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自衛隊情報保全隊とは?

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自衛隊情報保全隊
SDF Intelligence Security Command
【創設】
2009年(平成21年)8月1日
【所属政体】
日本
【所属組織】
防衛省自衛隊
部隊編制単位

【兵種/任務/特性】
陸海空自衛官混成・防諜
【人員】
約1,000名
【所在地】
東京都新宿区
【編成地】
市ヶ谷
【上級単位】
防衛大臣直轄
【担当地域】
全国
【特記事項】
常設統合部隊

自衛隊情報保全隊(じえいたいじょうほうほぜんたい、英語:SDF Intelligence Security Command)は、市ヶ谷駐屯地に所在する陸、海、空自衛隊共同の防諜部隊である。自衛隊法第21条の2「共同の部隊」および自衛隊法施行令第30条の14に設置根拠を有する。防衛省における情報保全能力強化を目的とし、2003年3月陸上海上航空自衛隊に編成された「情報保全隊」を、防衛大臣直轄の部隊に統合再編した。自衛隊指揮通信システム隊に続く第2の常設統合部隊である。

目次

  • 1 設立経緯
    • 1.1 情報保全本部構想
    • 1.2 自衛隊情報保全隊
  • 2 役職
  • 3 部隊編成
    • 3.1 情報保全隊本部
    • 3.2 中央情報保全隊
    • 3.3 地方情報保全隊
    • 3.4 情報保全派遣隊
  • 4 主要幹部
  • 5 活動監視問題
  • 6 脚注
  • 7 関連項目
  • 8 外部リンク

設立経緯

情報保全隊#設立経緯」も参照

情報保全本部構想

防衛庁における情報保全能力の強化を目的に設立された情報保全隊であったが、わずか1年後の2004年以降各自衛隊においてファイル共有ソフトを介した情報漏洩事案が多発。国内外から防諜体制の不備を指摘されてきた。

2006年3月の統合幕僚監部発足(統合運用体制移行)に伴い、庁としての防諜体制を強化するため陸海空の情報保全隊を統合し長官直轄の機関として運用する構想が浮上した。

当時の名称は「情報保全本部」といい、防諜担当の『調査第1部』(統合幕僚長監督下)、基地警備及び隊員の適格性(秘密の物件等を扱う隊員としてふさわしい者かどうかを調査すること(かつては身上調査と呼ばれていた))についての情報収集担当の『調査第2部』(各自衛隊の幕僚長監督下)を設置し、本部隷下に全国5つの「地方方面隊」を設置し、また防衛相の下に防衛事務次官を委員長として各幕僚長等で構成される「防諜委員会」を設置する構想であった。これにより防衛省の情報体系の一元化を行い、この情報保全本部と情報本部の協働により、防衛庁全体の情報収集(諜報活動)及び保全(防諜)能力を強化するという目的があった。

他方、隊員の適格性についての調査を任務とする『調査第2部』の調査対象は、隊員のみならずその家族の思想信条等も含まれているとされる。これは防諜活動の一環であるが、一部制服組からの反発の声が根強く、特に外国籍の配偶者に関する隊員の個人情報については各自衛隊とも“把握済み”と主張しており、情報保全本部への情報提供については、どちらかといえば否定的である。

なお、外国籍の配偶者に関する個人情報を情報保全本部が収集することについては、その配偶者が外国の諜報員だという可能性もある事例も想定されるためであり、いわゆるハニートラップ対策としての性格も含まれているとされる(近年、日本の情報コミュニティにおいては、この種の事案に対する対策が強化される方向にある)。

直接の要因は海上自衛隊における特別防衛秘密流出事件アメリカから防諜体制の不備が懸念され、航空自衛隊のF-X選定や、ミサイル防衛の中核を担う海上自衛隊のイージス艦のアップデートに支障が出た事が大きいとされる。

自衛隊情報保全隊

防衛省は、平成20年度末に陸海空自衛隊の情報保全隊を防衛大臣直轄の常設統合部隊として新設することを2008年度予算編成で認められた。しかしながら平成20年度中には実施されなかった。また、名称は情報保全本部から自衛隊情報保全隊(自衛隊指揮通信システム隊と同列の部隊)に改められた。

第171回国会閉会の2009年7月21日付で同隊の設置を含む自衛隊法施行令が改正され、8月1日付で統合幕僚長から隊旗授与、編成を完結した。隊司令には将補が、中央及び地方部隊の長には1佐が充てられている。なお、派遣隊等内部組織の詳細については公表されていない。また、情報保全本部構想時の「防諜委員会」は同日、統合幕僚監部運用部運用第1課内に「カウンターインテリジェンス室」として設置された。

役職

  • 情報保全隊司令(原則として防衛駐在官の経験を有する陸将補)
    • 情報保全官(陸海空の1佐各1名、3名のうちの最先任者が副司令を兼務)

部隊編成

情報保全隊本部

  • 総務課
  • 運用課(運用、教育訓練、研究)
  • 情報保全課(情報収集、外部機関等との連絡調整)
  • 保管課(資料・情報の保管、システムの維持管理と研究)
  • 第1情報保全室(統合幕僚監部及び陸上自衛隊担当)
  • 第2情報保全室(海上自衛隊担当)
  • 第3情報保全室(航空自衛隊担当)

中央情報保全隊

  • 陸自本部付情報保全隊、海自情報保全隊本部、空自東京地方情報保全隊を統合再編。長は1等空佐。

地方情報保全隊

  • 本部は陸自各方面総監部所在駐屯地に所在。長は1等陸佐(二)。

情報保全派遣隊

  • 防衛大臣の承認を得て、情報保全派遣隊を部隊等又は施設等機関等の所在地に配置。
自衛隊情報保全隊の担当区域
部隊名 | 本部所在地 | 担当区域
中央情報保全隊 | 市ヶ谷駐屯地 | 市ヶ谷地区
北部情報保全隊 | 札幌駐屯地 | 北海道
東北情報保全隊 | 仙台駐屯地 | 東北
東部情報保全隊 | 朝霞駐屯地 | 関東甲信越
中部情報保全隊 | 伊丹駐屯地 | 東海北陸近畿中国四国
西部情報保全隊 | 健軍駐屯地 | 九州沖縄

主要幹部

【官職名】
【階級】
【氏名】
【補職発令日】
【前職】

自衛隊情報保全隊司令 | 陸将補 | 青木義昌 | 2016年03月23日 | 陸上自衛隊小平学校副校長
情報保全官
兼 副司令 | 1等空佐 | 田邊道 | 2017年12月01日 | 自衛隊情報保全隊情報保全官
情報保全官 | 1等陸佐 | 壇雅昭 | 2017年12月01日 | 陸上自衛隊中央輸送業務隊
横浜駐屯地司令
情報保全官 | 1等海佐 | 神英司 | 2017年03月31日 | 作戦情報支援隊司令
中央情報保全隊長 | 1等空佐 | 吉田憲司 | 2017年02月01日 | 作戦システム運用隊
作戦システム管理群司令
北部情報保全隊長 | 1等陸佐 | 野本肇 | 2017年08月01日 | 中央即応集団司令部情報部長
東北情報保全隊長 | 1等陸佐 | 上田寛孝 | 2016年03月23日 | 自衛隊体育学校総務課長
東部情報保全隊長 | 1等陸佐 | 檜垣明生 | 2017年08月01日 | 中部方面指揮所訓練支援隊長
中部情報保全隊長 | 1等陸佐 | 南道行 | 2016年08月01日 | 情報本部勤務
西部情報保全隊長 | 1等陸佐 | 内田英樹 | 2016年08月01日 | 陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
歴代の自衛隊情報保全隊司令
(陸将補(二))
【代】
【氏名】
【在職期間】
【出身校・期】
【前職】
【後職】

01 | 高山治彦 | 2009年08月01日 - 2010年03月29日 | 防大20期 | 陸上自衛隊情報保全隊長 | 退職
02 | 友部薫 | 2010年03月29日 - 2011年04月26日 | 防大23期 | 東部方面総監部幕僚副長 | 第15旅団
03 | 富樫勝行 | 2011年04月27日 - 2012年07月25日 | 生徒20期
防大25期 | 東部方面総監部幕僚副長 | 第12旅団
04 | 立花尊顯 | 2012年07月26日 - 2014年03月28日 | 防大26期 | 東北方面総監部幕僚副長 | 退職
05 | 渡邊金三 | 2014年03月28日 - 2016年03月23日 | 防大26期 | 西部方面特科隊
湯布院駐屯地司令
(1等陸佐) | 退職
06 | 青木義昌 | 2016年03月23日 - | 防大30期 | 陸上自衛隊小平学校副校長 | 

活動監視問題

田母神俊雄佐藤正久の講演会に現職自衛隊員が参加していたかどうかを調査するため、当該講演会に保全隊員が潜入し監視を行ったことや、「隊友会」など自衛隊OBらが多数出席する新年会(賀詞交換会)において、自由民主党総裁谷垣禎一が出席時間を遅らせるよう要請された上祝辞を後回しにされるように保全隊が関与したことが判明。これら一連の行為は民主党政権下の2010年11月に発出された事務次官通達以降に行われたため、自由民主党公明党は、民主党政権による言論統制及び思想の自由侵害にあたるとして、防衛大臣北澤俊美の問責を含め、第177回国会において徹底追及する構えを見せた。

当時の「陸上自衛隊情報保全隊」が様々な市民活動を監視していた問題についても差し止め訴訟に発展している。

情報保全隊#市民活動監視問題」も参照

脚注

  1. ^ 防衛省人事発令(2009年8月1日、1佐人事より)
  2. ^ 自衛隊法施行令の規定では陸・海・空将補のいずれかとなっているが、これまで海将補・空将補が補せられた実績はない。
  3. ^ 防衛省人事発令において「情報保全官兼ねて副司令を命ずる」とあるため、副司令は専任の役職ではない。
  4. ^ 自衛隊監視問題 北沢防衛相の責任を問う産経新聞『主張』2011年1月27日(2011年2月20日時点のアーカイブ)

関連項目

外部リンク

日本の情報機関
国家安全保障会議 | 
事態対処専門委員会

内閣情報会議 | 
合同情報会議

内閣官房※ | 
内閣保全監視委員会
内閣情報調査室(内調)※ - 内閣情報集約センター | 内閣衛星情報センター | カウンターインテリジェンス・センター
国家安全保障局 - 情報班
内閣サイバーセキュリティセンター
関連項目: 水曜会

内閣府 | 
独立公文書管理監 - 情報保全監察室

防衛省※・自衛隊 | 
(防衛省)情報本部 - 電波部 | 防衛政策局 - 調査課
自衛隊情報保全隊(旧調査隊) - 情報保全隊本部 - 総務課、運用課、情報保全課、保管課、第1情報保全室、第2情報保全室、第3情報保全室 - 中央情報保全隊 、地方情報保全隊 - 情報保全派遣隊
統合幕僚監部運用部 - 運用第1課 - カウンターインテリジェンス室
陸上幕僚監部システム通信・情報部 - 情報課 - 情報保全室 | 海上幕僚監部指揮通信情報部 - 情報課 - 情報班、情報保全室 | 航空幕僚監部運用支援・情報部 - 情報課 - 情報保全室
陸上自衛隊小平学校(心理戦防護課程)
沿岸監視隊 (陸上自衛隊)
中央情報隊(陸自) | 情報業務群(海自) | 作戦情報隊(空自)
関連項目: 陸上自衛隊情報科 | 陸上自衛隊通信科 | 第81航空隊 | 電子飛行測定隊(空自) | アメリカ陸軍情報保全コマンド - アジア研究分遣隊(ASD)| アメリカ空軍第6920電子保安群(6920ESG) | プロジェクト・クレフ(CLEF) | ハーディー・バラックス(赤坂プレスセンター) - アメリカ陸軍研究事務所極東事務所(AROME)、アメリカ海軍研究事務所アジア室(ONRASIA)、アメリカ陸軍情報保全コマンド保全連絡分遣隊(TSLD) | エシュロン - Xバンド防衛通信衛星

警察庁※・都道府県警察 | 
(警察庁)警備局※ - 警備企画課 - ゼロ、画像情報分析室、総合情報分析室(I・S班)、サイバー攻撃分析センター | 公安課 | 外事情報部 - 外事課 - ヤマ(8係)、国際テロリズム対策課 - 国際テロリズム緊急展開班(TRT-2) | 情報通信局 - 情報技術解析課(ナショナルセンター) - サイバーテロ対策技術室(サイバーフォースセンター)
自衛隊監視班(マル自)
警察大学校(警備専科教養講習、警備専科特別講習)
警視庁 - 公安部 - 公安総務課、公安第一課、公安第二課、公安第三課、公安第四課、外事第一課、外事第二課、外事第三課、公安機動捜査隊
道府県警察本部 - 警備部 - 公安課外事課
警察署 - 警備課 - 公安係、外事係
関連項目: 公安警察 | Nシステム

国土交通省 | 
海上保安庁 - 警備救難部 - 警備情報課 - 情報調査管理官

法務省 | 
(法務省)刑事局 - 公安課 | 入国管理局 - 入国在留課
公安調査庁※ - 総務部 - 工作推進室 | 調査第一部 - 第一課、第二課、第三部門、第四部門、第五部門、オウム特別調査室 | 調査第二部 - 第一課 - 国際調査企画官、第二課 - 国際破壊活動対策室、第三部門、第四部門 | 公安調査庁研修所
関連項目:公安検察

外務省※ | 
(外務省)大臣官房 - 情報通信課 - 外務省船橋分室 | 総合外交政策局 - 国際安全・治安対策協力室、国際テロ情報収集ユニット
国際情報統括官組織※ - 第一国際情報官室、第二国際情報官室、第三国際情報官室、第四国際情報官室

総務省 | 
関東総合通信局 - 宇宙国際監視課、宇宙国際調査課 - 三浦電波監視センター
関連項目:地方公共団体情報システム機構

厚生労働省 | 
医薬食品局 - 監視指導・麻薬対策課

財務省 | 
国際局 - 調査課 - 外国為替室
国税庁 - 調査査察部 - 調査課 - 査察課 | 国税局 - 査察部 - 課税部 - 調査部 |税務署

金融庁 | 
総務企画局 - 総務課 - 特定金融情報室

経済産業省 | 
貿易経済協力局 - 貿易管理部 - 貿易管理課

関連組織 | 
世界政経調査会 - 国際情勢研究所、東南アジア調査会 | 内外情勢調査会 | 国民出版協会 | 拓殖大学日本文化研究所 、拓殖大学海外事情研究所 | 共同通信社 | 時事通信社 | 日本放送協会(NHK) | ラヂオプレス | 電通 - 新聞局 | 博報堂 | 全国紙 | キー局 | 日本貿易振興機構(ジェトロ) | 総合商社

合同情報会議の構成機関

防衛省 自衛隊
陸上自衛隊 - 海上自衛隊 - 航空自衛隊

職員 | 

外局 | 
防衛装備庁(関連項目:技術研究本部装備施設本部)

施設等機関 | 

特別の機関 | 

地方支分部局 | 

共同の部隊 | 

共同の機関 | 

独立行政法人 | 

関連項目 | 


・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2018/02/15 06:15

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