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総合通信基盤局とは?

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総合通信基盤局(そうごうつうしんきばんきょく)は、総務省内部部局の一つである。

目次

  • 1 沿革
  • 2 職務
  • 3 組織
    • 3.1 電気通信事業部
    • 3.2 電波部
  • 4 歴代局長
    • 4.1 現職
    • 4.2 過去
  • 5 脚注
  • 6 外部リンク

沿革

  • 2001年(平成13年)1月6日:中央省庁再編に伴い旧郵政省電気通信局及び大臣官房国際部が統合し、総合通信基盤局が発足。
  • 2007年(平成19年)4月1日:電気通信技術システム課に企画官を、電波環境課に電波環境推進官を設置。電波環境課電波監視官の定員を4人に。
  • 2008年(平成20年)7月4日:国際部が情報通信国際戦略局へ改組。
  • 2016年(平成28年)7月1日:高度通信網振興課・消費者行政課を「消費者行政第一課」「消費者行政第二課」に、基幹通信課・移動通信課・衛星移動通信課を「基幹・衛星移動通信課」「移動通信課」に改組。

職務

  • 情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の設置及び使用の規律に関する事務(放送に係るものにあっては、有線ラジオ放送の施設の設置の規律に関するものに限る)。
  • 電気通信業の発達、改善及び調整に関する事務
  • 非常事態における重要通信の確保に関する事務
  • 周波数の割当て及び電波の監督管理に関する事務(放送に係る無線局免許等関係事務(無線局の免許又は登録をする事務をいう。以下同じ)を除く)
  • 電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局及び不法に設置された高周波利用設備の探査に関する事務
  • 電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関する事務
  • 電波の利用の促進に関する事務(情報通信国際戦略局及び情報流通行政局の所掌に属するものを除く)

組織

  • 局長
    • 総務課
      • 調査官(2人)

電気通信事業部

  • 部長
    • 事業政策課
      • 企画官(1人)
      • 調査官(1人)
      • 市場評価企画官(1人)
    • 料金サービス課
      • 企画官(1人)
    • データ通信課
      • インターネットドメイン利用推進官(1人)
    • 電気通信技術システム課
      • 安全・信頼性対策室
      • 番号企画室
    • 消費者行政第一課
      • 消費者行政調整官(1人)
    • 消費者行政第二課
      • 企画官(1人)

電波部

  • 部長
    • 電波政策課
      • 国際周波数政策室
      • 電波利用料企画室
      • 企画官(1人)
      • 周波数調整官(3人)
      • 検定試験官(2人)
    • 基幹・衛星移動通信課
      • 基幹通信室
      • 重要無線室
    • 移動通信課
      • 新世代移動通信システム推進室
      • 移動通信企画官(1人)
    • 電波環境課
      • 監視管理室
      • 認証推進室
      • 電波環境推進官(1人)
      • 電波監視官(4人)

歴代局長

現職

【氏名】
【出身省庁】
【前職】
【就任年月日】

富永昌彦 | 郵政省 | 大臣官房総括審議官(国際担当) | 2016年(平成28年)6月17日

過去

【氏名】
【出身省庁】
【前職】
【在任期間】
【後職】

金澤薫 | 郵政省 | 郵政省放送行政局長 | 2001年(平成13年)1月6日 -
2001年(平成13年)7月6日 | 総務審議官(国際担当)
鍋倉眞一 | 郵政省 | 情報通信政策局長 | 2001年(平成13年)7月6日 -
2003年(平成15年)1月17日 | 総務審議官(国際担当)
有冨寛一郎 | 郵政省 | 郵政事業庁次長 | 2003年(平成15年)1月17日 -
2005年(平成17年)8月15日 | 総務審議官(国際担当)
須田和博 | 郵政省 | 自治行政局公務員部長 | 2005年(平成17年)8月15日 -
2006年(平成18年)7月21日 | 郵政行政局長
森清 | 郵政省 | 大臣官房長 | 2006年(平成18年)7月21日 -
2007年(平成19年)7月6日 | 総務審議官(国際担当)
寺﨑明 | 郵政省 | 政策統括官(情報通信担当) | 2007年(平成19年)7月6日 -
2008年(平成20年)7月4日 | 総務審議官(国際担当)
桜井俊 | 郵政省 | 大臣官房総括審議官(政策評価・広報担当) | 2008年(平成20年)7月4日 -
2012年(平成24年)9月11日 | 情報通信国際戦略局長
吉良裕臣 | 郵政省 | 大臣官房長 | 2012年(平成24年)9月11日 -
2015年(平成27年)7月31日 | 退官
福岡徹 | 郵政省 | 大臣官房長 | 2015年(平成27年)7月31日 -
2016年(平成28年)6月17日 | 総務審議官(郵政・通信担当)

脚注

  1. ^ 総務省組織令の一部を改正する政令(平成二十八年七月一日政令第二百五十号)

外部リンク


総務省
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外局 | 

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関連項目 | 


総務省所管の資格試験
自治行政局 | 
行政書士法 | 


総合通信基盤局 | 
電波法
(無線従事者) | 
現行種別
総合無線通信士
海上無線通信士
海上特殊無線技士
航空無線通信士
航空特殊無線技士
陸上無線技術士
陸上特殊無線技士
アマチュア無線技士
旧種別
無線通信士
無線技術士
特殊無線技士
講習・訓練
主任無線従事者講習
養成課程
認定講習課程
船舶局無線従事者証明訓練
関連項目
無線従事者免許証
電気通信術

電気通信事業法 | 


消防庁 | 
消防法 | 



通信放送に関する制度(通信と放送の融合)
事業形態 | 
放送法(右3法を吸収統合:有線テレビジョン放送法 - 有線ラジオ放送法 - 電気通信役務利用放送法) - 電波法 - 有線放送電話法 - 電気通信事業法 - 放送大学学園法

伝送インフラ | 
電波法(無線) - 有線電気通信法(有線)

コンテンツ | 
通信の秘密(守秘義務) - 著作権(公衆送信権) - プロバイダ責任制限法 - 特定電子メール法 - 青少年ネット利用環境整備法 - 不正アクセス禁止法

関連規制 | 
無線従事者(無線従事者免許証無線局免許状) - 基幹放送普及計画 - 基幹放送用周波数使用計画 - 基幹放送局根本基準 - マスメディア集中排除原則

法案 | 
情報通信法案

主な機関 | 
総務省(情報通信国際戦略局 - 情報流通行政局 - 総合通信基盤局) - 放送倫理・番組向上機構(BPO)

放送局 | 
ラジオ放送局 - テレビジョン放送局

放送事業者 | 
日本放送協会 - 放送大学学園 - 基幹放送事業者(特定地上基幹放送事業者) - 一般放送事業者

他の事業者 | 
基幹放送局提供事業者 - 電気通信事業者 - 認定放送持株会社 - 有料放送管理事業者 - 放送番組センター

Category:通信に関する制度 - Category:放送に関する制度 - ラジオ - テレビ - 日本における衛星放送

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出典:wikipedia
2018/05/22 17:18

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