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自衛隊とは?

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【自衛隊】


【創設】
1954年(昭和29年)7月1日
【派生組織】
陸上自衛隊
海上自衛隊
航空自衛隊
【本部】
東京都
【指揮官】

【最高指揮監督権】
第98代内閣総理大臣 安倍晋三
【防衛大臣】
第18代防衛大臣 小野寺五典
【総人員】

【徴兵制度】
リスト

【財政】

【予算】
リスト
  • 5兆1911億
    (本体予算4兆9388億円+SACO経費51億円+米軍再編関係経費2161億円+政府専用機導入経費312億円)
    459億ドル(MER)世界7位(2018年 SIPRI統計)

【軍費/GDP】
リスト
  • 0.8% 世界150位(2006年 CIA統計)
    0.9%(2008年 SIPRI統計)

【産業】

【国内供給者】
リスト

【関連項目】

【歴史】
リスト

【階級】
陸・海・空の自衛隊階級
陸・海・空の自衛隊階級章

自衛隊(じえいたい)は、日本における軍事組織(国際法上の軍隊)である。

1954年(昭和29年)7月1日設立。英称 Japan Self-Defense Forces、略称 JSDF

目次

  • 1 概要
  • 2 歴史
  • 3 構成
  • 4 各自衛隊の規模と能力
    • 4.1 概要
    • 4.2 陸上自衛隊
    • 4.3 海上自衛隊
    • 4.4 航空自衛隊
  • 5 共同の部隊
  • 6 活動
    • 6.1 防衛出動
    • 6.2 災害派遣
    • 6.3 治安出動
    • 6.4 国民保護等派遣
    • 6.5 領空侵犯対応
    • 6.6 海外派遣
      • 6.6.1 部隊派遣
      • 6.6.2 能力構築支援
    • 6.7 不発弾処理
    • 6.8 海上における警備行動
    • 6.9 弾道ミサイル等の破壊措置
    • 6.10 広報活動
    • 6.11 それ以外の活動
  • 7 階級
    • 7.1 概要
    • 7.2 幕僚長の階級章
    • 7.3 1佐(一)
    • 7.4 旗章
  • 8 各自衛隊の気質
  • 9 音楽
    • 9.1 主な行進曲
      • 9.1.1 陸上自衛隊
      • 9.1.2 海上自衛隊
      • 9.1.3 航空自衛隊
      • 9.1.4 防衛大学校
      • 9.1.5 その他
  • 10 世界各国との軍事的関係
    • 10.1 同盟国
      • 10.1.1 アメリカ合衆国
    • 10.2 協力国
      • 10.2.1 オーストラリア
      • 10.2.2 イギリス
      • 10.2.3 ベトナム
      • 10.2.4 フィリピン
      • 10.2.5 インド
      • 10.2.6 フランス
      • 10.2.7 カナダ
      • 10.2.8 フィンランド
      • 10.2.9 イタリア
      • 10.2.10 シンガポール
      • 10.2.11 モンゴル
      • 10.2.12 バーレーン
    • 10.3 その他
      • 10.3.1 北大西洋条約機構
      • 10.3.2 ジブチ共和国
    • 10.4 周辺諸国
      • 10.4.1 中国
      • 10.4.2 ロシア
      • 10.4.3 北朝鮮
      • 10.4.4 韓国
      • 10.4.5 台湾
  • 11 所有兵器
    • 11.1 特徴
    • 11.2 主な所有兵器
      • 11.2.1 陸上自衛隊
      • 11.2.2 海上自衛隊
      • 11.2.3 航空自衛隊
  • 12 不祥事
  • 13 殉職者数
  • 14 自衛隊を巡る論争
    • 14.1 自衛隊違憲論
    • 14.2 自衛隊の侵攻阻止能力
    • 14.3 法的位置付け
      • 14.3.1 戦力の不保持との関係
      • 14.3.2 交戦権の否認との関係
    • 14.4 各政党の自衛隊に対する見解
    • 14.5 自衛隊関係者への人権侵害や運用面での阻害
    • 14.6 世論調査
  • 15 符号位置
  • 16 題材となった作品
    • 16.1 映画
    • 16.2 テレビドラマ
    • 16.3 アニメ・漫画
    • 16.4 小説
    • 16.5 音楽
  • 17 関連項目
  • 18 注釈
  • 19 出典
  • 20 参考文献
  • 21 外部リンク

概要

日本国憲法第9条の下、専守防衛に基づき、国防の基本方針および防衛計画の大綱の定めるところにより、“国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛すること”を基本理念とする(自衛隊法第3条第1項)。内閣総理大臣内閣を代表して最高指揮監督権を有し、防衛大臣が隊務を統括する。陸、海、空の三自衛隊を一体的に運用するための統括組織として統合幕僚監部が置かれ、防衛大臣は統合幕僚長を通じて、陸海空自衛隊に命令を発する。

自衛隊法上の「自衛隊」とは、自衛隊員として含まれない「防衛大臣防衛副大臣防衛大臣政務官防衛大臣補佐官防衛大臣政策参与、及び防衛大臣秘書官」なども含めた防衛省の「事務次官並びに防衛省の内部部局防衛大学校防衛医科大学校防衛会議統合幕僚監部情報本部防衛監察本部地方防衛局防衛装備庁、その他の機関並びに陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を含むもの」(自衛隊法第2条第1項)とされ、これは「防衛省」とほぼ同一の組織に相当する。一般的には国の行政機関という面から見た場合は「防衛省」、部隊行動を行う実力組織としての面から見た場合は「自衛隊」として区別されて用いられることが多い。

日本国憲法第9条は国際紛争を解決する手段としての「戦争の放棄」と「戦力不保持」、ならびに「交戦権の否認」を定めているが、政府見解によれば憲法は自衛権の放棄を定めたものではなく、その自衛権の裏付けとなる自衛のための必要最小限度の実力は憲法第9条第2項にいう「戦力」には該当しない。よって、日本を防衛するため必要最小限度の実力を行使することは当然に認められており、これは交戦権の行使とは別の観念であるという立場に立っている。こういった憲法上の制約を課せられている自衛隊は、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであるが、他方、自衛隊は国際法上は軍隊として取り扱われており、自衛官は軍隊の構成員に該当するものとされている。

国防の目的は、直接及び間接の侵略を未然に防止し、万一侵略が行われるときはこれを排除し、もって民主主義を基調とする我が国の独立と平和を守ることにある。この目的を達成するための基本方針を次のとおり定める。
  1. 国際連合の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する。
  2. 民生を安定し、愛国心を高揚し、国家の安全を保障するに必要な基盤を確立する。
  3. 国力国情に応じ自衛のため必要な限度において 効率的な防衛力を漸進的に整備する。
  4. 外部からの侵略に対しては、将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果たし得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する。
— 国防の基本方針 - 1957年(昭和32年)5月20日閣議決定

自衛隊の公式な英称は Japan Self-Defense Forces であるが、日本国外において陸海空の各自衛隊は日本の実質的な国軍(Japanese military force あるいは Japanese armed force)として認知されており、陸上自衛隊は Japanese Army(日本陸軍の意)、海上自衛隊は Japanese Navy(日本海軍の意)、航空自衛隊は Japanese Air Force(日本空軍の意)に相当する語で表現されることがある。また、英語の self-defense はいわゆる正当防衛の意味であり、軍事部隊にあてる用語として Self-Defense Forces の訳語が必ずしも適当とは言い難い。英語において各国の国防軍を表す場合は単に Defence Force と表現される。

歴史

陸上自衛隊1950年(昭和25年)の朝鮮戦争勃発時、GHQの指令に基づくポツダム政令により警察予備隊総理府の機関として組織されたのが始まりである。同時期、旧海軍の残存部隊は海上保安庁を経て海上警備隊となり、その後警備隊として再編。1952年(昭和27年)8月1日にはその2つの機関を管理運営のための総理府外局として保安庁が設置された。同年10月15日、警察予備隊保安隊に改組。そして1954年(昭和29年)7月1日「自衛隊の任務、自衛隊の部隊の組織及び編成、自衛隊の行動及び権限、隊員の身分取扱等を定める」(自衛隊法第1条)自衛隊法(昭和29年6月9日法律第165号)が施行され、警備隊は海上自衛隊に、新たに領空警備を行う航空自衛隊も新設。陸海空の各自衛隊が成立した。また同日付で防衛庁設置法も施行されている。

1954年(昭和29年)に警察の補完組織だった保安隊、警備隊が、国防を任務とする自衛隊になった時、新任務にふさわしい宣誓が求められたが、全隊員の6%の約7300人が宣誓拒否して退官した。
「大部分は陸上自衛隊の任期制隊員」:1954年(昭和29年)8月9日参議院内閣委員会木村篤太郎防衛庁長官)

また、各自衛隊統合運用のため統合幕僚会議も設置され統合幕僚会議議長がこれを統括したが、2006年(平成18年)にはより広範な権限を持つ統合幕僚監部に組織替えとなり統合幕僚長がこれを統括することとなった。

冷戦期は専守防衛の枠内で日米安全保障条約に従って在日米軍の日本防衛機能を補完する役割を担った。ポスト冷戦期の1990年代からは国連平和維持活動(PKO)などのため、海外派遣が行われている。

構成

2012年(平成24年)1月19日
来日した米陸軍参謀総長オディエルノ将軍に記念品を贈呈する田中直紀防衛大臣(第10代)

自衛隊はシビリアン・コントロール(文民統制)の原則の下、文民で構成される内閣、立法府である国会の統制下に置かれている。内閣総理大臣は内閣を代表して自衛隊の最高指揮監督権を有し、防衛大臣が自衛隊の隊務を統括する。また、内閣には関係閣僚等で構成される国家安全保障会議が置かれ、防衛に関する重要事項を審議する。自衛隊の防衛出動治安出動等にあたっては事前又は事後の国会承認を要し、また国会は自衛隊に係る定員、予算、組織などの重要事項の議決を通じて自衛隊を統制する。

陸・海・空の各自衛隊はすべて防衛大臣の直轄部隊から構成され、各自衛隊の隊務に係る防衛大臣の幕僚機関として陸上幕僚監部海上幕僚監部及び航空幕僚監部が置かれている。更に各自衛隊を統合運用するための幕僚機関として統合幕僚監部が置かれ、自衛官の最上位者である統合幕僚長がこれを統括する。防衛大臣は各幕僚長を通じて各自衛隊に命令を発するが、部隊の運用に関しては全て統合幕僚長を通じて行うものとされている。各幕僚長は「最高の専門的助言者」として防衛大臣を補佐し(自衛隊法第9条第2項)、部隊等に対する防衛大臣の命令を執行する。

防衛事務次官は待遇等の面では統合幕僚長と同格であるが、「その省の長である大臣を助け、省務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する」(国家行政組織法第18条2項)ものとされ、防衛省・自衛隊の機関全般にわたって監督権限を有する。

その他、防衛省の所掌事務に関する基本的方針について審議する機関として、防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与、事務次官、防衛審議官、内局の官房長と各局長、統合・陸・海・空幕僚長、情報本部長、防衛装備庁長官で構成される防衛会議が設置されている。

以前は文官(いわゆる「キャリア官僚」)の官房長と局長で構成された防衛参事官制度が存在し、防衛大臣が各幕僚長に行う指示等に関して官房長と局長が全般的に補佐するものと定められた旧防衛省設置法第12条が存在していたことから、制服組(自衛官)に対する背広組(文官)の優位(文官統制(文民統制ではない))が問題とされていた。しかし2009年(平成21年)に、防衛参事官制度が廃止されて制服組の各幕僚長と情報本部長も参画する防衛会議が新設され、2015年(平成27年)に防衛省設置法第12条が改正されて制服組の各幕僚長が背広組の官房長や局長と対等に防衛大臣を補佐することが定められたことから、文官統制の問題は解消されてきている。

特別裁判所の設置が憲法で禁止されているため、軍法会議(軍事裁判所・軍事法廷)は置かれていない(従って、軍事刑務所の類は無く、被疑者は一般同様検察庁送致され、有罪確定の後除隊となる)。諸外国の憲兵に相当する部隊は陸・海・空の各自衛隊に警務隊として組織されている。

各自衛隊の規模と能力

【順位】
【国名】
軍事費
(2015年) GDP比
(2015年)
1 |  アメリカ合衆国 | 596,024,000,000 | 3.3%
2 |  中国 | 214,787,000,000 | 1.9%
3 |  サウジアラビア | 87,186,000,000 | 13.7%
4 |  ロシア | 66,421,000,000 | 5.4%
5 |  イギリス | 55,460,000,000 | 2.0%
6 |  インド | 51,257,000,000 | 2.3%
7 |  フランス | 50,860,000,000 | 2.1%
8 |  日本 | 40,885,000,000 | 1.0%
9 |  ドイツ | 39,393,000,000 | 1.2%
10 |  韓国 | 36,435,000,000 | 2.6%
11 |  ブラジル | 24,584,000,000 | 1.4%
24 |  台湾(中華民国) | 9,803,000,000 | 1.9%

概要

高い練度と高度な装備を保有するが、総兵力は約24万人(うち女性1万2,300人)と対人口比で主要国中最低水準である。年間防衛予算も約4兆7千億円で絶対値的でこそ世界的に上位に位置するものの、対GDP比では1%を割って主要国中最低水準である。予算は陸海空で概ね4:3:3の比率であり、予算総額の約44%は人件費で、装備品の調達費は、比較的高額な水準となっている。戦力維持のために若年定年退職制度を導入しており、多くの自衛官の定年退職が53歳である。

近年、国家財政の悪化と少子高齢化のために防衛予算と兵力は減少傾向にあったが、周辺国、特に中国の軍拡や尖閣諸島問題の影響で2013年度(平成25年度)以降は対前年比で増加に転じた。また、自衛隊が保有する装備の維持・運用・管理などにおいて他の西側諸国と同じく日米安全保障条約による同盟国アメリカに強く依存している装備も多く、実戦におけるノウハウ習得や幹部自衛官教育、新型装備に関する技術講習などでもアメリカ(在日米軍)との協力関係が重要視されている。

また、憲法9条の解釈上、大規模な策源地(敵地)攻撃能力は不要なことから、敵の根拠地を攻撃する能力は少ない。情報戦情報通信機器のインフラ整備、教育補給といった後方支援に問題があると指摘されることがあり、防衛秘密の漏洩問題等が繰り返し報道されている。

また平成時代は、拡大する中国海軍にばかり目が向き、南方に防衛力が偏り、対ロシアの戦力配備が軽視されているとする指摘もある。 事実上、ロシア連邦軍の作戦能力は中国空海軍よりも高いのに関わらず、北海道の戦力は予算不足や南方への部隊移動で減少している。

陸上自衛隊

詳細は「陸上自衛隊」を参照
巡閲を受ける陸自隊員

諸外国の陸軍にあたる組織であり、日本に対する海外勢力による上陸作戦を防止し、上陸された場合にはこれに対処することを主な任務とする。前身組織は保安隊(警察予備隊)。普通科いわゆる歩兵を基軸として、戦車装甲車榴弾砲対戦車ロケット弾対戦車ミサイル地対空ミサイル対艦ミサイルヘリコプターなどを保有する。英称 Japan Ground Self-Defense Force、略称 JGSDF。諸外国からは Japanese Army(日本陸軍の意)に相当する語で表現されることがある。

陸上自衛隊の部隊は、方面隊中央即応集団その他の防衛大臣直轄部隊から構成され、その所掌事務に係る幕僚機関として陸上幕僚監部が設置されている。定数は約15万2千(即応予備自衛官を除く)であり、三自衛隊の中で最大だが、振り分けられる予算は約1兆7千億円と、海、空自衛隊に大差は無い。小銃をはじめ、戦闘車輌や一部の航空機は国産品を装備しているが、輸入ライセンス生産による装備品もある。遠隔操縦観測システム(FFOS)のような無人航空機の運用能力も持つが、指揮通信能力、統合作戦能力は整備途上にある。専守防衛の観点から、各方面隊が担当地域の防衛を前提に活動している。また、島国という地理上、離島への武力侵攻に備えた特殊部隊も配備されている。

海上自衛隊

詳細は「海上自衛隊」を参照
碇泊する補給艦ときわ(左)と護衛艦おおなみ

諸外国の海軍に当たる組織であり、海洋国家である日本国の防衛力の中核を担っている。前身組織は警備隊(海上警備隊)。護衛艦潜水艦機雷戦艦艇哨戒艦艇輸送艦対潜哨戒機、ヘリコプターなどを保有する。英称 Japan Maritime Self-Defense Force、略称 JMSDF。諸外国からは Japanese Navy(日本海軍の意)に相当する語で表現されることがある。

海上からの侵略を阻止し、また艦船、航空機、潜水艦等の脅威を排除して、海上交通の安全を確保することを主な任務とする。年間を通じて、日本周辺海域の哨戒任務を行っており、国籍不明潜水艦や他国の艦艇不審船遭難信号などを探知した場合は、哨戒機をスクランブル発進させ、護衛艦が緊急出港し、対象目標を継続追尾する体制に移行する。また、弾道ミサイルの監視、迎撃任務も負っている。実質的には外洋海軍としての能力を有し、対潜水艦戦や対機雷戦では世界最高水準の能力を有する。

海上自衛隊の部隊は、自衛艦隊地方隊教育航空集団練習艦隊その他の防衛大臣直轄部隊から構成され、その所掌事務に係る幕僚機関として海上幕僚監部が設置されている。定数は約4万5千であり、予算は約1兆5百億円。艦艇、潜水艦航空機、各陸上基地を運用する。日本が海洋国家であり、通商貿易国家であることから、シーレーンの安全確保を重視し、太平洋戦争(大東亜戦争)の戦訓から 対潜水艦戦能力と対機雷戦能力に重点を置いている。

保有するイージス艦にはBMD能力が付与されており、ミサイル防衛の中核を担う。ひゅうが型護衛艦おおすみ型輸送艦は離島防衛や大規模災害対処のシーベースとしても活動出来る。

いずも型護衛艦一番艦いずもが2015年(平成27年)3月に就役し、海自保有艦艇としては歴代最大の護衛艦となった。

航空自衛隊

詳細は「航空自衛隊」を参照

諸外国の空軍に当たる組織である。平時においては日本周辺の空域を警戒監視し、領空内に不法に侵入しようとする航空機に対して、戦闘機をスクランブル発進させて、対領空侵犯措置をとる空の警察行動のほか、災害派遣国際緊急援助隊業務等を行っている。また、有事においては、航空優勢の確保による防空、侵入してくる陸海戦力の航空阻止と近接航空支援を主な任務とする。陸上・海上両自衛隊と違い前身組織はない。英称 Japan Air Self-Defense Force、略称 JASDF。諸外国からは Japanese Air Force(日本空軍の意)に相当する語で表現されることがある。

航空自衛隊の部隊は、航空総隊航空支援集団航空教育集団航空開発実験集団その他の防衛大臣直轄部隊から構成され、その所掌事務に係る幕僚機関として航空幕僚監部が設置されている。定数は約4万7千人であり、予算は約1兆8百億円。アメリカ製の大型戦闘機F-15、同じくアメリカ製の多用途戦闘機F-16をベースとしたF-2戦闘機をはじめ、E-767早期警戒管制機や、KC-767空中給油機パトリオットミサイルバッジシステムJADGEの導入により、世界的にも高水準の防空能力を維持する。高度な救助能力を持つ航空救難団災害派遣でも活用されている。

共同の部隊

各自衛隊の「共同の部隊」として、サイバー防衛隊及び自衛隊情報保全隊自衛隊指揮通信システム隊が設置されている。隊員は、陸・海・空の各自衛隊の混成であり、常設統合部隊として統合幕僚長の指揮下にある。その他、陸海空自衛隊共同の機関として自衛隊地方協力本部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

出典:wikipedia
2018/02/08 07:45

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