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第3次安倍内閣とは?

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【第3次安倍内閣】

2014年(平成26年)12月24日
国務大臣任命式後の記念撮影

【内閣総理大臣】
第97代 安倍晋三
【成立年月日】
2014年(平成26年)12月24日
【終了年月日】
2015年(平成27年)10月7日
【与党・支持基盤】
自由民主党公明党
(自公連立政権)
【施行した選挙】
なし
【衆議院解散】
なし
[内閣閣僚名簿(首相官邸) 内閣閣僚名簿(首相官邸)]

第3次安倍内閣(だいさんじあべないかく)は、衆議院議員自由民主党総裁安倍晋三が第97代内閣総理大臣に任命され、2014年(平成26年)12月24日から2015年(平成27年)10月7日まで続いた日本の内閣である。

自由民主党公明党による自公連立政権を形成する。

目次

  • 1 内閣の顔ぶれ・人事
    • 1.1 国務大臣
    • 1.2 内閣官房副長官・内閣法制局長官
    • 1.3 副大臣
    • 1.4 大臣政務官
    • 1.5 内閣総理大臣補佐官
  • 2 内閣の動き
    • 2.1 発足時
    • 2.2 内政
      • 2.2.1 全国農業協同組合中央会の解体
      • 2.2.2 経済政策
        • 2.2.2.1 マクロ経済政策(アベノミクス)
        • 2.2.2.2 ギリシャ問題
        • 2.2.2.3 TPPの大筋合意
      • 2.2.3 NHK予算審議
      • 2.2.4 報道ステーション人事騒動とBPO改編問題
      • 2.2.5 労働政策
        • 2.2.5.1 労働者申請による不当解雇の金銭解決制度の導入検討
        • 2.2.5.2 労働者派遣法改正案の審議
      • 2.2.6 放射能汚染水処理
      • 2.2.7 税制改革
        • 2.2.7.1 酒税法改正
        • 2.2.7.2 所得税改革
      • 2.2.8 辺野古移設問題
      • 2.2.9 原発再稼働問題
      • 2.2.10 選挙制度
        • 2.2.10.1 18歳選挙権を定める改正公職選挙法の成立
        • 2.2.10.2 選挙区格差是正問題
      • 2.2.11 サミットの開催地決定
      • 2.2.12 東京オリンピック・パラリンピック開催準備
        • 2.2.12.1 専任の五輪相の設置
        • 2.2.12.2 新国立競技場の建設
      • 2.2.13 マイナンバー導入
      • 2.2.14 自民党勉強会
        • 2.2.14.1 「『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」の中止
        • 2.2.14.2 「文化芸術懇話会」の開催
    • 2.3 外交
      • 2.3.1 地球儀俯瞰外交
      • 2.3.2 国連防災会議の開催
      • 2.3.3 アメリカ上下両院での議会演説
      • 2.3.4 鳩山由紀夫クリミア訪問問題
      • 2.3.5 戦後70年談話
    • 2.4 安全保障
      • 2.4.1 安全保障をめぐる方針の転換
        • 2.4.1.1 自衛隊海外派遣に関する恒久法制定
        • 2.4.1.2 他国軍への後方支援としての武器輸送・弾薬提供の解禁
        • 2.4.1.3 武器使用新基準の策定
        • 2.4.1.4 多国籍軍治安維持部隊への参加検討
        • 2.4.1.5 自衛隊の活動範囲の地理的制約についての従来の政府答弁の変更
        • 2.4.1.6 海外での武力行使についての従来の政府答弁の変更
      • 2.4.2 防衛省設置法改正
        • 2.4.2.1 防衛装備庁設置
        • 2.4.2.2 背広組と制服組の地位対等明文化
      • 2.4.3 安保関連法案
        • 2.4.3.1 各党の立場
        • 2.4.3.2 衆議院憲法審査会での学識経験者の参考人招致
        • 2.4.3.3 識者の見解
        • 2.4.3.4 衆議院での採決
        • 2.4.3.5 参議院での審議
        • 2.4.3.6 セクハラ騒動
    • 2.5 地方自治
      • 2.5.1 第18回統一地方選挙
      • 2.5.2 大阪都構想住民投票
    • 2.6 政治資金問題
      • 2.6.1 補助金交付企業
      • 2.6.2 任意団体
      • 2.6.3 政治資金規正法に関する議論
  • 3 脚注
    • 3.1 注釈
    • 3.2 出典
  • 4 関連項目
  • 5 外部リンク

内閣の顔ぶれ・人事

第2次安倍改造内閣の18人の閣僚のうち、江渡聡徳に代わって防衛大臣に就任した中谷元を除く17人が再任された。なお、前内閣で有村治子が所管していた消費者及び食品安全担当大臣の職は、山口俊一に移管された。

宮澤洋一太田昭宏を除く全閣僚が神道政治連盟国会議員懇談会の会員である。また、15人が日本会議国会議員懇談会の会員である。また、岸田文雄下村博文塩崎恭久世界連邦日本国会委員会(世界連邦運動)に所属している。

国務大臣

  • 2014年12月24日任命。
【職名】
【氏名】
【所属】
【特命事項等】
【備考】

内閣総理大臣
安倍晋三 |  | 衆議院
自由民主党
(細田派) |  | 自由民主党総裁
副総理
財務大臣
内閣府特命担当大臣
(金融担当) 麻生太郎 |  | 衆議院
自由民主党
(麻生派) | デフレ脱却担当
内閣総理大臣臨時代理
就任順位第1位(副総理) | 再任
総務大臣
高市早苗 |  | 衆議院
自由民主党
(無派閥) |  | 再任
法務大臣
上川陽子 |  | 衆議院
自由民主党
(岸田派) |  | 再任
外務大臣
岸田文雄 |  | 衆議院
自由民主党
(岸田派) | 内閣総理大臣臨時代理
就任順位第5位 | 再任
文部科学大臣
下村博文 |  | 衆議院
自由民主党
(細田派) | 教育再生担当
国立国会図書館
連絡調整委員会委員

東京オリンピック
・パラリンピック
担当 | 再任
2015年6月25日
東京五輪・パラ担当解・免
厚生労働大臣
塩崎恭久 |  | 衆議院
自由民主党
(岸田派) |  | 再任
農林水産大臣
西川公也 |  | 衆議院
自由民主党
(二階派) |  | 再任
2015年2月23日辞任
林芳正 |  | 参議院
自由民主党
(岸田派) |  | 2015年2月23日就任
経済産業大臣
内閣府特命担当大臣
(原子力損害賠償・
廃炉等支援機構担当)
宮澤洋一 |  | 参議院
自由民主党
(岸田派) | 原子力経済被害担当
産業競争力担当 | 再任
国土交通大臣
太田昭宏 |  | 衆議院
公明党 | 水循環政策担当 | 公明党議長
再任
環境大臣
内閣府特命担当大臣
(原子力防災担当) 望月義夫 |  | 衆議院
自由民主党
(岸田派) |  | 再任
防衛大臣
中谷元 |  | 衆議院
自由民主党
(谷垣グループ) | 安全保障法制担当 | 
内閣官房長官
菅義偉 |  | 衆議院
自由民主党
(無派閥) | 沖縄基地負担軽減担当
内閣総理大臣臨時代理
就任順位第2位 | 再任
復興大臣
竹下亘 |  | 衆議院
自由民主党
(額賀派) | 福島原発事故再生総括担当 | 再任
国家公安委員会委員長
内閣府特命担当大臣
(防災担当) 山谷えり子 |  | 参議院
自由民主党
(細田派) | 拉致問題担当
国土強靱化担当
海洋政策・領土問題担当 | 再任
内閣府特命担当大臣
(沖縄及び北方対策担当)
(消費者及び食品安全担当)
(科学技術政策担当)
(宇宙政策担当) 山口俊一 |  | 衆議院
自由民主党
(麻生派) | 情報通信技術(IT)政策担当
再チャレンジ担当
クールジャパン戦略担当 | 再任
内閣府特命担当大臣
(規制改革担当)
(少子化対策担当)
(男女共同参画担当) 有村治子 |  | 参議院
自由民主党
(山東派) | 女性活躍担当
行政改革担当
国家公務員制度担当 | 再任
内閣府特命担当大臣
(経済財政政策担当) 甘利明 |  | 衆議院
自由民主党
(無派閥) | 経済再生担当
社会保障・税一体改革担当
環太平洋経済連携協定
(TPP)
担当
内閣総理大臣臨時代理
就任順位第3位 | 再任
内閣府特命担当大臣
(国家戦略特別区域担当) 石破茂 |  | 衆議院
自由民主党
(石破派) | 地方創生担当
内閣総理大臣臨時代理
就任順位第4位 | 再任
国務大臣
遠藤利明 |  | 衆議院
自由民主党
(谷垣グループ) | 東京オリンピック・
パラリンピック競技大会
担当 | 初入閣
2015年6月25日就任

内閣官房副長官・内閣法制局長官

【職名】
【氏名】
【所属等】
【備考】

内閣官房副長官
加藤勝信 | 衆議院/自由民主党(額賀派) | 再任
世耕弘成 | 参議院/自由民主党(細田派) | 再任
杉田和博 | 元内閣危機管理監/警察庁 | 再任
内閣法制局長官
横畠裕介 | 前内閣法制次長/検察庁 | 再任

副大臣

  • 2014年12月25日任命。
【職名】
【氏名】
【所属】
【備考】

復興副大臣
長島忠美 | 衆議院/自由民主党(二階派) | 再任
浜田昌良 | 参議院/公明党 | 再任
西村明宏 | 衆議院/自由民主党(細田派) | 内閣府副大臣兼任
国土交通副大臣兼任
再任
内閣府副大臣
赤沢亮正 | 衆議院/自由民主党(無派閥) | 再任
平将明 | 衆議院/自由民主党(無派閥) | 再任
西村康稔 | 衆議院/自由民主党(細田派) | 再任
葉梨康弘 | 衆議院/自由民主党(岸田派) | 法務副大臣兼任
再任
丹羽秀樹 | 衆議院/自由民主党(大島派) | 文部科学副大臣兼任
2015年6月25日任命
高木陽介 | 衆議院/公明党 | 経済産業副大臣兼任
再任
西村明宏 | 復興副大臣兼任
国土交通副大臣兼任
再任
小里泰弘 | 衆議院/自由民主党(谷垣グループ) | 環境副大臣兼任
再任
左藤章 | 衆議院/自由民主党(無派閥) | 防衛副大臣兼任
再任
総務副大臣
西銘恒三郎 | 衆議院/自由民主党(額賀派) | 再任
二之湯智 | 参議院/自由民主党(谷垣グループ) | 再任
法務副大臣
葉梨康弘 | 内閣府副大臣兼任
再任
外務副大臣
城内実 | 衆議院/自由民主党(無派閥) | 再任
中山泰秀 | 衆議院/自由民主党(細田派) | 再任
財務副大臣
菅原一秀 | 衆議院/自由民主党(無派閥) | 新任
宮下一郎 | 衆議院/自由民主党(細田派) | 再任
文部科学副大臣
丹羽秀樹 | 内閣府副大臣兼任
再任
藤井基之 | 参議院/自由民主党(岸田派) | 再任
厚生労働副大臣
永岡桂子 | 衆議院/自由民主党(麻生派) | 再任
山本香苗 | 参議院/公明党 | 再任
農林水産副大臣
阿部俊子 | 衆議院/自由民主党(谷垣グループ) | 再任
小泉昭男 | 参議院/自由民主党(無派閥) | 再任
経済産業副大臣
山際大志郎 | 衆議院/自由民主党(無派閥) | 再任
高木陽介 | 衆議院/公明党 | 内閣府副大臣兼任
再任
国土交通副大臣
北川イッセイ | 参議院/自由民主党(細田派) | 再任
西村明宏 | 復興副大臣兼任
内閣府副大臣兼任
再任
環境副大臣
北村茂男 | 衆議院/自由民主党(細田派) | 再任
小里泰弘 | 内閣府副大臣兼任
再任
防衛副大臣
左藤章 | 内閣府副大臣兼任
再任

大臣政務官

  • 2014年12月25日任命。
【職名】
【氏名】
【所属】
【備考】

復興大臣政務官
小泉進次郎 | 衆議院/自由民主党(無派閥) | 内閣府大臣政務官兼任
再任
山本朋広 | 衆議院/自由民主党(無派閥) | 内閣府大臣政務官兼任
文部科学大臣政務官兼任
再任
岩井茂樹 | 参議院/自由民主党(額賀派) | 内閣府大臣政務官兼任
経済産業大臣政務官兼任
再任
内閣府大臣政務官
越智隆雄 | 衆議院/自由民主党(細田派) | 再任
松本洋平 | 衆議院/自由民主党(二階派) | 再任
小泉進次郎 | 復興大臣政務官
再任
大塚拓 | 衆議院/自由民主党(細田派) | 法務大臣政務官兼任
再任
山本朋広 | 復興大臣政務官兼任
文部科学大臣政務官兼任
2015年6月25日任命
岩井茂樹 | 復興大臣政務官兼任
経済産業大臣政務官兼任
再任
鈴木馨祐 | 衆議院/自由民主党(麻生派) | 国土交通大臣政務官兼任
新任
福山守 | 衆議院/自由民主党(無派閥) | 環境大臣政務官兼任
再任
石川博崇 | 参議院/公明党 | 防衛大臣政務官兼任
再任
総務大臣政務官
赤間二郎 | 衆議院/自由民主党(麻生派) | 再任
武藤容治 | 衆議院/自由民主党(麻生派) | 再任
長谷川岳 | 参議院/自由民主党(細田派) | 再任
法務大臣政務官
大塚拓 | 内閣府大臣政務官兼任
再任
外務大臣政務官
薗浦健太郎 | 衆議院/自由民主党(麻生派) | 再任
中根一幸 | 衆議院/自由民主党(細田派) | 再任
宇都隆史 | 参議院/自由民主党(額賀派) | 再任
財務大臣政務官
大家敏志 | 参議院/自由民主党(麻生派) | 再任
竹谷とし子 | 参議院/公明党 | 再任
文部科学大臣政務官
赤池誠章 | 参議院/自由民主党(細田派) | 再任
山本朋広 | 復興大臣政務官兼任
内閣府大臣政務官兼任
再任
厚生労働大臣政務官
橋本岳 | 衆議院/自由民主党(額賀派) | 再任
高階恵美子 | 参議院/自由民主党(細田派) | 再任
農林水産大臣政務官
佐藤英道 | 衆議院/公明党 | 再任
中川郁子 | 衆議院/自由民主党(二階派) | 再任
経済産業大臣政務官
関芳弘 | 衆議院/自由民主党(細田派) | 再任
岩井茂樹 | 復興大臣政務官兼任
内閣府大臣政務官兼任
再任
国土交通大臣政務官
上野賢一郎 | 衆議院/自由民主党(石原派) | 再任
青木一彦 | 参議院/自由民主党(額賀派) | 再任
鈴木馨祐 | 内閣府大臣政務官兼任
新任
環境大臣政務官
高橋比奈子 | 衆議院/自由民主党(大島派) | 再任
福山守 | 内閣府大臣政務官兼任
再任
防衛大臣政務官
原田憲治 | 衆議院/自由民主党(額賀派) | 再任
石川博崇 | 内閣府大臣政務官兼任
再任

内閣総理大臣補佐官

  • 2014年12月26日任命。
【職名】
【氏名】
【所属】
【備考】

内閣総理大臣補佐官
(ふるさと担当) 木村太郎 | 衆議院
自由民主党(町村派) | 再任
内閣総理大臣補佐官
(国家安全保障に関する重要政策及び選挙制度担当) 礒崎陽輔 | 参議院
自由民主党(町村派) | 再任
内閣総理大臣補佐官
(国政の重要課題担当) 衛藤晟一 | 参議院
自由民主党(二階派) | 再任
内閣総理大臣補佐官
(政策企画担当) 長谷川榮一 | 民間 | 再任
内閣広報官兼任
内閣総理大臣補佐官
(国土強靭化及び復興等の社会資本整備、
地方創生並びに健康・医療に関する成長戦略担当) 和泉洋人 | 民間
内閣官房参与 | 再任

内閣の動き

発足時

2014年(平成26年)12月24日、内閣発足後初となる閣僚懇談会にて

2014年(平成26年)12月24日、第3次安倍内閣を発足した安倍は記者会見を開き、経済政策について「アベノミクスの成功を確かなものとしていくことが最大の課題だ。さらに進化させていきたい」と語った。憲法改正については「歴史的なチャレンジと言っていいが、そう簡単なことではない。国民投票で過半数の支持を得なければならず、国民的な理解を深める努力をしていきたい」と述べた。

唯一新任された中谷元は、「首相から、領土、国民の命、財産を守る国の安全保障をしっかりやってほしいと言われた。抱える問題を処理できるよう、全力でやらなければならない」と語った。

内政

全国農業協同組合中央会の解体

全国農業協同組合中央会(JA全中)がもっている地域農協への指導権限・監査権限をなくし3年で解体する方針である。

経済政策

マクロ経済政策(アベノミクス)

2013年3月20日に黒田東彦が日本銀行総裁に就任して以降、大胆な金融緩和を中心とするアベノミクスが行われている。長所としては、高校生就職内定率の上昇、長期失業者の減少、正社員の求人内定率の改善(0.62→0.72)、賃金動向の改善 などが挙げられる。短所としては、再デフレ化の兆し(コアCPI上昇率は0.2%、コアコアCPIは0.1%の上昇にとどまる。消費税増税の影響を入れるとコアCPIは2.2%の上昇)、実質賃金の長期低迷、個人消費の長期低迷 などが挙げられる。なお、物価動向に関しては世界経済フォーラムが発表した2015年版の「世界競争力報告」において、「インフレ率」の評価が前年の62位から1位になった。

2015年2月25日、日本銀行の審議委員に原田泰の起用が決定し、参議院本会議で民主党の大久保勉は、「日銀の基本理念に反する。安倍(晋三)首相のお友達人事ではないか」と批判した。

2015年6月26日、5月の実質消費支出が市場予想を上回る前年比4.8%増となり1年2ヶ月ぶりの増加となった。また有効求人倍率が23年2ヶ月ぶりとなる1.19倍に達した。

2015年7月31日、6月の実質消費支出が前年比2.0%減となった。自動車業界からは「消費税の影響から、なかなか抜け出せない」との声が聞かれ、花王の調査によると首都圏の既婚女性では消費増税の3ヶ月後あたりから負担感が強まったという。

2015年10月2日、8月の実質消費支出が前年比2.9%増となった。実収入は2.2%増の47万5369円と、5カ月連続で増加した。

ギリシャ問題

2015年6月29日、ギリシャがデフォルトに陥る可能性が高まり、外国為替市場では日本円が対ユーロレートで一時的に急騰、対ドルレートでも大幅高となり、東京株式市場では日経平均株価や東証株価指数が急落。財務相の麻生太郎は「過去にあまり例がないから、正直何が起きるか分からない」と経済への影響に懸念を示した。

2015年7月8日、中国本土市場で全体の4割に相当する約1200社が売買停止となり、上海株は一時8%超という大幅な下落となった。

TPPの大筋合意

2015年7月31日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は4日目の最終日の協議を開いたが知的財産のルールや乳製品の貿易などで対立し交渉内容の大筋合意を見送った。

2015年10月5日、交渉の閣僚会合で大筋合意に至る方向となり、世界の国内総生産(GDP)の約4割を占める巨大な経済圏が誕生することとなった。

NHK予算審議

放送法73条はNHKの収入について業務遂行以外の目的に支出してはならないとしているが、NHK会長の籾井勝人が私用のゴルフで使ったハイヤー代金をNHKが立て替えていたことが発覚し、NHKの経営委員会はコンプライアンス意識と再発防止策の徹底をNHKに求めた。籾井はあとで代金を自己負担したが、支払ったのは監査委員会が調査を始めた後であった。籾井は、「当初から自費で払うと伝えていたが、事情を知らない職員が伝票を出した。今後こういうことがないようにしたい」と述べ、民主党の総務・内閣部門会議にハイヤー乗車票の写しを提出した。乗車票はハイヤー使用後に秘書室の職員が作成し、サインも代筆していた。

NHK予算は政治的な立場を超えて全会一致で承認されるのがほぼ通例となっているが、衆議院予算委員会での2015年度NHK予算案採決は、与党側が賛成して承認されたものの、野党側は籾井の言動などを理由に民主党と社民党は採決を拒み、維新の党と共産党が反対したため、全会一致での承認が2年連続で崩れた。

報道ステーション人事騒動とBPO改編問題

2015年3月27日、テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」の生放送で、元経済産業省官僚の古賀茂明がコメンテーターとしての最後の出演回で突然と「官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきました」などと発言し、これに対してキャスターの古舘伊知郎が「今のお話は私としては承服できません」などと激しく言い争う場面があった。これについてテレビ朝日広報部はお詫びを発表した。

2015年3月30日、官房長官の菅は午前の記者会見で古賀の発言について「まったくの事実無根だ」とし、「放送法という法律があるので、まずテレビ局がどう対応されるかを見守りたい」と述べた。

その後、自民党が衆院選前の2014年11月26日に「報道ステーション」がアベノミクスについて報じた内容について「公平中立」を求める文書を出していたが明らかとなり、自民党は「圧力ではない」と説明する一方、メディアの専門家からは個別番組への文書は異例で番組への介入と受け取られかねないとの指摘もある。

2015年4月13日、日本民間放送労働組合は、自民党が「報道ステーション」に対して「公平中立」を求める文書を出していた問題について「放送免許の許認可権限を背景にした政権政党が、個別の番組内容に注文をつけること自体『報道への介入』であり、政治的圧力以外の何物でもない」と抗議する委員長談話を発表した。

2015年4月15日、古賀茂明は週刊現代のインタビューの中で、古舘伊知郎との言い争いについて「古舘さんを批判するつもりは全くなかったのに、私をいきなり攻撃してきたので、こちらも本当のことを言わざるを得ませんでした」とし、古館は人事について聞かされていたが、わざと知らないふりをしたと自分に告白したと主張。2014年夏ごろから政権批判に後ろ向きになったとした上で「自分や古舘プロダクションの地位を守りたいと考えたのでしょうね。正直に謝ってくれただけまだマシかなと思って、もう私は諦めました」と語った。

一方、2014年5月14日に放送されたNHKの報道番組「クローズアップ現代」に出演した男性が「やらせがあった」と訴えている問題について、NHKの調査委員会は2015年4月9日に中間報告を公表した。

2015年4月17日、自民党情報通信戦略調査会はテレビ朝日とNHKの経営幹部を呼んで、それぞれ報道番組の内容について事情を聴取。情報通信戦略調査会会長の川崎二郎は会合後に記者団に対して、 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

出典:wikipedia
2018/05/28 02:42

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