議院/自由民主党(無派閥) | 
宮下一郎 | 衆議院/自由民主党(町村派) | 
文部科学副大臣 丹羽秀樹 | 衆議院/自由民主党(大島派) | 
藤井基之 | 参議院/自由民主党(岸田派) | 
厚生労働副大臣 永岡桂子 | 衆議院/自由民主党(麻生派) | 
山本香苗 | 参議院/公明党 | 
農林水産副大臣 阿部俊子 | 衆議院/自由民主党(谷垣グループ) | 
小泉昭男 | 参議院/自由民主党(無派閥) | 
経済産業副大臣 山際大志郎 | 衆議院/自由民主党(無派閥) | 
高木陽介 | 内閣府副大臣兼任
国土交通副大臣 北川イッセイ | 参議院/自由民主党(町村派) | 
西村明宏 | 復興副大臣兼任
内閣府副大臣兼任
環境副大臣 北村茂男 | 衆議院/自由民主党(町村派) | 
小里泰弘 | 内閣府副大臣兼任
防衛副大臣 左藤章 | 内閣府副大臣兼任

大臣政務官

職名 氏名 所属 備考
復興大臣政務官 小泉進次郎 | 衆議院/自由民主党(無派閥) | 留任
内閣府大臣政務官兼任
山本朋広 | 衆議院/自由民主党(無派閥) | 文部大臣政務官
岩井茂樹 | 参議院/自由民主党(額賀派) | 内閣府大臣政務官兼任
経済産業大臣政務官兼任
内閣府大臣政務官 越智隆雄 | 衆議院/自由民主党(町村派) | 
松本洋平 | 衆議院/自由民主党(二階派) | 
小泉進次郎 | 留任
復興大臣政務官兼任
岩井茂樹 | 復興大臣政務官兼任
経済産業大臣政務官兼任
福山守 | 衆議院/自由民主党(額賀派) | 環境大臣政務官兼任
大塚拓 | 衆議院/自由民主党(町村派) | 法務大臣政務官兼任
2014年9月12日任命
石川博崇 | 参議院/公明党 | 防衛大臣政務官兼任
2014年9月26日任命
大塚高司 | 衆議院/自由民主党(額賀派) | 国土交通大臣政務官兼任
2014年10月3日任命
総務大臣政務官 武藤容治 | 衆議院/自由民主党(麻生派) | 
赤間二郎 | 衆議院/自由民主党(麻生派) | 
長谷川岳 | 参議院/自由民主党(町村派) | 
法務大臣政務官 大塚拓 | 内閣府大臣政務官兼任
外務大臣政務官 薗浦健太郎 | 衆議院/自由民主党(麻生派) | 
中根一幸 | 衆議院/自由民主党(町村派) | 
宇都隆史 | 参議院/自由民主党(額賀派) | 
財務大臣政務官 大家敏志 | 参議院/自由民主党(麻生派) | 
竹谷とし子 | 参議院/公明党 | 
文部科学大臣政務官 赤池誠章 | 参議院/自由民主党(町村派) | 
山本朋広 | 復興大臣政務官兼任
厚生労働大臣政務官 橋本岳 | 衆議院/自由民主党(額賀派) | 
高階恵美子 | 参議院/自由民主党(町村派) | 
農林水産大臣政務官 佐藤英道 | 衆議院/公明党 | 
中川郁子 | 衆議院/自由民主党(二階派) | 
経済産業大臣政務官 関芳弘 | 衆議院/自由民主党(町村派) | 
岩井茂樹 | 復興大臣政務官兼任
内閣府大臣政務官兼任
国土交通大臣政務官 上野賢一郎 | 衆議院/自由民主党(石原派) | 
青木一彦 | 参議院/自由民主党(額賀派) | 
大塚高司 | 内閣府大臣政務官兼任
環境大臣政務官 高橋比奈子 | 衆議院/自由民主党(大島派) | 
福山守 | 内閣府大臣政務官兼任
防衛大臣政務官 原田憲治 | 衆議院/自由民主党(額賀派) | 
石川博崇 | 内閣府大臣政務官兼任

内閣総理大臣補佐官

職名 氏名 所属 備考
内閣総理大臣補佐官
(ふるさと担当) 木村太郎 | 衆議院
自由民主党(町村派) | 留任
内閣総理大臣補佐官
(国家安全保障会議及び選挙制度担当) 礒崎陽輔 | 参議院
自由民主党(町村派) | 留任
内閣総理大臣補佐官
(国政の重要課題担当) 衛藤晟一 | 参議院
自由民主党(二階派) | 留任
内閣総理大臣補佐官
(政策企画担当) 長谷川榮一 | 民間 | 留任
内閣広報官兼任
内閣総理大臣補佐官
(国土強靭化及び復興等の社会資本整備、
地方創生並びに健康・医療に関する成長戦略担当) 和泉洋人 | 民間
内閣官房参与 | 留任
2014年9月3日担当発令

内閣の動き

組閣

第2次安倍内閣の18閣僚のうち12閣僚が交代する大規模な改造となったが、官房長官・麻生副総理兼財務相・岸田外相・甘利経済再生相・下村文科相・太田国交相の主要6閣僚は留任となった。当初の初入閣は8名。

安倍首相はこの内閣改造で「元気で豊かな地方の創生」を掲げるとともに、成長戦略の柱に据える「女性の活躍を推進」するための政策も打ち出してゆくことを明言している。これを象徴するように安倍は女性を閣僚に積極的に起用、その数は5名となり、それまで最多だった第1次小泉内閣に並んだ。ところが約1か月後に松島法相と小渕経産相が同時に辞任し、その補填は前者には女性を、後者には男性を充てたため、女性閣僚の数は1減の4名となった(→ 詳細は「女性閣僚2名の同日辞任」節を参照)。

入閣者を自民党の派閥別に見ると、改造当初は総裁派閥の町村派から3名、額賀派岸田派麻生派大島派から各2名、二階派から1名、無派閥が5名となった。石原派からは入閣はもとより党執行部への起用もなく、その冷遇ぶりが目立った。また辞任した法相・経産相・農水相を補填した新任の3大臣はいずれも岸田派からの入閣で、これで岸田派は閣内最多の5名の閣僚を出すこととなり、また初入閣は1増の9名となった。公明党からは従来通り1名の起用で、民間人閣僚は今回もなかった。

今回の改造で焦点の一つとなったのが新設した「安全保障法制担当大臣」の人事だった。当初は自民党幹事長石破茂にその打診があったものの、石破は国家安全保障基本法の早期制定などの点でその主張に安倍との相違があることから、「国会答弁などで内閣に迷惑をかけかねない」「首相と100%考え方が一緒の人が答弁するのが一番望ましい」と主張、自身は幹事長の続投を希望して入閣を辞退する意向を表明していた。しかし安倍からの説得もあり、最終的には入閣を決断して内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域担当)地方創生担当大臣に就任した。

この内閣には歴代総理を親族に持つ者の名が連なることも特徴としてあげられる。安倍首相は岸信介の孫で佐藤栄作大甥にもあたるほか、麻生副総理兼財務相は吉田茂の孫で鈴木善幸の女婿、小渕経産相は小渕恵三の二女、またその後任の宮澤経産相は宮澤喜一の甥、竹下復興相は竹下登の弟である。ちなみに岸田外相と宮澤経産相は従兄弟同士にあたる。

世襲政治家」も参照

そのほか、松島法相・西川農水相・太田国交相を除く他の全閣僚が神道政治連盟国会議員懇談会の会員、岸田外相・下村文科相・塩崎厚労相の3閣僚は世界連邦日本国会委員会の委員に名を連ねている。

各党の反応

安倍首相はこの内閣を「実行実現内閣」と名付けた。石破茂に代わって自民党の幹事長となった谷垣禎一は「政権に戻って1年8か月たつが、安倍総理大臣が先頭に立ち、今まで安定した態勢を作ることができた。これから大事なことは、さらに安倍総理大臣のもとに一致結束してやっていくことだ。」と述べた。

「女性の活躍や、地方創生の推進のほか、安全保障法制を担当する閣僚などを設けて、新たな課題に取り組む姿勢が見られ、心機一転の内閣改造だ。」
「『改造したふり内閣』だ。留任した閣僚が6人もいて、新たに閣僚になった人も新鮮味に欠ける。」
「消費税率を10%まで引き上げることで合意した時の総裁だった谷垣氏を幹事長に起用するなど、増税シフトの『断固増税内閣』だ。」
「何のための内閣改造なのか、ぴんと来ないというのが率直な印象で、行政改革や規制改革に取り組む気迫や決意が伝わってこない。」
「5人の女性が閣僚に起用されたことは、われわれも評価するが、もう少し若手が入ってもよかったのではないかと思う。」
「今求められるのは内閣改造ではなく退陣であり、安倍政権を打倒する国民的な大運動を起こすため、奮闘したい。」
「国民のためではなく自民党の都合で行われた内閣改造だ。長い夏休みをやめて、一刻も早く臨時国会を開くべきだ。」
「重要な政策を実行していくことよりも、安倍総理大臣が今後も政権を維持することを重視した『保身内閣』だ。」
「安倍総理大臣が次の総裁選挙で勝つための改造にすぎない。安倍総理大臣と考えの近い人ばかり集めた『右向け右内閣』だ。」

内政

消費税

2014年9月3日、内閣発足後初となる閣僚懇談会にて

発足した2014年9月3日に安倍は、消費税率の10%への引き上げについては「7〜9月の経済の回復を含めて、経済状況等を総合的に勘案した上で年内に判断する」と述べた。経済再生担当相の甘利明は、9月5日の会見で消費税増税後の景気失速について「買う余力はあるけれどあえて買っていない。(消費税率)10%に向けて節約しているという反応が感じられる」との認識を示した。2013年8〜9月に開催された集中点検会合のメンバーである土居丈朗は、「消費税率を予定通り引き上げないならば、来年4〜6月期の景況への悪影響が心配される」とし、増税実施を主張した。

日本の消費税議論#消費税増税に関する集中点検会合での意見一覧」も参照

2014年9月8日、日本経済新聞が1面で「もたつく景気回復」との連載を開始。消費増税に伴う駆け込み需要の反動減について景気は夏以降に回復すると強気で前向きな報道をしてきた日経だったが「明らかにトーンが変わった(第一生命経済研究所経済調査部の藤代宏一)」との指摘があがった。日経は10月2日、『景況感、2期ぶりに改善』との見出しの記事の中で、日銀短観の景況感を示すDI大企業非製造業で6ポイント悪化、中堅企業の製造業で3ポイント悪化、中堅企業の非製造業で3ポイント悪化、中小企業の製造業で2ポイント悪化、中小企業の非製造業で2ポイント悪化となる中、大企業の製造業が1ポイント良化となったことを報道。また、日経は10月5日に消費税増税を予定通り実施すべきという回答が6割に達したとの有識者60人(回答は43人)対象のアンケート結果を公表。日経はさらに10月9日、消費税率の10%への引き上げを見据えた商戦が、熱を帯びてきていると報じた。

2014年9月8日、内閣府は4〜6月の実質GDPの改定値を発表し、前期比年率7.1%減と速報値から下方修正した。9月9日に発表された8月消費動向調査でも、基調判断を「持ち直している」から「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正した。本田悦朗内閣官房参与は、週刊現代9月20日号で「総理と刺し違えても消費税10%は阻止します」と危機感を表明。9月9日の報道ステーションに本田が出演をした際のVTRには増税に対する言及はなかった。もう一人のブレーンである浜田宏一内閣官房参与は、毎日新聞社が発行する雑誌エコノミスト9月16日号に掲載された『金融政策の限界がみえた。構造改革に軸足を移すときだ』とのインタビュー記事の中で、アベノミクスにおける第一の矢の効果を強調した上で「大切なのは、GDP雇用など国民経済だ」と言及した。8月の新車販売台数が前年同月比9.1%減と大幅に落ち込み、7月の家電量販大手4社の売上高が2〜9%減となるなど消費低迷が顕在化する中、集中点検会合で増税反対を主張していた片岡剛士は「予想できたことです」と論評。元日銀職員の熊野英生も「今後の消費も伸びないでしょう」とした。

2014年9月28日の日曜討論で、民主党幹事長枝野幸男は増税延期した際に安倍の責任を追及すると表明し、野党の中で唯一増税賛成論を展開していたが、翌日のBSフジの番組では議員定数削減問題を理由

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出典:wikipedia
2019/10/22 17:30

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