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総務庁とは?

総務庁(そうむちょう、英:Management and Coordination Agency)は、かつて存在した日本の行政機関。各行政機関の機構・定員・運営や各行政機関に対する監察恩給国勢調査等の統計青少年対策、北方領土対策等に関する業務を行った。国務大臣である総務庁長官

目次

  • 1 前史・沿革
  • 2 統合時の組織
  • 3 国務大臣総務庁長官
  • 4 総務政務次官
  • 5 総務事務次官
  • 6 関連項目

前史・沿革

総理府人事局を行政管理庁に移管し、行政機関の人事・組織・定員管理を一元化する構想。
総理府人事局のほか恩給局も広義の人事担当部局として移管の対象とし、賞勲局は内閣に移管、総理府は統計局が主体の組織とする。
臨調提言や橋本案と異なり、人事・恩給の両局以外に統計局も新設庁に合流させる内容。
新設庁での総理府出身者の発言力低下を不安視した総理府サイドが巻き返し、大部隊の統計局なども移管の対象に含めたもの。
母体となったのは行政管理庁(全体)と、総理府の大半(人事局・恩給局・統計局・北方対策本部・青少年対策本部・交通安全対策室など)である。
総務庁は、郵政省自治省と共に総務省へ統合される。
ただし、総務庁の所掌事務のうち、特定施策の総合調整部門は内閣府に移管される。

統合時の組織

国務大臣総務庁長官

【代】
【氏名】
【内閣】
【在任期間】
備考
01 | 後藤田正晴 | 第2次中曽根内閣 | 1984年7月1日 - 1985年12月28日 | 
第2次中曽根改造内閣
02 | 江崎真澄 | 第2次中曽根再改造内閣 | 1985年12月28日 - 1986年7月22日 | 
03 | 玉置和郎 | 第3次中曽根内閣 | 1986年7月22日 - 1987年1月25日 | 在任中に死去
- | 後藤田正晴 | 1987年1月25日 - 26日 | 内閣官房長官による事務代理
04 | 山下徳夫 | 1987年1月26日 - 11月6日 | 
05 | 高鳥修 | 竹下内閣 | 1987年11月6日 - 1988年12月27日 | 
06 | 金丸三郎 | 竹下改造内閣 | 1988年12月27日 - 1989年6月3日 | 
07 | 池田行彦 | 宇野内閣 | 1989年6月3日 - 8月10日 | 
08 | 水野清 | 第1次海部内閣 | 1989年8月10日 - 1990年2月28日 | 
09 | 塩崎潤 | 第2次海部内閣 | 1990年2月28日 - 12月29日 | 
10 | 佐々木満 | 第2次海部改造内閣 | 1990年12月29日 - 1991年11月5日 | 
11 | 岩崎純三 | 宮沢内閣 | 1991年11月5日 - 1992年12月12日 | 
12 | 鹿野道彦 | 宮沢改造内閣 | 1992年12月12日 - 1993年8月9日 | 
13 | 石田幸四郎 | 細川内閣 | 1993年8月9日 - 1994年4月28日 | 
- | 羽田孜 | 羽田内閣 | 1994年4月28日 | 内閣総理大臣による事務取扱
14 | 石田幸四郎 | 1994年4月28日 - 6月30日 | 
15 | 山口鶴男 | 村山内閣 | 1994年6月30日 - 1995年8月8日 | 
16 | 江藤隆美 | 村山改造内閣 | 1995年8月8日 - 11月13日 | 失言により引責辞任
- | 村山富市 | 1995年11月13日 - 14日 | 内閣総理大臣による事務取扱
17 | 中山正暉 | 1995年11月14日 - 1996年1月11日 | 
18 | 中西績介 | 第1次橋本内閣 | 1996年1月11日 - 11月7日 | 
19 | 武藤嘉文 | 第2次橋本内閣 | 1996年11月7日 - 1997年9月11日 | 中央省庁改革等担当を兼務
20 | 佐藤孝行 | 第2次橋本改造内閣 | 1997年9月11日 - 22日 | 中央省庁改革等担当を兼務
世論の批判に押されて辞任
21 | 小里貞利 | 1997年9月22日 - 1998年7月29日 | 中央省庁改革等担当
22 | 太田誠一 | 小渕内閣 | 1998年7月29日 - 1999年10月5日 | 中央省庁改革等担当を兼務
小渕第1次改造内閣
23 | 続訓弘 | 小渕第2次改造内閣 | 1999年10月5日 - 2000年12月5日 | 中央省庁改革等担当を兼務
24 | 第1次森内閣
25 | 第2次森内閣
26 | 片山虎之助 | 第2次森改造内閣
(省庁再編前)
 | 2000年12月5日 - 2001年1月6日 | 郵政大臣自治大臣による兼務

総務政務次官

氏名 在任期間 備考
堀内光雄 | 1984年7月1日 - 1984年11月2日 | 
岸田文武 | 1984年11月2日 - 1985年12月29日 | 
船田元 | 1985年12月29日 - 1986年7月23日 | 
近岡理一郎 | 1986年7月23日 - 1987年11月10日 | 
熊川次男 | 1987年11月10日 - 1988年12月28日 | 
加藤卓二 | 1988年12月28日 - 1989年6月4日 | 
若林正俊 | 1989年6月4日 - 1990年2月29日 | 
虎島和夫 | 1990年2月29日 - 1990年12月29日 | 
井上喜一 | 1990年12月29日 - 1991年11月6日 | 
遠藤武彦 | 1991年11月6日 - 1992年12月26日 | 
尾辻秀久 | 1992年12月26日 - 1993年8月12日 | 
小池百合子 | 1993年8月12日 - 1994年5月10日 | 
石井紘基 | 1994年5月10日 - 1994年7月1日 | 
宮路和明 | 1994年7月1日 - 1995年8月10日 | 
塩谷立 | 1995年8月10日 - 1996年1月12日 | 
赤城徳彦 | 1996年1月12日 - 1996年11月8日 | 
野田実 | 1996年11月8日 - 1997年9月12日 | 
熊代昭彦 | 1997年9月12日 - 1998年7月31日 | 
阿部正俊 | 1998年7月31日 - 1999年10月6日 | 
総務総括政務次官
持永和見 | 1999年10月6日 - 2000年7月4日 | 
海老原義彦 | 2000年7月4日 - 2000年12月6日 | 
遠藤和良 | 2000年12月6日 - 2001年1月6日 | 自治総括政務次官を兼務

総務事務次官

氏名 在任期間 前職 退任後の役職
山地進 | 1984.7.1 - 1985.5.14 | 総理府総務副長官 | 日本航空社長、会長
門田英郎 | 1985.5.14 - 1986.7.11 | 長官官房長 | 
藤江弘一 | 1986.7.11 - 1988.5.2 | 長官官房長 | 参議院議員
古橋源六郎 | 1988.5.2 - 1989.7.3 | 長官官房長 | 国家公務員等共済組合連合会理事長
山本貞雄 | 1989.7.3 - 1990.7.3 | 行政監察局長 | 京セラ専務
跡見学園女子大学教授
百崎英 | 1990.7.3 - 1991.7.23 | 行政管理局長 | 
石川雅嗣 | 1991.7.23 - 1992.7.10 | 人事局長 | 新東京国際空港公団監事
山田馨司 | 1992.7.10 - 1993.6.29 | 人事局長 | 
増島俊之 | 1993.6.29 - 1994.7.15 | 行政管理局長 | 中央大学教授
八木俊道 | 1994.7.15 - 1995.6.30 | 行政管理局長 | 行政改革会議事務局次長
日本大学教授
杉浦力 | 1995.6.30 - 1996.7.30 | 人事局長 | 会計検査院
池ノ内祐司 | 1996.7.30 - 1997.7.15 | 人事局長 | 
陶山晧 | 1997.7.15 - 1999.7.13 | 行政管理局長 | 
菊池光興 | 1999.7.13 - 2001.1.5 | 長官官房長 | 国立公文書館

関連項目


総務省
幹部 | 

内部部局 | 
  • 大臣官房
  • 自治行政局
  • 自治財政局
  • 自治税務局
  • 行政管理局
  • 行政評価局
  • 国際戦略局
  • 情報流通行政局
  • 総合通信基盤局
  • 統計局
  • 政策統括官(統計基準担当)
  • 政策統括官(恩給担当)
  • サイバーセキュリティ統括官

  • 審議会等 | 
  • 恩給審査会
  • 地方財政審議会
  • 行政不服審査会
  • 国地方係争処理委員会
  • 電気通信紛争処理委員会
  • 電波監理審議会
  • 独立行政法人評価制度委員会
  • 国立研究開発法人審議会
  • 情報通信審議会
  • 情報通信行政・郵政行政審議会
  • 統計委員会
  • 政策評価審議会
  • 官民競争入札等監理委員会
  • 情報公開・個人情報保護審査会

  • 施設等機関 | 
  • 自治大学校
  • 情報通信政策研究所
  • 統計研究研修所

  • 特別の機関 | 
  • 中央選挙管理会
  • 政治資金適正化委員会

  • 地方支分部局 | 
  • 管区行政評価局
  • 総合通信局

  • 外局 | 
  • 公害等調整委員会
  • 消防庁

  • 独立行政法人 | 
  • 情報通信研究機構
  • 郵便貯金・簡易生命保険管理機構
  • 統計センター
  • 宇宙航空研究開発機構

  • 特殊法人 | 
  • 日本電信電話株式会社
  • 日本放送協会
  • 日本郵政株式会社
  • 放送大学学園

  • 関連項目 | 
  • 総務省設置法
  • 自治省
  • 総務庁
  • 郵政省
  • 郵政行政局
  • 情報通信政策局
  • 人事・恩給局
  • 情報通信国際戦略局
  • 郵政事業庁
  • 地方制度調査会


  • 日本の行政機関(中央省庁再編前)
     | 
    内閣
     | 
    内閣官房 - 内閣法制局 - 安全保障会議 - 人事院

    総理府(宮内庁 - 国家公安委員会 - 警察庁 - 公正取引委員会 - 金融再生委員会)

    法務省 - 外務省 - 大蔵省 - 文部省 - 厚生省 - 労働省 - 農林水産省 - 通商産業省 - 運輸省 - 建設省 - 自治省 - 郵政省

    環境庁 - 防衛庁 - 総務庁 - 経済企画庁 - 科学技術庁 - 沖縄開発庁 - 北海道開発庁 - 国土庁

    会計検査院(憲法上の独立機関)

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    出典:wikipedia
    2018/11/13 02:28

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