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簡易郵便局とは?

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奈良県上北山村東の川簡易郵便局(2005年(平成17年)4月1日廃止)
広島県三原市にある大和椋梨簡易郵便局(2010年(平成22年)撮影)
石川県珠洲市にある小泊簡易郵便局(2014年(平成26年)撮影)
シティポストの一例。池袋西武簡易郵便局(2018年(平成30年)9月1日閉鎖)

簡易郵便局(かんいゆうびんきょく)とは、郵政民営化以前に郵便局の窓口事務を地方公共団体や組合、個人等に委託していた郵便局のことで、現在は日本郵便から委託された事業所を指す。

概要

2007年(平成19年)9月までは、日本郵政公社(以下、公社という)が委託元となっていた。後述の問題から、簡易郵便局は郵政民営化実施前に廃止されるか、実施時に郵便窓口業務再委託業者、ゆうちょ銀行代理業者、かんぽ生命保険募集代理店またはこれらを兼業する営業所へ転換したが、業務内容や設置方法等が大規模に変わった。郵政民営化実施後も、実施前の簡易郵便局と同様の業務形態とする営業所は「簡易郵便局」の名称は継続して使用されている。簡易郵便局は全国に約4,000局ある。

郵便窓口業務再委託業者という名称は、法令や日本郵政グループ各社が公式に使用しているものではないが、後述の問題から適切な名称が公式に無いため便宜上これを使用する。

2012年(平成24年)5月に「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」(平成24年5月8日法律第30号)が公布された(完全施行は公布から1年以内)。この法律が完全施行されるとき、「簡易郵便局法」(郵政省・郵政事業庁時代)→「郵政窓口事務の委託に関する法律」(日本郵政公社時代)→「郵便窓口業務の委託等に関する法律」(郵便局株式会社時代)と変遷してきた昭和24年6月15日法律第213号の題名は、「簡易郵便局法」に復帰する。この新しい簡易郵便局法では、日本郵便株式会社から受託した窓口業務を行う施設を「簡易郵便局」という。

設置

委託基準

日本郵政公社化前の簡易郵便局法では、『本来、国が直接行わなければならない事務を、委託したほうが適切と認めたときにできるもの』とされていたが、公社化時の改正によって、『郵便局の窓口事務を委託したほうが運営上適切(経費節減・リストラ)であると認めたとき』という基準に変更された。利用者数や山間部、損益の有無はその基準とはされていなかった。

受託者資格

受託できるのは以下の者に限られた。

  1. 地方公共団体
  2. 農業協同組合
  3. 漁業協同組合
  4. 職域によるものを除く消費生活協同組合
  5. 十分な社会的信用を有して受託事務を適正に行うために必要な能力を有する者

委託契約

公社が、総務大臣認可基準にしたがって締結した。

委託業務範囲

郵政窓口事務の委託に関する法律施行規則(昭和24年7月14日郵政省令第7号)第2条により以下の通りであるが、公社は、業務の運営上支障があると認めるとき事務の全部若しくは一部を委託しないことができることとされていた。

郵便業務

貯金業務

郵便貯金

団体取扱い、財形貯蓄を除く

郵便為替
政府関係(歳入代理店業務含む)

簡易生命保険業務

物販業務

その他

委託事務従事者

受託事務に従事する者は、みなし公務員とされた。

組合が受託の場合の利用

農業協同組合・漁業協同組合・消費生活協同組合の事業・施設等の利用は、本来、組合員・准組合員に限定されるが、法律上受託者は組合員以外にも公平に利用させる義務があったので、組合員以外も普通に利用できた。

郵便切手・印紙の販売

郵便切手印紙の販売については、郵便切手類販売所等に関する法律(昭和24年法律第91号)による郵便切手類販売者とみなされた。切手類の販売に関しては、コンビニ等の売捌所と同じ扱いであり、受託者が公社から買い受けた物を販売する。一定期間分を後日支払うというような売り掛けではなく、また貯金の扱いも2件で数十円ということから受託者の負担が大きいという指摘があった。

設置の公表

改廃その他の情報は、その簡易郵便局局頭に掲示される他、公社のWEBサイト上に公表されていた。

特徴

郵政民営化と簡易郵便局

郵政民営化により、簡易郵便局は次のように変わった。 郵政民営化による根拠法の改正の詳細は郵政民営化も併せて参照のこと。

根拠法の改正

根拠法は「郵便窓口業務の委託に関する法律」に改題された。これは郵便事業株式会社から郵便局株式会社への郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務の委託並びにその再委託に関するものになり、郵便局について定めるものとなる。郵便貯金・簡易保険等事務については本法から削除された。

郵便窓口業務の委託方法

郵便局株式会社が、郵便事業株式会社から郵便局株式会社法で委託させられる範囲内の業務を、郵便窓口業務再委託業者に委託する方法(以下、再委託という)となる。

委託範囲

同法第2条により再委託される窓口業務は次の範囲である。

小包(ゆうパック等)は郵便法の郵政民営化時の同時改正により郵便物ではなくなったが、郵便物の引受に付随する業務なので、受委託できる。

地方公共団体・組合の根拠法との関係

同法第3条第2項により、地方公共団体は、地方自治法の規定にかかわらず、この法律の定めるところに従い、郵便局株式会社の再委託により委託業務を行うことができる。

第3項で、組合は、当該組合に関する法律の規定にかかわらず、この法律の定めるところに従い、委託事務を行うことができる。

第9条により、受託者が組合である場合に限り、上記の委託業務範囲内において、当該組合に関する法令の規定にかかわらず、組合員以外の者に対しても、公平に役務を提供しなければならない義務を負うが、地方公共団体並びに組合以外の受託者はその義務を負わず、各受託者の裁に任せられる。

なお、これは同法第2条に掲げられてある範囲に限定されているので、この法律に依らずに受託したものには適用されない。

委託事務取扱の基準

民営化前同法第10条第1項は、「受託者は、公共の利益のため、誠実に自ら委託事務を行わなければならない。」とのあったが、これは削除された。これにより、受託者は特定の者の利益になるように業務を行うことや、他人に委託させても違法ではなくなった。

再委託契約

郵便局株式会社は、総務大臣の認可を受けて定める基準に従って、郵便局株式会社の指定する場所において再委託業務を行う契約を締結しなければならない義務を負うことになる。

郵便局株式会社は、委託業務を行う必要がある場合において、その業務の運営上適切であると認めるときは、この法律の定めるところに従い再委託することができる。

みなし公務員

みなし公務員規定が削除される。

ゆうちょ銀行関係

かんぽ生命保険関係

同法附則第70・71条により、簡易保険事業の募集に関する事業については、承継計画に、承継後にその簡易郵便局に業務を行わせることが入っている場合に限り、特例として現行法令の基準等にかかわらず、かんぽ生命保険を所属保険会社とした特定保険募集人として登録をしたものとみなされ、その業務を行う受託者の役員・使用人は、承継計画に、承継後にその簡易郵便局で生命保険募集員として従事することが入っている場合に限り、特例として現行法令の基準等にかかわらず、かんぽ生命保険を所属保険会社として生命保険募集員に登録をしたものとみなされ、保険業法第281条に定める手数料を納めなければならない。

受託者関係

同法附則第74条により、受託者が組合である場合に限り、その組合が郵便窓口業務等受託者である間は、経過措置として当該組合に関する法律の規定にかかわらず、次に掲げる業務を行うことができる。ただし、5〜7は前述の特例により銀行代理店、生命保険募集員、証券仲介業の各登録を受けたものと承継計画によりみなされる場合に限られる。この場合は、同法第9条の規定が適用され、受託者が組合である場合においては、組合は、当該組合に関する法令の規定にかかわらず、組合員以外の者に対しても、公平に役務を提供しなければならないこととされ、組合員以外も原則利用可能である。

  1. 郵便貯金・簡易生命保険管理機構が管理する旧郵便貯金管理業務の委託を受けたゆうちょ銀行の業務の委託を受けた郵便局株式会社から委託されたの郵便貯金管理業務
  2. 郵便貯金・簡易生命保険管理機構が管理する旧簡易保険管理業務の委託を受けたかんぽ生命保険の業務の委託を受けた郵便局株式会社から委託されたの簡易保険管理業務
  3. 郵便事業株式会社から委託を受けた郵便局株式会社から委託を受けた貨物(小包郵便物)で、郵便窓口業務の委託等に関する法律施行規則附則第2条※1の範囲内の引受業務。
  4. 郵便局株式会社から再委託を受けたゆうちょ銀行の代理店の業務
  5. ゆうちょ銀行の国債販売仲介業務
  6. かんぽ生命保険の保険募集業務
  7. 確定拠出年金の運用関連業務
  8. 前各号に掲げるもののほか、政令で定める業務

※1

特定の者や組合員以外が利用できない場合

上記のように、同法委託範囲内であれば員外利用が可能であるが、方法や契約方法によっては不可能となりかねない場合がある。この公平利用規定は、規定に基づきその範囲内で委託した業務に限られ、組合が直接各社と契約して範囲外の業務をする場合には適用されないため注意が必要である。生協以外の組合であれば、員外利用制度や准組合員制度を利用することもできなくはないが、営業地域内の通勤者、住民や法人等に限定されている上、その組合の方針によっては全面・部分的な利用規制、残高制限等を行なう場合もある。

参考例
  1. 農協・漁協の信用事業としての設置のATMで、組合の信用事業との業務提携されたゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の残高照会を含む利用。
  2. 組合の信用事業(JAバンク、JFマリンバンク)での両替、公共料金、税金等の取扱。
  3. 小包郵便物の取扱範囲を超える貨物引受を、郵便事業株式会社が新規取扱を可能とした場合に締結した契約した範囲の貨物の引受などの場合。
  4. ゆうちょ銀行が同法附則の委託範囲外の投資信託変額保険等の商品の代理業務を受託者と直接契約した場合。
  5. かんぽ生命保険が、保険募集以外の業務を新規に代理をさせた場合。
  6. 地方公共団体が、その地方公共団体の管轄内の住民に限定して取扱う場合。
  7. 地方公共団体及び組合以外の受託者が、ある特定の宗教や政治・思想の信者・支持者・関係者に限定して業務をする場合。

注釈

  1. ^ 正確には、2017年7月7日まで、鹿児島中央郵便局竹島分室として営業していた拠点を、同年7月10日付で、局種変更の形式により、分室を廃室した上で三島村が受託する方式により開設された。
  2. ^ たった1人の郵便局員が失踪して困惑する鹿児島の離島羽鳥慎一モーニングショー(テレビ朝日) 2017年11月13日(2017年11月14日閲覧)


関連項目

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出典:wikipedia
2020/07/06 05:26

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