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総務省とは?

【役職】

大臣
石田真敏(内閣府特命担当大臣兼任)
副大臣
鈴木淳司
佐藤ゆかり
大臣政務官
大西英男
國重徹
古賀友一郎
事務次官
安田充
【組織】

内部部局
大臣官房
行政管理局
行政評価局
自治行政局
自治財政局
自治税務局
国際戦略局
情報流通行政局
総合通信基盤局
統計局
政策統括官
審議会等
地方財政審議会
行政不服審査会
独立行政法人評価制度委員会
国地方係争処理委員会
電気通信紛争処理委員会
電波監理審議会
恩給審査会
政策評価審議会
情報通信審議会
情報通信行政・郵政行政審議会
国立研究開発法人審議会
統計委員会
官民競争入札等監理委員会
情報公開・個人情報保護審査会
施設等機関
自治大学校
情報通信政策研究所
統計研究研修所
特別の機関
中央選挙管理会
政治資金適正化委員会
地方支分部局
管区行政評価局
総合通信局
沖縄行政評価事務所
沖縄総合通信事務所
外局
公害等調整委員会
消防庁
【概要】

法人番号
2000012020001
【所在地】
100-8926
東京都千代田区霞が関2-1-2中央合同庁舎第2号館
北緯35度40分31秒 東経139度45分04秒 / 北緯35.675366度 東経139.7511182度 / 35.675366; 139.7511182 (MIC)座標: 北緯35度40分31秒 東経139度45分04秒 / 北緯35.675366度 東経139.7511182度 / 35.675366; 139.7511182 (MIC)
【定員】
4,815人
【年間予算】
16兆969億1,850万円(2018年度)
【設置】
2001年(平成13年)1月6日
【前身】
自治省
郵政省
総務庁
【ウェブサイト】

総務省

総務省(そうむしょう、英語: Ministry of Internal Affairs and Communications、略称:MIC)は、日本の行政機関の一つである。

行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵政事業の適正かつ確実な実施の確保、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は各種の産業との調整並びに消防を通じた国民の生命、身体及び財産の保護を図り、並びに他の行政機関の所掌に属しない行政事務及び法律で総務省に属させられた行政事務を遂行すること」を任務とする(総務省設置法第3条)。

目次

  • 1 概要
  • 2 沿革
  • 3 所掌事務
  • 4 組織
    • 4.1 幹部
    • 4.2 内部部局
    • 4.3 審議会等
    • 4.4 施設等機関
    • 4.5 特別の機関
    • 4.6 地方支分部局
      • 4.6.1 管区行政評価局
      • 4.6.2 総合通信局
    • 4.7 外局
  • 5 所管法人
  • 6 財政
  • 7 職員
  • 8 幹部
    • 8.1 歴代事務次官
  • 9 脚注
  • 10 関連項目
  • 11 外部リンク

概要

総務副大臣、総務大臣政務官の記者会見のバックパネルにシンボルマークが描かれている

総務省設置法3条の任務(上記)を達成するため、行政組織公務員制度、地方行財政、選挙消防防災国民保護情報通信郵政行政統計など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済社会活動を支える基本的システムを所管する。

2001年(平成13年)の中央省庁再編により、自治省郵政省総務庁を統合して設置された。総務省という名称は戦後GHQによって解体・廃止の危機に瀕した内務省が、名称変更で済ませるために考案した、新名称案の一つである。

総務省の設立に関与した元内閣官房副長官石原信雄は、総務省は組織規模では巨大官庁なので「戦前内務省を彷彿とさせる」といった見方もでていたことに対して、「戦前の内務省は、ずば抜けた権限を持つマンモス官庁だったが、(中略)なかでも警察力を握っていることがスーパー官庁としての決定的な要素だった」とし、総務省は旧内務省のようなパワー官庁ではないと語っている。

英語表記は、当初「Ministry of Public Management, Home Affairs, Posts and Telecommunications」(公共管理・内務・郵便・遠隔通信省)であったが、2004年(平成16年)9月から、現行の「Ministry of Internal Affairs and Communications」(内務・通信省)に変更された。理由は「長すぎて分かりにくい」との意見があったことや、一つの組織としての一体性を醸成していく必要があったためとされる。また、2005年(平成17年)4月1日から、省の理念のアピール及び職員の一体感を醸成していくことを目的として、シンボルマークを制定するとともに、「実はここにも総務省」というキャッチフレーズを策定した。シンボルマークはヴィヴィッドオレンジで描かれており、四角形が日本の国土を表現しており、そこから飛び出していく球体は総務省の姿を表現しているとされる。

国家行政組織法別表第1では、総務省が各省の筆頭に掲げられており、閣僚名簿においても原則として総務大臣内閣総理大臣の次に列せられる。

広報誌として『総務省』を月刊で発行している。 総務省は全国の地方公共団体に対して強い影響力を保持しており、平成29年10月1日現在、都道府県庁には部長級以上を44名(うち副知事が10名)、次長等を3名、課長等を59名出向させているほか、市町村には部長級以上を75名(うち副市長が24名)、次長等を8名、課長等を17名出向させている。また、全国の都道府県知事のうち14名が総務省出身である。

沿革

所掌事務

上記の総務省設置法3条に示された任務を達成するため、同法4条は計99号の所掌事務を規定している。具体的には以下などに関することがある。

  • 恩給(1・2号)
  • 行政制度一般に関する基本的事項の企画及び立案(3号)
  • 行政機関の運営に関する企画及び立案並びに調整(4号)
  • 公共サービス改革基本方針の策定、官民競争入札の監理(5号)
  • 行政機関が共用する情報システムの整備及び管理(6号)
  • 独立行政法人国立大学法人大学共同利用機関法人及び日本司法支援センターに関する共通的な制度(7号)
  • 独立行政法人等の新設、改廃に関する審査(8号)
  • 特殊法人及び特別民間法人等の新設、改廃に関する審査(9号)
  • 政策評価に関する基本的事項並びに各府省の事務の総括(10号)
  • 各府省の政策についての統一的若しくは総合的な評価(11号)
  • 行政機関、独立行政法人、特殊法人等の業務の実施状況の評価及び監視(行政評価)(12~14号)
  • 行政相談委員(16号)
  • 地方自治及び民主政治の普及徹底(17号)
  • 国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整(18号)
  • 地方公共団体の求めに応じて当該地方公共団体の行政及び財政に関する総合的な調査を行うこと(19号)
  • 地方自治に係る政策で地域の振興に関するもの(20号)
  • 豪雪地帯の雪害の防除及び振興(21号)
  • 公有地の拡大の推進に関する法律の規定による土地開発公社及び土地の先買いに関する事務(22号)
  • 地方自治に影響を及ぼす国の施策に関し、必要な意見を関係行政機関の長に述べること(23号)
  • 地方公共団体の組織及び運営の合理化について必要な助言・協力を行うこと(24号)
  • 地方自治の調査及び研究(25号)
  • 地方公共団体の組織及び運営に関する制度(26号)
  • 市町村の合併、広域行政その他地方公共団体の機能の充実に関する政策(27号)
  • 住民基本台帳(28号)
  • 住居表示(29号)
  • 行政書士(30号)
  • 地方公務員制度(31号)
  • 地方公共団体の人事行政(32号)
  • 地方公務員の共済制度及び災害補償制度(33号)
  • 公職選挙法に基づく選挙制度(34号)
  • 各種選挙、国民審査及び投票制度、施行の準備、普及及び宣伝(35 - 37号)
  • 政党その他の政治団体、政治資金及び政党助成(38号)
  • 地方交付税(43号)
  • 地方債(44号)
  • 当せん金付証票(46号)

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  • 地方競馬自転車競走及びモーターボート競走を行うことができる市町村の指定(47号)
  • 地方公共団体の経営する企業(48号)
  • 地方財政(39~51号)
  • 地方税(52~54号)
  • 地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税及び航空機燃料譲与税(55号)
  • 国有資産等所在市町村交付金、国有資産等所在都道府県交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金(56号)
  • 情報の電磁的流通の規律及び振興(57 - 59号)
  • 電気通信業及び放送業(60号)
  • 日本放送協会(61号)
  • 非常事態における重要通信の確保(62号)
  • 周波数の割当て及び電波の監督管理(63号)
  • 電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局及び不法に設置された高周波利用設備の探査(64号)
  • 電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減(64号)
  • 電波の利用の促進(65号)
  • 周波数標準値の設定、標準電波の発射及び標準時の通報(66号)
  • 有線電気通信設備及び無線設備に関する技術上の規格(67号)
  • 情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究開発(69・71号)
  • 情報通信の高度化に関する事務のうち情報の電磁的流通に係るもの(70号)
  • 情報の電磁的流通及び電波の利用に関する国際的取決めを協議し、及び締結すること並びに国際電気通信連合等と連絡すること(72号)
  • 郵政事業(73号 - 75号)
  • 郵便に関する国際的取決めを協議し、及び締結すること並びに万国郵便連合等と連絡すること(76号)
  • 公的統計(77 - 82号)
  • 公益信託の監督(83号)
  • 引揚者等に対する特別交付金(84号)
  • 平和条約国籍離脱者等で戦没者遺族等に対する弔慰金等(85号)
  • 日本赤十字社救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労(86号)
  • 一般戦災死没者に対して追悼の意を表す事務(87号)
  • 静穏を保持することが必要である政党事務所周辺地域の指定(88号)
  • ドローン等規制法に基づく対象政党事務所等の指定(89号)
  • 個人番号の指定及び通知、個人番号カード、情報提供ネットワークシステムの設置及び管理(90号)
  • 地方公務員に対する地方自治に関する高度の研修(93号イ)
  • 公務員に対する統計に関する研修(93号ロ)
  • 公害等調整委員会の事務(94号)
  • 消防(95号)


組織

総務省の内部組織は一般的に、法律の総務省設置法、政令の総務省組織令および省令の総務省組織規則が階層的に規定している。

幹部

内部部局

審議会等

施設等機関

特別の機関

日本学術会議2005年4月1日、内閣府に移管した。

地方支分部局

総務省の地方支分部局には以下の4区分がある。

管区行政評価局

総務省設置法第24条に基づき設置された地方支分部局の区分である。前身は管区行政監察局。国の行政機関政策評価、業務実施状況の評価及び監視、独立行政法人地方公共団体の法定受託事務の実施状況の調査、各行政機関・地方公共団体の業務に関する苦情の申出についてのあっせん、行政相談委員地方自治及び民主政治の普及徹底、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整など、総務省設置法第4条に列記された所掌事務のうち、第16号から第22号までに掲げる事務を当該管区において所掌する。

総合通信局

外局

公正取引委員会2003年(平成15年)4月9日内閣府の外局へ移行した。

所管法人

総務省が主管する独立行政法人は2017年4月1日現在、情報通信研究機構統計センター郵便貯金・簡易生命保険管理機構の3法人。統計センターは行政執行法人(旧・特定独立行政法人)であり、職員は国家公務員の一般職の身分を有する。

主管する特殊法人は2018年4月1日現在、日本電信電話株式会社東日本電信電話株式会社西日本電信電話株式会社日本放送協会日本郵政株式会社日本郵便株式会社の6法人である。また文部科学省が主務省の放送大学学園も共管している。

特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)には2018年4月1日現在、日本消防検定協会、危険物保安技術協会、消防団員等公務災害補償等共済基金および日本行政書士会連合会の4法人がある。また、地方公共団体が主体となって業務運営を行う法人(地方共同法人)として地方公務員災害補償基金地方公共団体金融機構地方公共団体情報システム機構地方税共同機構(2019年4月設立予定)の4法人を所管する。所管する地方公務員共済組合には、地方公務員共済組合連合会全国市町村職員共済組合連合会地方職員共済組合東京都職員共済組合、札幌市職員共済組合、横浜市職員共済組合、川崎市職員共済組合、名古屋市職員共済組合、京都市職員共済組合、大阪市職員共済組合、神戸市職員共済組合、広島市職員共済組合、北九州市職員共済組合、福岡市職員共済組合、都道府県議会議員共済会、市議会議員共済会および町村議会議員共済会の17法人がある。公立学校共済組合は、文部科学省が、警察共済組合は、警察庁が所管する。

財政

2018年度(平成30年度)一般会計当初予算における総務省所管予算は16兆969億1850万円である。組織別の内訳は総務本省が16兆642億2831万3千円と全体の約99.8%を占め、以下、管区行政評価局が75億2294万3千円、総合通信局が120億5460万1千円、公害等調整委員会が5億5467万1千円、消防庁が125億5767万2千円となっている。本省予算のうち地方交付税交付金が15兆3605億8110万円、地方特例交付金が1544億円と大半を占める。

総務省は、内閣府および財務省と交付税及び譲与税配付金特別会計を共管する。また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。


職員

一般職の在職者数は2018年7月1日現在、総務省全体で4,639人(うち、女性970人)である。本省(外局以外の部分)および外局別の人数は本省が4,441人(うち、女性951人)、公害等調整委員会34人(うち、女性5人)、消防庁164人(うち、女性14人)となっている。

行政機関職員定員令に定められた総務省の定員は特別職1人を含めて4,815人であり、うち公害等調整委員会の定員は、35人となっている。公害等調整委員会を除く、本省及び各外局の定員は省令の総務省定員規則に定められており、本省4,608人、消防庁172人、合計4,780人(平成30年9月30日までは4,811人)となっている。

総務省の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として、国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。消防庁の職員も団結権を否認されていない。

2018年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体3、支部

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出典:wikipedia
2018/12/02 07:44

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