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総理府とは?

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総理府(そうりふ)は、内閣総理大臣自らが分担管理する事務、および各行政機関の総合調整にかかる事務を所掌した日本の行政機関

旧憲法下における内閣所属部局を母体として過渡期における総理庁を経て、1949年(昭和24年)に新設され、2001年(平成13年)に中央省庁再編により内閣府に統合された。

目次

  • 1 沿革
  • 2 特色
  • 3 内閣官房との関係
  • 4 歴代総理府総務長官
  • 5 歴代総理府総務副長官
  • 6 歴代総理府政務次官
  • 7 廃止時(内閣府移行直前)の組織概要
    • 7.1 幹部
    • 7.2 内部部局
    • 7.3 外局
  • 8 参考文献

沿革

特色

総理府本府(外局を除いたものをいう。)は、総理府の各種機能のうち、総理直轄機能と総合調整機能を有し、内閣総理大臣直属の機関として、事務の性格上総理自らが直轄すべき国の基本に係る事務、その時々の政治判断等により総理自らが直轄すべきと判断した事務を所掌するなど総理直轄機能の中心的役割を担うとともに、内閣官房と一体となって総合調整機能を発揮する点に、他の省等と比べ特徴を有していた。

総理直轄機能としては、

  1. 事務の性格上総理自らが直轄すべき国の基本に係る事務(元号、栄典)
  2. その時々の政治判断等により総理自らが直轄すべきと判断した事務(行政改革会議国際平和協力本部阪神・淡路復興対策本部)
  3. 総理が分担管理上の最終責任を負うものとして所掌することとした事務(特定の戦後処理)

等がある。

総合調整機能としては、例として男女共同参画社会の形成の促進、公益法人行政の推進等がある。

中央省庁再編が行われるまで、総理府本府は沖縄開発庁・総務庁と一体的な人事を行なってきた。いずれも総理府の内部部局から派生した外局であることに由来している。

総理府の生え抜き官僚は、坂東眞理子のように「総理府入府」と記す例と、「総理府採用」と記す例があった。

内閣官房との関係

総理府の前身たる総理庁は、それまで内閣に直属していた統計局や恩給局を所管するために設けられた。これは日本国憲法が個別の行政事務について、内閣の統轄の下に主任の大臣が分担管理することを前提としている(72・74条)と考えられるためである。つまり内閣総理大臣を主任の大臣とする行政機関が、各省と並列して設置されたことになる。

内閣総理大臣を補佐する機関としては、閣僚を含む内閣自体の補助機関たる内閣官房がある。総理府本府とは法令上も性質上も異なる組織であったが、ともに内閣総理大臣を主任の大臣とし、その管轄下であったことから、両機関は密接な関係にあった。実際、ほぼ同一の所掌事項に関する課・室を両機関に設置し、当該官を併任(例:内閣官房内閣内政審議室長が、内閣総理大臣官房内政審議室長を兼務)することで、内閣総理大臣の補佐と各省庁間の総合調整を一体的に処理できた。

中央省庁再編時、内閣総理大臣のリーダーシップ強化も兼ねて、内閣官房と総理府の統合が模索された。これについて総理府側は、「内閣の組織である内閣の補助部局と、行政事務を分担管理する『府及び省』の一つである総理直属の機関は、本来別のもの」「両者を一体化した『内閣府』を設ける場合は、これを内閣の補助部局としてとらえると、総理府で行われている個別行政事務のようなものまで内閣の所掌とすることとなり、憲法の予想するところではないのではないか」と疑義を呈した[1]。しかし結局、内閣官房との本格統合はならず、総理府は国家行政組織法の枠外で内閣補助事務を所管する内閣府に移行した。

歴代総理府総務長官

【代】
【氏名】
【内閣】
【在任期間】
【兼務等】

【総理府総務長官】

1 | 今松治郎 | 第1次岸内閣 | 1957年8月1日 - 1958年6月12日 | 
2 | 松野頼三 | 第2次岸内閣 | 1958年6月12日 - 1959年6月18日 | 
3 | 福田篤泰 | 第2次岸内閣 | 1959年6月18日 - 1960年7月19日 | 
4 | 藤枝泉介 | 第1次池田内閣 | 1960年7月19日 - 1960年12月8日 | 
5 | 第2次池田内閣 | 1960年12月8日 - 1961年7月18日 | 
6 | 小平久雄 | 第2次池田内閣 | 1961年7月18日 - 1962年7月18日 | 
7 | 徳安実蔵 | 第2次池田内閣 | 1962年7月18日 - 1963年6月11日 | 
【総理府総務長官(認証官)】

8 | 徳安実蔵 | 第2次池田内閣 | 1963年6月11日 - 1963年7月18日 | 
9 | 野田武夫 | 第2次池田内閣 | 1963年7月18日 - 1963年12月9日 | 
10 | 第3次池田内閣 | 1963年12月9日 - 1964年7月18日 | 
11 | 臼井荘一 | 第3次池田内閣 | 1964年7月18日 - 1964年11月9日 | 
12 | 第1次佐藤内閣 | 1964年11月9日 - 1965年5月18日 | 
【総理府総務長官(国務大臣)】

13 | 臼井莊一 | 第1次佐藤内閣 | 1965年5月19日 - 1965年6月3日 | 
14 | 安井謙 | 第1次佐藤内閣 | 1965年6月3日 - 1966年8月1日 | 
15 | 森清 | 第1次佐藤内閣 | 1966年8月1日 - 1966年12月3日 | 
16 | 塚原俊郎 | 第1次佐藤内閣 | 1966年12月3日 - 1967年2月17日 | 
17 | 第2次佐藤内閣 | 1967年2月17日 - 1967年11月25日 | 
18 | 田中龍夫 | 第2次佐藤内閣 | 1967年11月25日 - 1968年11月30日 | 
19 | 床次徳二 | 第2次佐藤内閣 | 1968年11月30日 - 1970年1月14日 | 
20 | 山中貞則 | 第3次佐藤内閣 | 1970年1月14日 - 1972年7月7日 | 環境庁長官(1971年7月1日から同月5日まで)
沖縄開発庁長官(1972年5月15日以降)
21 | 本名武 | 第1次田中角榮内閣 | 1972年7月7日 - 1972年12月22日 | 沖縄開発庁長官
22 | 坪川信三 | 第2次田中角榮内閣 | 1972年12月22日 - 1973年11月25日 | 沖縄開発庁長官
23 | 小坂徳三郎 | 第2次田中角榮内閣 | 1973年11月25日 - 1974年12月9日 | 沖縄開発庁長官
24 | 植木光教 | 三木内閣 | 1974年12月9日 - 1976年9月15日 | 沖縄開発庁長官
25 | 西村尚治 | 三木内閣 | 1976年9月15日 - 1976年12月24日 | 沖縄開発庁長官
26 | 藤田正明 | 福田赳夫内閣 | 1976年12月24日 - 1977年11月28日 | 沖縄開発庁長官
27 | 稲村佐近四郎 | 福田赳夫内閣 | 1977年11月28日 - 1978年12月7日 | 沖縄開発庁長官
28 | 三原朝雄 | 第1次大平内閣 | 1978年12月7日 - 1979年11月9日 | 沖縄開発庁長官
29 | 小渕恵三 | 第2次大平内閣 | 1979年11月9日 - 1980年7月17日 | 沖縄開発庁長官
30 | 中山太郎 | 鈴木善幸内閣 | 1980年7月17日 - 1981年11月30日 | 沖縄開発庁長官
31 | 田邊圀男 | 鈴木善幸内閣 | 1981年11月30日 - 1982年11月27日 | 沖縄開発庁長官
32 | 丹羽兵助 | 第1次中曽根内閣 | 1982年11月27日 - 1983年12月27日 | 沖縄開発庁長官
33 | 中西一郎 | 第2次中曽根内閣 | 1983年12月27日 - 1984年6月30日 | 沖縄開発庁長官

歴代総理府総務副長官

政務担当
【代】
【氏名】
【内閣】
【在任期間】
【備考】

【総理府総務副長官(政務担当)】

1 | 細田吉蔵 | 第1次佐藤内閣 | 1965年6月3日 - 1966年8月2日 | 
2 | 上村千一郎 | 第1次佐藤内閣 | 1966年8月2日 - 1966年12月3日 | 
3 | 第1次佐藤内閣 | 1966年12月3日 - 1967年2月17日 | 
4 | 第2次佐藤内閣 | 1967年2月17日 - 1967年11月28日 | 
5 | 八木徹雄 | 第2次佐藤内閣 | 1967年11月28日 - 1968年12月3日 | 
6 | 鯨岡兵輔 | 第2次佐藤内閣 | 1968年12月3日 - 1970年1月14日 | 
7 | 湊徹郎 | 第3次佐藤内閣 | 1970年1月20日 - 1971年7月9日 | 
8 | 砂田重民 | 第3次佐藤内閣 | 1971年7月9日 - 1972年7月7日 | 
9 | 小宮山重四郎 | 第1次田中角榮内閣 | 1972年7月7日 - 1972年12月22日 | 
10 | 第2次田中角榮内閣 | 1972年12月22日 - 1973年11月25日 | 
11 | 小渕恵三 | 第2次田中角榮内閣 | 1973年11月25日 - 1974年11月15日 | 
12 | 高鳥修 | 第2次田中角榮内閣 | 1974年11月15日 - 1974年12月9日 | 
13 | 松本十郎 | 三木内閣 | 1974年12月12日 - 1975年12月26日 | 
14 | 森喜朗 | 三木内閣 | 1975年12月26日 - 1976年9月20日 | 
15 | 橋口隆 | 三木内閣 | 1976年9月20日 - 1976年12月24日 | 
16 | 村田敬次郎 | 福田赳夫内閣 | 1976年12月24日 - 1977年11月28日 | 
17 | 越智通雄 | 福田赳夫内閣 | 1977年11月28日 - 1978年12月7日 | 
18 | 住栄作 | 第1次大平内閣 | 1978年12月8日 - 1979年11月9日 | 
19 | 愛野興一郎 | 第2次大平内閣 | 1979年11月9日 - 1980年7月17日 | 
20 | 佐藤信二 | 鈴木善幸内閣 | 1980年7月17日 - 1981年11月30日 | 
21 | 福島譲二 | 鈴木善幸内閣 | 1981年11月30日 - 1982年11月27日 | 
22 | 深谷隆司 | 第1次中曽根内閣 | 1982年11月27日 - 1983年12月27日 | 
23 | 堀内光雄 | 第2次中曽根内閣 | 1983年12月27日 - 1984年7月1日 | 
事務担当
詳細は「事務次官等の一覧#内閣府事務次官」を参照

歴代総理府政務次官

【代】
【氏名】
【内閣】
【在任期間】
【備考】

【総理府政務次官】

1 | 長峯基 | 小渕内閣 | 1999年9月20日 - 2000年4月5日 | 
2 | 第1次森内閣 | 2000年4月5日 - 2000年7月4日 | 
3 | 中原爽 | 第2次森内閣 | 2000年7月4日 - 2000年12月5日 | 
4 | 坂井隆憲 | 第2次森内閣 | 2000年12月5日 - 2001年1月6日 | 経済企画政務次官

廃止時(内閣府移行直前)の組織概要

幹部

内部部局

外局

参考文献


日本の行政機関(中央省庁再編前)
 | 
内閣
 | 
内閣官房 - 内閣法制局 - 安全保障会議 - 人事院

総理府(宮内庁 - 国家公安委員会 - 警察庁 - 公正取引委員会 - 金融再生委員会)

法務省 - 外務省 - 大蔵省 - 文部省 - 厚生省 - 労働省 - 農林水産省 - 通商産業省 - 運輸省 - 建設省 - 自治省 - 郵政省

環境庁 - 防衛庁 - 総務庁 - 経済企画庁 - 科学技術庁 - 沖縄開発庁 - 北海道開発庁 - 国土庁

会計検査院(憲法上の独立機関)

【典拠管理】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2018/06/23 03:29

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