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第22回参議院議員通常選挙とは?

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第22回参議院議員通常選挙

2007年
 | 2010年7月11日 (2010-07-11)
 | → 2013年


【内閣】
菅内閣
【任期満了日】
2010年(平成22年)7月25日
【改選数】
121
【選挙制度】
選挙区制 73
非拘束名簿式比例代表制 48

選挙後の党派別議席数

【参議院242議席(改選121議席)】

【】
【第1党】
【第2党】
【第3党】

 |  |  | 
【党首】
菅直人 | 谷垣禎一 | 山口那津男
【政党】
民主党 | 自由民主党 | 公明党
【党首就任】
2010年4月 | 2009年9月 | 2009年8月
【前回選挙】
109議席 | 83議席 | 20議席
【選挙前議席】
116議席 | 71議席 | 21議席
【獲得議席】
106議席 | 84議席 | 19議席
【議席増減】
-10議席 | +13議席 | -2議席
【得票数】
18,450,139 | 14,071,671 | 7,639,432
【得票率】
31.56% | 24.07% | 13.07%

【】
【第4党】
【第5党】
【第6党】

【】
 |  | 
【党首】
渡辺喜美 | 志位和夫 | 福島瑞穂
【政党】
みんなの党 | 日本共産党 | 社会民主党
【党首就任】
2009年8月 | 2000年11月 | 2003年11月
【前回選挙】
未結党 | 7議席 | 5議席
【選挙前議席】
1議席 | 7議席 | 5議席
【獲得議席】
11議席 | 6議席 | 4議席
【議席増減】
+10議席 | -1議席 | -1議席
【得票数】
7,943,649 | 3,563,556 | 2,242,735
【得票率】
13.59% | 6.10% | 3.84%

【】
【第7党】
【第8党】
【第9党】

【】
 |  | 
【党首】
平沼赳夫 | 亀井静香 | 舛添要一
【政党】
たちあがれ日本 | 国民新党 | 新党改革
【党首就任】
2010年4月 | 2011年12月 | 2010年4月
【前回選挙】
未結党 | 4議席 | 未結党
【選挙前議席】
3議席 | 6議席 | 6議席
【獲得議席】
3議席 | 3議席 | 2議席
【議席増減】
±0 | -3議席 | -4議席
【得票数】
1,232,207 | 1,000,036 | 1,172,395
【得票率】
2.11% | 1.71% | 2.01%

第22回参議院議員通常選挙(だい22かいさんぎいんぎいんつうじょうせんきょ)は、2010年(平成22年)7月参議院任期満了に伴い、同年7月11日に実施された日本参議院議員通常選挙第174通常国会2010年(平成22年)6月16日に閉会となり、これに伴う同日の臨時閣議2010年(平成22年)6月24日公示とする日程が決まった。

2004年(平成16年)7月11日施行の第20回参議院議員通常選挙で当選した議員が改選対象となった。民主党にとっては政権交代後、初の与党としての大型国政選挙であり、自民党にとっては野党の立場として初の大型国政選挙である。

目次

  • 1 参院選までの動向
    • 1.1 社民党の連立政権離脱、鳩山首相と小沢幹事長の辞任と菅内閣発足
    • 1.2 自民党の分裂と政党乱立
  • 2 政党・政治団体の動き
    • 2.1 与党
    • 2.2 野党
    • 2.3 諸派
  • 3 選挙データ
    • 3.1 内閣
    • 3.2 公示日
    • 3.3 投票
    • 3.4 有権者数・投票率など
    • 3.5 選挙制度
      • 3.5.1 改選数
      • 3.5.2 定数の変更
    • 3.6 選挙関連経費
    • 3.7 党派別立候補者数
  • 4 民間団体による候補者アンケート
  • 5 選挙の主な争点・焦点
  • 6 各政党のPR・マニフェスト等
    • 6.1 各政党のキャッチコピー
    • 6.2 各政党のマニフェスト
    • 6.3 各政党のプロモーション
    • 6.4 その他
  • 7 民間団体によるマニフェストの評価
  • 8 選挙の結果
    • 8.1 与党
      • 8.1.1 民主党
      • 8.1.2 国民新党
    • 8.2 野党
      • 8.2.1 自民党
      • 8.2.2 その他野党
    • 8.3 諸派・無所属
    • 8.4 投票率
    • 8.5 党派別議席数
  • 9 政党別の投票数と当選者数の逆転現象
  • 10 議員
    • 10.1 この選挙で選挙区当選
      • 10.1.1 補欠選挙
    • 10.2 比例代表選出議員
      • 10.2.1 繰り上げ当選
    • 10.3 この選挙で初当選
      • 10.3.1 民主党
      • 10.3.2 自民党
      • 10.3.3 公明党
      • 10.3.4 日本共産党
      • 10.3.5 社会民主党
      • 10.3.6 みんなの党
    • 10.4 この選挙で返り咲き
      • 10.4.1 自民党
      • 10.4.2 たちあがれ日本
    • 10.5 この選挙で引退した議員
      • 10.5.1 民主党
      • 10.5.2 自民党
      • 10.5.3 公明党
      • 10.5.4 社会民主党
      • 10.5.5 国民新党
      • 10.5.6 新党改革
      • 10.5.7 無所属
    • 10.6 この選挙で落選した議員
      • 10.6.1 民主党
      • 10.6.2 自民党
      • 10.6.3 公明党
      • 10.6.4 日本共産党
      • 10.6.5 国民新党
      • 10.6.6 新党改革
      • 10.6.7 たちあがれ日本
      • 10.6.8 無所属
  • 11 選挙特別番組
    • 11.1 テレビ番組
    • 11.2 ラジオ番組
    • 11.3 インターネット
  • 12 インターネットの特集サイト
  • 13 同一日に実施した選挙
    • 13.1 地方首長選挙
    • 13.2 地方議会選挙
  • 14 選挙期間中に行われた選挙
    • 14.1 地方首長選挙
    • 14.2 地方議会選挙
  • 15 出典
  • 16 関連項目
  • 17 外部リンク

参院選までの動向

前年(2009年(平成21年)8月30日執行)の第45回衆議院議員総選挙では、民主党が歴史的な大勝を収め、政権交代が実現。同年9月16日には鳩山由紀夫内閣が発足した。

鳩山内閣は、当初、70%を超す高い内閣支持率を得てスタートし、発足直後から国連での一般演説で、温室効果ガスなどのCO2削減目標の引き上げ(1990年(平成2年)比25%の削減目標)・自衛隊インド洋派遣の撤退・公共事業の見直し(いわゆる「コンクリートから人へ」)などの政策転換を積極的に推し進めた。しかし他方で、民主党の小沢一郎幹事長政治資金収支報告書の虚偽記載問題が再燃し、また、鳩山首相自身にも母親からの多額の生前贈与に対して、贈与税を納めていなかった事実が発覚。自民党政権時代から続く「政治とカネ」を巡る不信に加え、鳩山よりも小沢に実質的な権力が集中する「二重権力構造」や、選挙支援と引き換えに予算配分を行う小沢の政治手法などが党内外で問題視されるようになると、内閣支持率は一転、下降の一途をたどることとなる。

2009年(平成21年)11月、行政の無駄をあぶりだすことを目的に事業仕分けがおこなわれ、これについては世論からおおむね好意的な評価を受けた。しかし、民主党マニフェスト実行のために子ども手当法高校無償化法などの新たな歳出や、不況による税収落ち込みもあって平成22年度予算では過去最大となる44兆円の国債を発行するに至った。

同時期、並行して深刻な問題となり始めていたのが米軍普天間基地移設問題であった。移設先を「最低でも沖縄県外が期待される」として総選挙を戦った鳩山は、地元及びアメリカが合意していた、沖縄県名護市辺野古沿岸部(キャンプ・シュワブ)へ移設する現行案を一端白紙に戻し、沖縄県外・日本国外移設の道を探っていた。

社民党の連立政権離脱、鳩山首相と小沢幹事長の辞任と菅内閣発足

詳細は「鳩山おろし」を参照
鳩山内閣の支持率
不支持率(赤)
支持率(青)
世論調査結果

しかし、安全保障上の制約から県外移設を断念。結局、現行案のキャンプ・シュワブ沿岸部にほぼ戻る形で改めて日米合意を取り付け、鳩山は共同声明発表の場で謝罪する。内閣支持率も20%を割り込むなど、政権発足後もっとも厳しい局面に立たされることとなった。民主党・国民新党社会民主党による連立政権で政権が運営されていたが、沖縄県の普天間基地移設問題において、閣議署名を拒否した社民党党首福島瑞穂が、消費者・少子化担当大臣を罷免されたことを受け、社民党は8か月で連立解消を決定、与党から野党に戻った。これにより、与党が過半数維持に必要な議席数が3党(民社国連立政権)で54議席以上から、2党(民国連立政権)で56議席以上と増加し、維持が難しくなった。さらに追い討ちをかけたのが、宮崎県で発生した口蹄疫の流行における政府の初動対応の遅れと、宮崎県への責任転嫁であった(これは実際の選挙結果で、沖縄県を含めた九州ブロック内の選挙区において大分を除き全ての選挙区に自民党が議席を持つという事態に繋がったとされる)。鳩山首相のままでは参院選を戦えないという改選対象の民主党参院議員の不満が高まり、鳩山への問責決議案がでた場合、民主党からも造反者が出て可決されかねず、政権運営が困難になる可能性が高まった。6月2日鳩山由紀夫が民主党両院議員総会での発言を求め、民主党代表及び内閣総理大臣からの職を退くと辞意を表明、小沢一郎も共に辞意を表明。

これを受けて、2日後の4日に急遽民主党代表選挙が実施され、菅直人が勝利、同日の国会に於いて内閣総理大臣指名選挙によって第94代内閣総理大臣に指名され、6月8日菅内閣を組閣、天皇認証式を経て正式に就任した。国民新党代表・亀井静香郵政改革・金融担当相は、今国会での郵政改革法案の成立が廃案、先送りになった責任をとり組閣早々に辞任。しかし、政権は離脱しなかった。後任には同党の自見庄三郎幹事長が就任した。

菅内閣発足当初の支持率はおおむね60%台と、末期には20%前後にまで落ちていた鳩山内閣の支持率からV字回復を果たし、この高支持率を維持したまま選挙に突入すべく、民主党は野党との党首討論予算委員会もせず国会を閉会。このまま民主党が逃げ切りを図ると思われたが、菅首相が消費税の増税に触れ、さらにその発言が二転三転したことなどで支持率が選挙直前には40%台にまで急落した。

参院選の任期切れ目前で首相が交代したため、選挙管理内閣の性格を見せたが、内閣発足から34日目で参議院通常選挙の投票日に入ったのは、歴代最短記録である。

自民党の分裂と政党乱立

2009年(平成21年)の第45回衆議院議員総選挙で大敗し野党に転落した自民党からは14人の現職国会議員と11人の元職国会議員の計25人が離党した。

その一部がこの参院選をにらんで新党を立ち上げた。

  • たちあがれ日本は「郵政民営化」に反対した事で自民党を離党した平沼赳夫が代表となり、これに元財務大臣の与謝野馨らが自民党を離党して加わり、5人の国会議員を確保して「政党」となった。また、東京都知事石原慎太郎がこれとは別に発起人・応援団長として加わっている。10議席以上の確保を目標にしている。しかし郵政民営化については、「100%民営化」を前提としつつ、全国どこでも公平に利用できる制度設計をすると公約に掲げた。
  • 新党改革は、自民党執行部批判を繰り返していた舛添要一と一部議員が自民党を離党し、衆院選後自民党と連立会派を組んでいた改革クラブに加わり、これを名称変更するかたちで発足。自民党との連立会派を解消し、舛添が代表となった。比例区での10議席確保を目標にしている。これに反発した中村喜四郎大江康弘が改革クラブを離党した。

これらの党に加え、2009年衆院選前から存在した国民新党(2005年(平成17年)結党)、みんなの党(2009年(平成21年)結党)も存在し、2010年4月に地方首長を中心として日本創新党が結党されるなど、保守勢力から多くの政党が乱立した。

一連の離党の動きに対し、自民党執行部、特に党幹事長大島理森が強く批判。離党した現職および元職の国会議員の内、党紀委員会での審査を経て6人(松田岩夫清水鴻一郎与謝野馨舛添要一中山成彬水野賢一)に対して除名処分が下された。特に与謝野と舛添の除名が注目されたが、党紀委員会では政党票で当選した比例選出議員であることや新党結党首謀者として他の自民党国会議員に対して新党結党のために自民党離党を促したことを反党行為とされた。

政党・政治団体の動き

与党

  • 民主党は、菅直人党代表が、2004年(平成16年)の参院選で獲得した50議席、あるいは現有の54議席が勝敗ラインであると言明した。6月22日、与野党9党首による討論会が日本記者クラブ主催で開かれた。菅は参院選の目標議席について、「現有54議席プラスアルファのアルファを大きくすることに全力を挙げる」と述べた。菅は、参院選で与党が過半数に達しなかった場合、「どの党か、どの勢力か分からないが、いろんな人と話をしないといけない」と述べ、連立の組み替えをさぐる考えを表明。自民、公明、社民、みんな、共産の5党は民主党との連立を否定した。
  • 国民新党は「外国人参政権反対」、「選択的夫婦別姓制度反対」、「郵政改革」の明確なテーマをかかげ、ポスターにも記入するなど保守層を意識した選挙戦略をとる方針を立てた。

野党

  • 自民党は「民主党の単独過半数を阻止し、与党を過半数割れに追い込む」ことを目標とした。勝敗ラインは示さなかったものの、谷垣禎一総裁は参院選で自民党が敗れれば辞任する意向を示した。
  • 公明党は選挙区での全候補当選など前回並みの議席数を目標とした。また、地方組織が地域事情で自民党と選挙協力することを容認した。
  • 日本共産党は比例区での5議席確保と2001年参院選以来となる選挙区当選を目指した。
  • 社会民主党は比例区での3人以上の当選と選挙区での3人以上の当選を目標とした。与党との選挙協力については各地域の事情を考慮して検討するとした。
  • みんなの党は代表の渡辺喜美が10議席以上の確保を目標にし、政界再編を仕掛けていく姿勢をみせた。

諸派

  • 国会で与党と協力関係にある新党日本新党大地は比例代表の事前説明会に出席し、立候補の構えをみせていた。しかし、新党日本は代表の田中康夫が「第三極を育成する必要性を痛感した」旨の発言を行い、この選挙までに衆議院において民主党との統一会派を解消し、新たに国民新党と統一会派を組んだ。もっとも、この両者は参議院では民主党と統一会派を組んでいる。新党日本は後に立候補者を擁立しないことを発表した。
  • 中央政界の動きに反発した地方自治体の長や議員の一部とその経験者らは日本創新党を結成。5議席以上の獲得を目標とした。
  • 宗教法人幸福の科学」を母体とし、前年衆院選に大量の候補者を出したものの議席を獲得できなかった幸福実現党は、大川隆法がおもてからは一歩引き、候補者を絞り込んだうえで再度挑戦する意思を示しているが、参院選に向けて就任したはずの党首がわずか1週間で交代するなど、流動的な要素も残されていた。のちに、新党改革結成に加わらなかった大江康弘が入党し、国会で初めて議席を獲得したことで態勢を立て直し、党勢拡大を目指した。
  • 新党本質あきつ新党平和党核兵器廃絶平和運動は参院選に初参加。女性党世界経済共同体党新党フリーウェイクラブスマイル党(旧:日本スマイル党)は前回に引き続き候補者を擁立した。
  • 維新政党・新風は最終的に候補者の擁立を見送った。ほかに「にっぽんボランティア党」が複数の候補擁立を表明したものの、最終的に断念した。
  • 沖縄社会大衆党委員長(当時)の喜納昌春が民主・社民・社大推薦で沖縄県選挙区から出馬予定だったが、普天間基地移設問題を巡る民主党の迷走などを理由に断念した。代わりに社民党系の山城博治が出馬したが落選した。

選挙データ

内閣

菅内閣(第94代)

公示日

投票

有権者数・投票率など

【投票総数】
【有効投票数】
【無効投票数】
【無効投票率】

60,254,100 | 58,400,808 | 1,853,292 | 3.08

総務省|第22回参議院議員通常選挙結果 都道府県別投票総数、有効投票数、無効投票数(選挙区)より抜粋

選挙制度

改選数

定数の変更

定数の4増4減が2007年の前回選挙より行われているが、本選挙実施により本来の定数選出となる(2004年よりの増員区:東京都4→5、千葉県 2→3、減員区:栃木県 2→1、群馬県 2→1)。

  • 選挙区
    • 小選挙区制 ‐ 改選数29
    • 中選挙区制 ‐ 改選数44
      • 4人区(改選2、単記投票) - 12(北海道・宮城・福島・茨城・新潟・長野・岐阜・静岡・京都・兵庫・広島・福岡)
      • 6人区(改選3、単記投票) - 5(埼玉・千葉・神奈川・愛知・大阪)
      • 10人区(改選5、単記投票) - 1(東京)
  • 全国比例区

選挙関連経費

  • 2009年11月17日、総務省の選挙関連経費として事業仕分けの対象となり、参議院議員通常選挙関係経費(開票作業等)は10%から20%程度の縮減、参議院議員通常選挙関係経費(啓発推進経費)は大幅縮減、明るい選挙推進費は廃止とされ、総務省から各自治体に交付される選挙経費は削減されることとなり各自治体は工夫をこらすものの苦悩し、また有権者からの苦情も寄せられ、コスト削減の影響も広がっている。予算は前回より約90億円減額の436億円、総務省は削減の徹底を求めている。地方自治体の選挙経費は国負担額を規定した国会議員選挙執行経費基準法の改正が間に合わなかったため、法律根拠に合わない国庫支出額が算出されてしまった。

党派別立候補者数

第22回参議院通常選挙 党派別立候補者数
【党派】
【候補者数】
【改選数】
公示前
勢力
【合計】
【選挙区】
【比例】

民主党
106 | 61 | 45 | 54 | 116
自民党
84 | 49 | 35 | 38 | 71
公明党
20 | 3 | 17 | 11 | 21
日本共産党
64 | 46 | 18 | 4 | 7
国民新党
9 | 2 | 7 | 3 | 6
新党改革
12 | 7 | 5 | 5 | 6
社会民主党
14 | 8 | 6 | 3 | 5
たちあがれ日本
13 | 4 | 9 | 1 | 3
みんなの党
44 | 21 | 23 | 0 | 1

幸福実現党
24 | 19 | 5 | 0 | 1
日本創新党
10 | 4 | 6 | 0 | 0
新党フリーウェイクラブ
1 | 1 | 0 | 0 | 0
あきつ新党
1 | 1 | 0 | 0 | 0
スマイル党
1 | 1 | 0 | 0 | 0
新党本質
1 | 1 | 0 | 0 | 0
平和党核兵器廃絶平和運動
1 | 1 | 0 | 0 | 0
世界経済共同体党
1 | 1 | 0 | 0 | 0
女性党
10 | 0 | 10 | 0 | 0
【無所属】
21 | 21 | - | 1 | 4
【合計】
437 | 251 | 186 | 121 | 241

437人が立候補した。立候補者数は選挙区に251人、比例区に186人の計437人となった。立候補者数は、第21回参議院議員通常選挙の377人(選挙区218、比例区159)を上回った。

民間団体による候補者アンケート

選挙の主な争点・焦点

各政党のPR・マニフェスト等

各政党のキャッチコピー

【政党】
【キャッチコピー】

【民主党】
元気な日本を復活させる。
【国民新党】
本格保守
【自民党】
いちばん。
【公明党】
公明党だからできる、『クリーンな政治。』『声の届く政治。』『新しい福祉へ。』
【日本共産党】
“アメリカ・財界いいなり”から「国民が主人公」の政治への転換を
【社会民主党】
「生活再建まっしぐら」いのち、平和を大切にする
【みんなの党】
アジェンダ 「脱官僚」「地域主権」「生活重視」
【新党改革】
「世界の中の日本改革」
【たちあがれ日本】
日本復活!強い経済 強い財政 強い教育 強いふるさと

各政党のマニフェスト

【政党】
【マニフェスト】

【民主党】
民主党の政権政策Manifesto2010
【国民新党】
2010政策集国民新党の政権政策 (PDF) (2011年5月24日時点のアーカイブ)
【自民党】
自民党政策集 J-ファイル2010(マニフェスト) (PDF)
【公明党】
「新しい福祉」を提案します。 (PDF)
【日本共産党】
“アメリカ・財界いいなり”から「国民が主人公」の政治への転換を
-そうしてこそ「政治を変えたい」という願いが生かせます
(PDF)
【社会民主党】
マニフェスト総合版 (PDF)
【みんなの党】
みんなの党アジェンダ2010成長戦略 (PDF)
【新党改革】
新党改革の約束2010 (PDF)
【たちあがれ日本】
たちあがれ日本 政策宣言2010 (PDF) (2012年10月21日時点のアーカイブ)
【幸福実現党】
幸福実現党の詳細版マニフェスト(2010年参院選主要政策) (PDF)
【日本創新党】
実現力!―自由で力強い日本へ (PDF)

各政党のプロモーション

選挙期間中、各政党はCMや新聞インターネット動画サイト等を使って積極的にプロモーション展開をした。各政党映像CMでのプロモーションを下記に記す。

【政党】
【テレビCM】

【民主党】
民主党テレビCM「民力結集」~30秒編~
民主党TVCM「元気な日本」篇
民主党 - 公式YouTubeチャンネルより
【国民新党】
国民新党TVCM 2010年6月26日(土)
国民新党 - 公式YouTubeチャンネルより
【自由民主党】
【自民党テレビCM】いちばん!(谷垣禎一篇)30秒
【自民党CM】いちばん!(谷垣&小泉篇)30秒
自民党 - 公式YouTubeチャンネルより
【公明党】
CM「新しい福祉へ」編
CM「声の届く政治」編
CM「クリーンな政治」編
公明党 - 公式YouTubeチャンネルより
【みんなの党】
みんなの党 政党広報コマーシャル(CM)「給与25%増」編
みんなの党 政党広報コマーシャル(CM)「公務員削減」篇
みんなの党 - 公式YouTubeチャンネルより
【政党】
【インターネットCM】

【自民党】
【自民党ネットCM】いちばん!(丸川珠代篇)30秒
【自民党ネットCM】いちばん!(小泉進次郎篇)30秒
自民党 - 公式YouTubeチャンネルより

その他

近年の選挙ではそれまでの選挙公約から、政権公約「マニフェスト」を提示する流れがあったが、2009年(平成21年)8月30日執行の第45回衆議院議員総選挙政権を獲得した民主党が、自身の提示したマニフェストの殆どを実行に移せず、結果「マニフェスト」という言葉にも

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2018/02/13 22:59

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