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【自衛隊
Japan Self-Defense Forces】


【創設】
1954年(昭和29年)7月1日
【派生組織】
陸上自衛隊
海上自衛隊
航空自衛隊
【本部】
東京都
【指揮官】

【内閣総理大臣】
安倍晋三(第98代)
【防衛大臣】
河野太郎(第20代)
【統合幕僚長】
山崎幸二(第6代)
【総人員】

【徴兵制度】
徴兵制度:無し
【現総人員】

【財政】

【予算】

【軍費/GDP】

【産業】

【国内供給者】

【関連項目】

【歴史】

【階級】
陸･海･空の自衛隊階級
陸･海･空の自衛隊階級章

自衛隊(じえいたい､英: Japan Self-Defense Forces､略称:JSDF､SDF)は､自衛隊法に基づき､日本の平和と独立を守り､国の安全を保つために設置された部隊および機関｡

事実上の軍事組織であり､国際法上は軍隊として扱われる｡陸上自衛隊･海上自衛隊･航空自衛隊の3部隊から構成され､最高指揮官たる内閣総理大臣および隊務統括を担う防衛大臣による文民統制(ｼﾋﾞﾘｱﾝ･ｺﾝﾄﾛｰﾙ)の下､防衛省によって管理される｡1954年(昭和29年)7月1日設立｡

概要

日本国憲法第9条の下､専守防衛に基づき､国防の基本方針および防衛計画の大綱の定めるところにより､“国の平和と独立を守り､国の安全を保つため､我が国を防衛すること”を基本理念とする(自衛隊法第3条第1項)｡内閣総理大臣が内閣を代表して最高指揮監督権を有し､防衛大臣が隊務を統括する｡陸､海､空の三自衛隊を一体的に運用するための統括組織として統合幕僚監部が置かれ､防衛大臣は統合幕僚長を通じて､陸海空自衛隊に命令を発する｡

自衛隊法上の｢自衛隊｣とは､自衛隊員として含まれない｢防衛大臣､防衛副大臣､防衛大臣政務官､防衛大臣補佐官､防衛大臣政策参与､及び防衛大臣秘書官｣なども含めた防衛省の｢事務次官並びに防衛省の内部部局､防衛大学校､防衛医科大学校､防衛会議､統合幕僚監部､情報本部､防衛監察本部､地方防衛局､防衛装備庁､その他の機関並びに陸上自衛隊､海上自衛隊及び航空自衛隊を含むもの｣(自衛隊法第2条第1項)とされ､これは｢防衛省｣とほぼ同一の組織に相当する｡一般的には国の行政機関という面から見た場合は｢防衛省｣､部隊行動を行う実力組織としての面から見た場合は｢自衛隊｣として区別されて用いられることが多い｡

日本国憲法第9条は国際紛争を解決する手段としての｢戦争の放棄｣と｢戦力不保持｣､ならびに｢交戦権の否認｣を定めているが､政府見解によれば憲法は自衛権の放棄を定めたものではなく､その自衛権の裏付けとなる自衛のための必要最小限度の実力は憲法第9条第2項にいう｢戦力｣には該当しない｡よって､日本を防衛するため必要最小限度の実力を行使することは当然に認められており､これは交戦権の行使とは別の観念であるという立場に立っている｡こういった憲法上の制約を課せられている自衛隊は､通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであるが､他方､自衛隊は国際法上は軍隊として取り扱われており､自衛官は軍隊の構成員に該当するものとされている｡

国防の目的は､直接及び間接の侵略を未然に防止し､万一侵略が行われるときはこれを排除し､もって民主主義を基調とする我が国の独立と平和を守ることにある｡この目的を達成するための基本方針を次のとおり定める｡

1. 国際連合の活動を支持し､国際間の協調をはかり､世界平和の実現を期する｡
2. 民生を安定し､愛国心を高揚し､国家の安全を保障するに必要な基盤を確立する｡
3. 国力国情に応じ自衛のため必要な限度において 効率的な防衛力を漸進的に整備する｡
4. 外部からの侵略に対しては､将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果たし得るに至るまでは､米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する｡ — 国防の基本方針 - 1957年(昭和32年)5月20日閣議決定

2013年12月17日､｢国防の基本方針｣に代わるものとして｢国家安全保障戦略｣が策定された｡

自衛隊の公式な英称はJapan Self-Defense Forcesであるが､日本国外において陸海空の各自衛隊は日本の実質的な国軍(Japanese military force あるいは Japanese armed force)として認知されており､陸上自衛隊は Japanese Army(日本陸軍の意)､海上自衛隊は Japanese Navy(日本海軍の意)､航空自衛隊は Japanese Air Force(日本空軍の意)に相当する語で表現されることがある｡なお､英語で"right of self-defense"の語は国際法上｢自衛権｣を意味し､"Self-Defense Forces"は｢自衛権を行使するための軍隊｣と解釈できる｡(国際連合憲章第51条の英文も参照されたい｡)

歴史

陸上自衛隊は1950年(昭和25年)の朝鮮戦争勃発時､GHQの指令に基づくﾎﾟﾂﾀﾞﾑ政令により警察予備隊が総理府の機関として組織されたのが始まりである｡同時期､旧海軍の残存部隊は海上保安庁を経て海上警備隊となり､その後警備隊として再編される｡1952年(昭和27年)8月1日にはその2つの機関を管理運営のための総理府外局として保安庁が設置された｡同年10月15日､警察予備隊は保安隊に改組された｡そして1954年(昭和29年)7月1日｢自衛隊の任務､自衛隊の部隊の組織及び編成､自衛隊の行動及び権限､隊員の身分取扱等を定める｣(自衛隊法第1条)自衛隊法(昭和29年6月9日法律第165号)が施行され､保安隊は陸上自衛隊に､警備隊は海上自衛隊に改組されたほか､新たに諸外国の空軍に相当する航空自衛隊も新設され､陸海空の各自衛隊が成立した｡また同日付で防衛庁設置法も施行され､保安庁は防衛庁に改組された｡

自衛隊創設当時､陸軍士官学校､海軍兵学校などの旧軍の軍学校を卒業した旧陸海軍正規将校が幹部自衛官として､陸海空三自衛隊の幕僚機関の主流を占めていたほか､実働部隊の指揮中枢において直接22万人の自衛隊員を動かす立場にあった｡これにより､創設当時の自衛隊は旧陸海軍正規将校の強い影響下で戦力を整備し､隊風を育ててきた｡旧陸海軍で大佐や中佐だった者の多くが退官し､防衛大学校出身の幹部自衛官が年々増加していた1967年(昭和42年)においても､陸上自衛隊には2288人､海上自衛隊には1563人､航空自衛隊には1063人の､計4914人の旧陸海軍正規将校が幹部自衛官として務めており､自衛隊幹部現員の15.3%を占めていた｡

自衛隊は創設以来､ｿﾋﾞｴﾄ連邦の日本侵攻を想定してｱﾒﾘｶ軍と共同作戦を行うことを国防の大前提としていた｡自衛隊の統合幕僚会議議長と在日米軍司令官が署名し､防衛庁防衛局長を通じて防衛庁長官に報告されていた｢共同統合作戦計画｣のｼﾅﾘｵによれば､北海道へのｿﾋﾞｴﾄ連邦軍の上陸侵攻に際して､まずは自衛隊が独力で対処し､1週間から2ヶ月かけて数次に分かれて到着するｱﾒﾘｶ軍の来援を待つことになっていた｡共同統合作戦計画は毎年改定されていたほか､陸海空自衛隊は共同統合作戦計画を前提として､毎年度の日本防衛計画である｢年度防衛警備計画(年防)｣を策定していた｡

冷戦後は､1990年の湾岸危機をきっかけに新たな役割を模索するようになり､国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(PKO協力法)によって自衛隊はｶﾝﾎﾞｼﾞｱや東ﾃｨﾓｰﾙに部隊や要員の派遣を行ったほか､2001年9月11日のｱﾒﾘｶ同時多発ﾃﾛ事件を機に､｢日米安保のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化｣が進行し､自衛隊とｱﾒﾘｶ軍による日米防衛協力の領域は日本周辺や極東地域から､中東やｲﾝﾄﾞ洋へと拡大し､本土防衛を主任務としてきた自衛隊の任務の変容も進んでいる｡ｲﾗｸ戦争においては､ｱﾒﾘｶ軍主導の多国籍軍の一翼を担う形で､ｲﾗｸ南部のｻﾏｰﾜに人道復興支援活動を目的として､陸上自衛隊の部隊が派遣された｡

構成

自衛隊はｼﾋﾞﾘｱﾝ･ｺﾝﾄﾛｰﾙ(文民統制)の原則の下､文民で構成される内閣､立法府である国会の統制下に置かれている｡内閣総理大臣は内閣を代表して自衛隊の最高指揮監督権を有し､防衛大臣が自衛隊の隊務を統括する｡また､内閣には関係閣僚等で構成される国家安全保障会議が置かれ､防衛に関する重要事項を審議する｡自衛隊の防衛出動や治安出動等にあたっては事前又は事後の国会承認を要し､また国会は自衛隊に係る定員､予算､組織などの重要事項の議決を通じて自衛隊を統制する｡

陸･海･空の各自衛隊はすべて防衛大臣の直轄部隊から構成され､各自衛隊の隊務に係る防衛大臣の幕僚機関として陸上幕僚監部､海上幕僚監部及び航空幕僚監部が置かれている｡更に各自衛隊を統合運用するための幕僚機関として統合幕僚監部が置かれ､自衛官の最上位者である統合幕僚長がこれを統括する｡防衛大臣は各幕僚長を通じて各自衛隊に命令を発するが､部隊の運用に関しては全て統合幕僚長を通じて行うものとされている｡各幕僚長は｢最高の専門的助言者｣として防衛大臣を補佐し(自衛隊法第9条第2項)､部隊等に対する防衛大臣の命令を執行する｡

防衛事務次官は待遇等の面では統合幕僚長と同格であるが､｢その省の長である大臣を助け､省務を整理し､各部局及び機関の事務を監督する｣(国家行政組織法第18条2項)ものとされ､防衛省･自衛隊の機関全般にわたって監督権限を有する｡

その他､防衛省の所掌事務に関する基本的方針について審議する機関として､防衛大臣､防衛副大臣､防衛大臣政務官､防衛大臣補佐官､防衛大臣政策参与､事務次官､防衛審議官､内局の官房長と各局長､統合･陸･海･空幕僚長､情報本部長､防衛装備庁長官で構成される防衛会議が設置されている｡

特別裁判所の設置が憲法で禁止されているため､軍法会議(軍事裁判所･軍事法廷)は置かれていない(従って､軍事刑務所の類は無く､被疑者は一般同様検察庁へ送致される｡微罪は別にして､禁錮以上の罪で立件される等で重大な反社会的行為に関与したと判断された場合は懲戒免職されることがあり､また懲戒免職されなくても禁錮以上の罪が確定すれば失職する)｡諸外国の憲兵に相当する部隊は陸･海･空の各自衛隊に警務隊として組織されている｡

• 防衛大臣 - 国務大臣｡自衛隊の隊務を統括
• 防衛副大臣
• 防衛大臣政務官(2人)
• 防衛大臣補佐官(1人以内､必置ではない)
• 防衛大臣政策参与(3人以内､必置ではない)
• 防衛事務次官
• 防衛審議官
• 防衛大臣秘書官
• 防衛駐在官 - 外務省に出向しており､49人(陸23人･海13人･空13人､自衛官)が､38ｶ所の在外公館に派遣されている｡他国の駐在武官同様にｱｸﾞﾚﾏﾝが必要である｡
• 内部部局 - 大臣官房､防衛政策局､整備計画局､人事教育局､地方協力局
• 防衛大学校 - 幹部自衛官を養成
• 防衛医科大学校
• 防衛研究所
• 統合幕僚監部 - 統合幕僚長……陸･海･空の各自衛隊を統合運用
• 陸上幕僚監部 - 陸上幕僚長
• 海上幕僚監部 - 海上幕僚長
• 航空幕僚監部 - 航空幕僚長
• 陸上自衛隊 - 統合幕僚長および陸上幕僚長が監督する部隊および機関
• 海上自衛隊 - 統合幕僚長および海上幕僚長が監督する部隊および機関
• 航空自衛隊 - 統合幕僚長および航空幕僚長が監督する部隊および機関
• 自衛隊情報保全隊
• 自衛隊指揮通信ｼｽﾃﾑ隊
• 情報本部
• 防衛監察本部
• 外国軍用品審判所
• 防衛装備庁

規模･各自衛隊の概説

〈自衛隊と各国軍隊の規模の比較〉

【順位】
【国名】
【軍事費
(2016年)(億ﾄﾞﾙ)】
軍人数(万人)
(2017年)
1 |  ｱﾒﾘｶ合衆国 | 6,045 | 134.7
2 |  中国 | 1,450 | 218.3
3 |  ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ | 569 | 22.7
4 |  ｲｷﾞﾘｽ | 525 | 15.2
5 |  ｲﾝﾄﾞ | 511 | 139.5
6 |  日本 | 473 | 24.7
7 |  ﾌﾗﾝｽ | 472 | 20.3
8 |  ﾛｼｱ | 466 | 83.1
9 |  ﾄﾞｲﾂ | 383 | 17.7
10 |  韓国 | 338 | 63.0
11 |  ｵｰｽﾄﾗﾘｱ | 242 | 33.5
12 |  ﾌﾞﾗｼﾞﾙ | 235 | 33.5

高度な装備を保有するが､総兵力は約24万人(うち女性1万2,300人)と対人口比で主要国中最低水準である｡年間防衛予算も約4兆7千億円で絶対値的でこそ世界的に上位に位置するものの､対GDP比では1%を割って主要国中最低水準である｡予算は陸海空で概ね4:3:3の比率であり､予算総額の約44%は人件費で､装備品の調達費は､比較的高額な水準となっている｡戦力維持のために若年定年退職制度を導入しており､多くの自衛官の定年退職が53歳である｡

近年､国家財政の悪化と少子高齢化のために防衛予算と兵力は減少傾向にあったが､周辺国､特に中国の軍拡や尖閣諸島問題の影響で2013年度以降は対前年比で増加に転じた｡また､自衛隊が保有する装備の維持･運用･管理などにおいて他の西側諸国と同じく日米安全保障条約による同盟国ｱﾒﾘｶに強く依存している装備も多く､実戦におけるﾉｳﾊｳ習得や幹部自衛官教育､新型装備に関する技術講習などでもｱﾒﾘｶ(在日米軍)との協力関係が重要視されている｡

陸上自衛隊

諸外国の陸軍にあたる組織であり､日本に対する海外勢力による上陸作戦を防止し､上陸された場合にはこれに対処することを主な任務とする｡前身組織は保安隊(警察予備隊)｡普通科いわゆる歩兵を基軸として､戦車､装甲車､榴弾砲､対戦車ﾛｹｯﾄ弾､対戦車ﾐｻｲﾙ､地対空ﾐｻｲﾙ､地対艦ﾐｻｲﾙ､ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰなどを保有する｡英称 Japan Ground Self-Defense Force､略称 JGSDF｡諸外国からは Japanese Army(日本陸軍の意)に相当する語で表現されることがある｡

陸上自衛隊の部隊は､方面隊､陸上総隊その他の防衛大臣直轄部隊から構成され､その所掌事務に係る幕僚機関として陸上幕僚監部が設置されている｡定数は約15万2千(即応予備自衛官を除く)であり､三自衛隊の中で最大だが､振り分けられる予算は約1兆7千億円と､海､空自衛隊に大差は無い｡小銃をはじめ､戦闘車輌や一部の航空機は国産品を装備しているが､輸入やﾗｲｾﾝｽ生産による装備品もある｡遠隔操縦観測ｼｽﾃﾑ(FFOS)のような無人航空機の運用能力も持つが､指揮通信能力､統合作戦能力は整備途上にある｡各方面隊が担当地域の防衛警備を担っている｡また､島国という地理上､離島への武力侵攻に備えた水陸機動団も配備されている｡

海上自衛隊

諸外国の海軍に当たる組織であり､海洋国家である日本の防衛力の中核を担っている｡前身組織は警備隊(海上警備隊)｡護衛艦､潜水艦､機雷戦艦艇､輸送艦､対潜哨戒機､ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰなどを保有する｡英称Japan Maritime Self-Defense Force､略称JMSDF｡諸外国からはJapanese Navy(日本海軍の意)に相当する語で表現されることがある｡

海上からの侵略を阻止し､また艦船､航空機､潜水艦等の脅威を排除して､海上交通の安全を確保することを主な任務とする｡年間を通じて､日本周辺海域の哨戒任務を行っており､国籍不明潜水艦や他国の艦艇､不審船､遭難信号などを探知した場合は､哨戒機をｽｸﾗﾝﾌﾞﾙ発進させ､護衛艦が緊急出港し､対象目標を継続追尾する態勢に移行する｡また､弾道ﾐｻｲﾙの監視､迎撃任務も負っている｡実質的には外洋海軍としての能力を有し､対潜水艦戦や対機雷戦では高い能力を有する｡

海上自衛隊の部隊は､自衛艦隊､地方隊､教育航空集団､練習艦隊その他の防衛大臣直轄部隊から構成され､その所掌事務に係る幕僚機関として海上幕僚監部が設置されている｡定数は約4万5千であり､予算は約1兆5百億円｡艦艇､潜水艦､航空機､各陸上基地を運用する｡日本が海洋国家であり､通商貿易国家であることから､ｼｰﾚｰﾝの安全確保を重視し､太平洋戦争(大東亜戦争)の戦訓から 対潜水艦戦能力と対機雷戦能力に重点を置いている｡

保有するｲｰｼﾞｽ艦の一部にはBMD能力が付与されており､ﾐｻｲﾙ防衛の中核を担う｡いずも型護衛艦､ひゅうが型護衛艦やおおすみ型輸送艦は離島防衛や大規模災害対処のｼｰﾍﾞｰｽとしても活動できる｡

いずも型護衛艦一番艦｢いずも｣が2015年(平成27年)3月に就役し､海自保有艦艇としては歴代最大の自衛艦となった｡

航空自衛隊

諸外国の空軍に当たる組織である｡平時においては日本周辺の空域を警戒監視し､領空内に不法に侵入しようとする航空機に対して､戦闘機をｽｸﾗﾝﾌﾞﾙ発進させて､対領空侵犯措置をとるほか､災害派遣､国際緊急援助隊業務等を行っている｡また､有事においては､航空優勢の確保による防空､侵入してくる陸海戦力の航空阻止と近接航空支援を主な任務とする｡陸上･海上両自衛隊と違い前身組織はない｡英

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