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習近平とは?


任期 2012年11月15日
首相 李克強

任期 2012年11月15日
常務委員 李克強栗戦書汪洋王滬寧趙楽際韓正

任期 2012年11月15日 –
副主席 許其亮張又侠

任期 2013年3月14日
副主席


任期 2013年3月14日 –
副主席 許其亮張又侠

任期 2008年3月15日2013年3月14日
元首 胡錦濤(党総書記国家主席)

任期 2007年10月22日2012年11月15日
元首 胡錦濤(党総書記)

任期 2014年1月24日
副主席 李克強栗戦書

出生 (1953-06-15) 1953年6月15日(66歳)
中華人民共和国北京市
政党 中国共産党
配偶者 彭麗媛
親族 習仲勲(父)

習 近平(しゅう きんぺい、シー・チンピン、簡体字: 习近平 拼音: Xí Jìnpíng(シー・ジンピン)、漢族、1953年6月15日 - )は、中国政治家である。胡錦濤引退後の中国の第5代最高指導者であり、2012年より第5代中国共産党中央委員会総書記、第17期・第18期第19期中国共産党中央政治局常務委員、第6代党中央軍事委員会主席2013年より第7代中華人民共和国主席、第4代国家中央軍事委員会主席を務めており、中央国家安全委員会中央網絡安全和信息化委員会中央全面深化改革委員会中央全面依法治国委員会中央審計委員会中央軍民融合発展委員会の主任を兼務している。中国共産党での序列は第1位。

経歴[edit]

父・習仲勲と弟・習遠平と共に(1958年)
【習近平】

【プロフィール】

【出生:】
中国 北京市
【職業:】
政治家
籍貫地: 中国 陝西省渭南市富平県
【各種表記】

繁体字: 習近平
簡体字: 习近平
拼音: Xí Jìnpíng
【和名表記:】
しゅう きんぺい
【発音転記:】
シー・チンピン

1953年陝西省で生まれた。1965年中学校である北京市八一学校に入学したが、1966年文化大革命の発生により、学校が解散された。このことにより習の学校教育が中断された。習は世界最強の囲碁棋士の一人に数えられる聶衛平と北京25中学からの友人で、聶によれば人民解放軍少将の劉衛平との3人で「北京25中学の三平」と呼ばれていたとされる。八大元老でもあった父、習仲勲が迫害された文化大革命において反動学生として批判された。紅衛兵によって十数回も批判闘争大会に引き出され、四度も監獄に放り込まれた。

1969年から7年間、陝西省延安市延川県下放されるなか、1974年中国共産党に入党した。下放された同地で生産大隊の党支部書記を務めている。1975年、時は文化大革命の期間中で、全国普通高等学校招生入学考試が中断しており、中学1年以降に正式な教育を受けていない。しかし、「工農兵学員」という模範的な労働者や農民、兵士(個人の政治身分)の推薦入学制度を経て、国家重点大学清華大学化学工程部に無試験で入学し、有機合成化学を学んだ。1979年に同大学を卒業した後、国務院弁公庁および中央軍事委員会弁公庁において、副総理および中央軍事委員会常務委員の耿飈の秘書をかけ持ちで務めた。1985年アメリカ合衆国を視察で訪問して、当時のアイオワ州知事で後に駐中国大使のテリー・ブランスタッドと親交を結んでホームステイをした。1998年から2002年にかけて、清華大学の人文社会科学院大学院課程に在籍し、法学博士学位を得た。しかし、海外の複数メディアから、論文の代筆の疑惑が報じられている。廈門副市長、福州市党委員会書記を経て、2000年福建省長となった。2002年11月、張徳江に代わり49歳で浙江省の党委書記に就任し、この時期に浙江省軍区党委員会第一書記、南京軍区国防動員委員会副主任、浙江省国防動員委員会主任を兼任した。2006年上海市で大規模な汚職事件が発覚し、当時の市党委書記の陳良宇が罷免された。翌年の2007年3月24日、書記代理を務めていた韓正(上海市長)に代わって上海市党委書記に就任した。これにより、第17期の党中央政治局入りは確実とみられた。同年10月の第17期党中央委員会第1回全体会議(第17期1中全会)において、一気に中央政治局常務委員にまで昇格するという「二階級特進」を果たし、中央書記処常務書記、中央党校校長に任命された。上海市党委書記は兪正声が引き継いだ。中央党校校長時代は「幹部は歴史を学べ。世界四大文明の中で中華文明だけが中断せずに今日まで続いている」と述べた。後年にエジプトイラクインドなどを集めた「世界古代文明フォーラム」の共同設立を唱える習の歴史観や思想戦略が既に形成されていたとされる。

2008年3月15日、第11期全国人民代表大会第1回会議で国家副主席に選出される。2009年12月には国家副主席として日本を訪れ、環境に優れた先進技術施設として安川電機産業用ロボット工場を視察した際に経営陣から伝えられた創業者の安川敬一郎孫文ゆかりの逸話に感銘を受けて「とても感動した、我々はこの日中友好の伝統を受け継いで発揚するべきだ」と発言して中国の公用車である紅旗の組立用につくられたロボットの披露に拍手をおくった。一方で訪日のなかで起きた天皇特例会見の問題は日本で論争を巻き起こした。

政治局常務委員[edit]

習近平とジョージ・W・ブッシュ(2008年8月10日)

第17期政治局常務委員には胡錦濤直系である中国共産主義青年団(共青団)出身の李克強も習と同じ第5世代の中核として選出され、習と李のいずれかがポスト胡錦濤となると見られたが、習が李よりも党内序列が上であること、また、胡自身も党総書記就任までの2期10年を中央書記処書記として経験を積んだことを考えると、習がポスト胡錦濤に一番近い存在であった。なお、習はかつて中央軍事委員会弁公庁秘書や南京軍区国防動員委員会副主任などを務めており、第17期政治局常務委員で唯一国防文官の経歴を有する人物であった。このことは習と軍部(中国人民解放軍)との結びつきを強める一因ともなった。

2010年10月18日、習近平は第17期5中全会で党中央軍事委員会副主席に選出された。中国共産党中央軍事委員会は、共産党が国家を領導するという中国の政治構造上、事実上の最高軍事指導機関である。副主席として党中央軍事委員会に入ったことで、習は胡の後継になることが事実上確定した。さらに同月28日、全国人民代表大会常務委員会の決定によって国家中央軍事委員会副主席に就任した。しかし、習が党中央軍事委員会副主席の地位を獲得するまでには紆余曲折があった。2009年9月の第17期4中全会で党中央軍事委員会副主席に選出されるという見方があったが、結局選出されなかった。その理由として、背後で胡直系の共青団出身の李克強を推そうとする勢力と、江沢民系の上海閥(上海幇)と呼ばれる勢力との間に生じた権力闘争が原因だとする見方があった。これによると、習は上海閥の流れを汲む人物であり、共青団系の勢力が躍進している現在においては党内基盤が弱くなっているというものだった。しかし、江沢民だけでなく、共青団系で最長老の一人である宋平も習の強力な後ろ盾になったとされる。結局、2010年10月の第17期5中全会で習は党中央軍事委員会副主席に選出され、胡の後継者としての地位を確立した。これは各派閥の妥協の結果とされ、特定の派閥というよりは軍部の強い支持を受けてのものとされる。習を支える陝西閥(陝西幇)、陝軍之江新軍などの習近平派は後に台頭することになる。

党総書記・最高指導者[edit]

習近平と李克強(2011年7月3日)

2012年11月の中国共産党第十八回全国代表大会を以て胡錦濤・温家宝ら第4世代の指導者は引退し、11月15日に開催された第18期1中全会において習近平は政治局常務委員に再選され、党の最高職である中央委員会総書記と軍の統帥権を握る党中央軍事委員会主席に選出された。習近平の総書記就任には台湾馬英九総統中国国民党主席の名義で異例の祝電を打っている。2013年3月14日、第12期全人代第1回会議において国家主席国家中央軍事委員会主席に選出され、党・国家・軍の三権を正式に掌握した。翌日、李克強を国務院総理(首相)に任命し、中国共産党の第5世代である習・李体制を本格的に始動させた。

2014年1月24日に開催された党中央政治局会議において、「中国共産党中央国家安全委員会」の設置と習の同委員会主席就任が決定された。この組織は国家安全に関する党の政策決定と調整を行い、国内治安対策も掌握する。そのため、党中央国家安全委員会は外交・安全保障・警察・情報部門を統合する巨大組織となり、同委員会主席を兼任した習に権力が一層集中することとなる。一方、李克強が主導する国務院の影響力低下の指摘もある。

2017年10月の中国共産党第十九回全国代表大会と第19期1中全会では、第6世代から政治局常務委員を選ばず、より自らに権力が集中した2期目の習李体制を発足させ、党規約には「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」(習近平思想)を明記させており、個人の名を冠した思想は鄧小平毛沢東以来とされる。習政権では企業に共産党組織を設置する「党建」を推し進めて企業への統制を強めており、2017年時点で党組織は国営企業に9割で民営企業でも5割超に達し、外国企業の7割にも党組織が設立されており、3時間21分に及んだ第19回党大会での演説でも「党政軍民学、東西南北中、党に全てを領導させる」と述べてさらなる統制強化を示唆している。また、この発言の「党領導一切」の他、習が唱えてきた一帯一路中国の夢人類運命共同体四つの全面四つの意識や「強国」「強軍」といったフレーズなども党規約に盛り込まれた。

2018年3月11日、全人代は、国家主席と国家副主席の任期を2期10年とする制限を撤廃して習近平思想を盛り込む中華人民共和国憲法改正案を賛成2958票・反対2票で成立させた。この改憲案をめぐっては中国国内外で波紋を呼び、中華民国大総統から中華帝国皇帝に即位した「袁世凱」や「洪憲」(袁世凱の定めた元号)「張勲復辟」(張勲廃帝である愛新覚羅溥儀を復位させた事件)「登基」(皇帝即位の意)「倒車」(時代への逆行の意)などといった言葉が中国ではグレート・ファイアウォールで規制された。17日に習近平は国家主席に全会一致で再選され、定年で党政治局常務委員を退いていた盟友の王岐山も反対は1票のみで国家副主席に選ばれ、ともに任期は無制限となった習国家主席と王国家副主席による「習近平核心体制」(習・王終身体制)が事実上確立したとする見方もある。

外交・軍事[edit]

中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典での習近平。左は出席したウラジーミル・プーチン朴槿恵(2015年9月3日)
一帯一路国際協力サミットフォーラムでの習近平。左は出席したプーチンと右はレジェップ・タイイップ・エルドアン(2017年5月14日)
習近平とドナルド・トランプ(2017年11月8日)

2013年3月17日、第12期全人代第1回会議の閉会式において習は国家主席として就任演説を行い、「中華民族は5千年を超える悠久の歴史を持ち、中華文明人類に不滅の貢献をしてきた」「中華民族の偉大なる復興という中国の夢を実現するため引き続き奮闘、努力しなければならない」と述べてナショナリズムを鮮明にし、外交政策においてはヨーロッパまで及ぶ広大なシルクロードを勢力下に置き、鄭和の艦隊がアフリカの角にまで進出したかつての中国の栄光を取り戻すという意を込めて巨大な経済圏構想である「シルクロード経済ベルトと21世紀海洋シルクロード」(一帯一路)を打ち出した。

習は第18期として初の党中央政治局会議を主宰し、胡錦濤前指導部のスローガンであった「『小康社会』(いくらかゆとりのある社会)の建設」を全面的推進を確認して、前指導部の路線継承を示した。同日、中央軍事委員会拡大会議に出席した習は、軍に対し「軍事闘争の準備が最も重要という立場を堅持し、国家主権、安全、発展の利益を断固守らなければならない」と強調した。軍事政策では富国強兵の策として設置した「中央軍民融合発展委員会」の主任に就いて中国の軍需産業を強化してアメリカ合衆国に次ぐ世界2位の規模となり、第一列島線の重視や真珠の首飾り戦略を引き継いで南シナ海での人工島建設など中国の海洋進出を強硬に推し進め、経済的には中国がアメリカを購買力平価で上回る世界最大のGDPとなり、富裕層中産階級の数でアメリカを超える一方、アメリカに莫大な対中貿易赤字をもたらし、軍事力と経済力を高める習政権下の中国はアメリカとの貿易摩擦など軍事・経済両面で広範にわたる米中対立を引き起こして米中冷戦米中貿易戦争とも呼ばれることとなった。

習が党中央軍事委員会副主席に就任して以降、中国は北朝鮮の核開発を批判しなくなるなど、中国の外交に明らかな変化が現れたとされる。例えば、胡錦濤政権において国務院総理(首相)を務める温家宝は、様々な外交問題で保守派から「弱腰」と批判されたり、政治改革の断行を訴えたことなどで党内で温は孤立してしまっていると言う。温自身、2010年11月中旬にマカオを訪問した際、任期を半期残した段階で自身の引退について述べており、「権力闘争に敗れ、意気消沈していることの現れである」とする香港紙もある。また、習が副主席に就任して以降は、北朝鮮のような独裁国家を擁護したり、豊富な資源を有する発展途上国と「国益」と言う観点から結びつきを強めているとされる。副主席就任後に北朝鮮を初の外遊先に選んで金正日と会談するなど習は当時の北朝鮮の金正日政権とは一定の関係を築いたものの、金正恩体制からは張成沢の粛清と党総書記就任後の習の韓国訪問に始まり、国連の対北経済制裁決議で米中は一致し、訪中した崔竜海の冷遇と対照的な韓国の朴槿恵大統領の厚遇や訪朝した劉雲山の映像削除など中朝関係の冷却化が伝えられた一方で中朝友好協力相互援助条約による軍事同盟や経済的には北朝鮮が貿易の9割超も中国に依存する関係を続け、2018年3月に最高指導者就任後初の外遊で訪中を「当然の崇高な義務」と表明した金正恩と初対面してからは「きみ」()「あなた」()と呼び合い、同年6月に行われた史上初の米朝首脳会談の際は移動用に政府専用機を金正恩に貸し、習の誕生日に中朝の血盟を強調する祝賀をおくった金正恩は翌2019年の自らの誕生日まで4度も訪中し、同年6月に中国の指導者としては14年ぶりに訪朝した習に殆ど同行して習の顔を描いたマスゲームで歓待するなど友好ぶりをアピールした。

2019年3月、習は2019年最初の外遊先にイタリアを選び、コリエーレ・デラ・セラへの寄稿でローマ帝国とのシルクロードや北京(大都)でクビライに謁見したマルコポーロなどを引き合いにイタリアとの歴史的な繋がりを強調し、イタリアは先進7カ国(G7)で初めて習の唱える「一帯一路」に協力する覚書を締結する国となった。

中台首脳会談[edit]

習近平と馬英九(2015年11月7日)
首脳会談に抗議する黄国昌時代力量(2015年11月4日)

習は、2015年11月7日に台湾の馬英九総統と、シンガポールシャングリ・ラ・ホテル・シンガポールで史上初の中台首脳会談を行い(1945年蒋介石毛沢東重慶会談は中国と台湾が分断される前に行われた)、両首脳は、中国大陸と台湾がともに「中国」に属するという「一つの中国」原則を確認した「92コンセンサス(九二共識)」をもとに、ホットラインの開設など平和的な関係を築く考えで一致した。

習指導部は、2012年の発足以来、「中華民族の偉大な復興」という壮大な目標を掲げた。その最終目標といえるのが、中台統一である。歴代指導者がこれまで切り開いてきた対話を首脳レベルに引き上げ、次の指導者に引き継がせる意味もある。中国は近年、台湾に経済的恩恵を与えることで台湾をひきつけようとする政策を採ってきた。2014年3月に台北で起きた「ひまわり学生運動」や同年秋の台湾統一地方選挙における与党・国民党の敗北は、中国政府に衝撃を与えたが、習指導部は、「経済」という切り札を握る自信から、「現状維持」を保ちつつ、台湾市民の抵抗が和らぐのをじっくりと待つ構えだった。

松田康博は、この首脳会談は2016年1月に行われた中華民国総統選挙および第九回中華民国立法委員選挙への中国側による選挙介入であり、台湾の有権者の反発を招くのではないかと述べた。

内政[edit]

習近平思想を掲げる深センの看板

2013年には、共産党機関紙の廈門市の記者が、習近平の名前を一文字間違えたという理由で、停職処分を受けている。2014年6月18日には、習近平指導部が「正しく世論を導くシステムを整える」として「記者の資格制度を厳格にする」という方針を発表するなど、メディアへの圧力、言論弾圧を強めている。海外メディアに対する厳しさも強くなっており、NHKによれば、取材の妨害や記者の一時拘束などが非常に増えているという。また、弁護士浦志強ウイグル独立の主張には賛同しない穏健派ウイグル人学者のイリハム・トフティジャーナリスト高瑜など、理性的な方法で社会改革を訴えてきた者たちの逮捕が続出しており、無期懲役などの厳しい判決を受けている。

2014年10月20日、第18期中央委員会第4回全体会議においては「全面依法治国」として法治主義を掲げて「法治」という言葉を58回も使って中国を人治国家から脱却させることを訴えた。この四中全会では胡錦濤前指導部の掲げた徳治主義的な路線にも配慮して「法による国家統治と徳による国家統治を結合する」と決定した。習近平体制になってから「法治」は政府の様々なキャンペーンでの標語となっている。中国公民の「非文明行為」(規律や社会秩序を無視する行為)に対して胡錦濤体制では電光掲示板などで八栄八恥としてモラルやマナー意識の向上を呼びかけていたが、習近平体制からは街頭ビジョンなどで個人情報晒しまで行うといった法的な責任を負わせるようになった。

2016年4月28日、全人代は、中国国外とつながるNGOが中国の体制をおびやかすという習指導部の警戒感を強く受け、「海外NGO国内活動管理法」を成立させた。同法は習指導部の下で審議が始められた。「海外NGOの活動に法による保護を与える」とうたう一方、海外NGOが「中国の国家安全や国家利益を損なってはならない」と定めた海外NGOの監督を警察当局に担わせると明記し、NGOへの捜査権限を与え、国家分裂や政権転覆などを企てたと見なせば刑事責任を追及し、中国での活動を二度と認めない。資金の流れや中国人スタッフの管理も厳しくする。海外NGOと交流のある国内NGOにも監視が及ぶため、中国の大半のNGOが影響を受けると日本メディアが報じた。

2016年11月7日、全人代は、「サイバー主権」と称する国家主権をサイバースペースに確立するとして「インターネット安全法」を成立させた。自ら設立した「中央インターネット安全情報化指導小組」で主任を務める習が管轄している中国サイバースペース管理局による情報統制が正当化される内容から人権団体などから懸念を呼んだ。2014年からは烏鎮ロシアなどの各国首脳やアリババテンセントソフトバンクアマゾンマイクロソフトフェイスブックアップルグーグルといった国内外のIT大手企業の経営者などや「インターネットの父」の一人であるロバート・カーンも集めて中国のネット検閲を正当化する世界インターネット大会を定期開催している。

2017年4月、習の主導する「千年大計」(1千年にわたる大計画)として河北省雄安新区を設置した。

2017年6月、全人代は、国内外の個人と組織の監視調査を正当化する「国家情報法」を成立させた。2010年から中国では治安維持費が国防費を上回る規模で投じられており、国家規模では世界に先駆けて治安対策への人工知能(AI)の本格的利用も表明し、AIにネット検閲や刑務所の囚人から横断歩道の歩行者の監視まで行わせ、企業や軍で働く人間の脳波と感情をヘルメットや帽子などのセンサーからAIで監視するシステムを政府は支援し、警察は顔認証を行うAIと連動したサングラススマートグラスロボットで群衆を監視するようになり、国営放送中国中央電視台(CCTV)では習の功績として世界最大の1億台を超えるAI監視カメラで構築された天網が称賛され、 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

出典:wikipedia
2020/02/25 22:58

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