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蓮舫とは?

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日本政治家
蓮舫
れんほう


【生年月日】
(1967-11-28) 1967年11月28日(50歳)
【出生地】
日本 東京都
【出身校】
青山学院大学法学部公法学科卒業
【前職】
テレビタレント
【所属政党】
(民主党→)
(民進党(野田グループ)→)
立憲民主党
【称号】
法学士(青山学院大学・1990年)
【配偶者】
村田信之
【親族】
陳唐山(台湾の政治家)
【公式サイト】
蓮舫 参議院議員
内閣府特命担当大臣
(行政刷新「新しい公共」
少子化対策男女共同参画)

【内閣】
野田内閣
【在任期間】
2011年9月2日 - 2012年1月13日
内閣府特命担当大臣
(消費者及び食品安全)

【内閣】
菅第2次改造内閣
【在任期間】
2011年1月14日 - 2011年6月27日
内閣府特命担当大臣
(行政刷新)

【内閣】
菅内閣
菅第1次改造内閣
菅第2次改造内閣
【在任期間】
2010年6月8日 - 2011年6月27日
参議院議員

【選挙区】
東京都選挙区
【当選回数】
3回
【在任期間】
2004年7月11日 - 現職
れんほう
蓮舫
【プロフィール】

【別名義】
村田レンホウ(日本名)
謝蓮舫(中華民国名)
斉藤蓮舫(旧通称名)
村田蓮舫(通称名)
生年月日
1967年11月28日
現年齢
50歳
【出身地】
東京都
【公称サイズ(1990時点)】

身長 / 体重 160 cm / kg
スリーサイズ
80 - 58 - 80 cm
カップサイズ
B
単位系換算
【身長 / 体重】
5 4 / lb
【スリーサイズ】
31 - 23 - 31 in

【活動】

【デビュー】
クラリオンガール
ジャンル
キャンペーンガール
【他の活動】
タレント、司会者
【その他の記録】

国籍
中華民国
中華民国& 日本
日本
(詳細は二重国籍問題の項を参照)
モデル: テンプレート - カテゴリ

蓮舫(れんほう、Lien-Fang、本名: 村田 レンホウ〈むらた レンホウ〉、通称名: 村田 蓮舫〈むらた れんほう〉、1967年〈昭和42年〉11月28日 - )は、日本政治家立憲民主党所属の参議院議員(3期)。立憲民主党参議院国会対策委員長

内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全行政刷新「新しい公共」少子化対策男女共同参画)、公務員制度改革担当大臣民主党幹事長代行、参議院東日本大震災復興特別委員長、民主党代表代行、民進党代表代行民進党代表(第2代)を歴任。

目次

  • 1 来歴
    • 1.1 生い立ち
    • 1.2 政界入り
    • 1.3 民主党政権
    • 1.4 民主党下野後
    • 1.5 民進党代表として
      • 1.5.1 脱原発政策
      • 1.5.2 国会運営
    • 1.6 代表辞任後
    • 1.7 立憲民主党への参加
  • 2 政策・主張
    • 2.1 東北地方太平洋沖地震に関連する事項
    • 2.2 尖閣主張に関する見解
    • 2.3 オバマ大統領に集団的自衛権行使容認の不支持を要請
    • 2.4 事業仕分けにおけるスパコン開発批判
    • 2.5 事業仕分けにおける公務員宿舎の建設凍結
    • 2.6 歴史認識
    • 2.7 憲法改正
    • 2.8 選択的夫婦別姓
  • 3 発言
  • 4 政治資金
  • 5 不祥事・批判
    • 5.1 公設秘書の強制わいせつ問題
    • 5.2 国会内のファッション雑誌撮影
    • 5.3 事業仕分けで補助金が削減されたなでしこジャパンの言及Twitterへの批判
    • 5.4 覚醒剤所持容疑で逮捕歴のある男との交際報道
    • 5.5 二重国籍問題
      • 5.5.1 台湾国籍の離脱
        • 5.5.1.1 産経新聞による批判
      • 5.5.2 公職選挙法との適法性
      • 5.5.3 法務省の対応
      • 5.5.4 戸籍の公表について
      • 5.5.5 国会議員による論説
      • 5.5.6 その他
        • 5.5.6.1 世論調査
      • 5.5.7 戸籍謄本の一部公開
        • 5.5.7.1 反響
    • 5.6 「保守」政治家との主張
    • 5.7 国会開会中のスマホ使用
    • 5.8 高須克弥による提訴
  • 6 人物
    • 6.1 エピソード
    • 6.2 家族・親族
      • 6.2.1 祖母の陳杏村と日本の関わり
  • 7 所属団体・議員連盟
  • 8 著書
  • 9 出演
    • 9.1 写真集
    • 9.2 ビデオ
    • 9.3 テレビ番組
    • 9.4 映画
    • 9.5 ラジオ番組
    • 9.6 企業広告
  • 10 脚注
    • 10.1 注釈
    • 10.2 出典
  • 11 関連項目
  • 12 外部リンク

来歴

生い立ち

日本の企業との間で貿易業を営んでいた台湾人の政商である父・謝哲信と、「ミス・シセイドウ」だった日本人の母・斉藤桂子の長女として東京都で生まれた。出生時は中華民国籍、1984年の国籍法改正で父母両系血統主義になったのに伴い1985年に17歳で台湾籍を保持したまま日本国籍を取得、2016年9月13日付けで台湾側より「国籍喪失許可証書」が発行され、2016年10月7日付けで日本国籍選択宣言、1985年から2016年までは二重国籍であった(詳細は#二重国籍問題で後述)。青山学院幼稚園青山学院初等部中等部・高等部、青山学院大学法学部公法学科卒業。1995年(平成7年)から1997年(平成9年)にかけては北京大学漢語中心に留学。

芸能活動は、1985年(昭和60年)、17歳時にNTTテレホンカードのCMに出演。青山学院大学在学中の1988年(昭和63年)には音響機器メーカーのキャンペーンガールである「クラリオンガール」に選ばれた。日本テレビバラエティ番組などを中心に活動後、1992年(平成4年)4月から3時にあいましょう1993年(平成5年)4月から1995年(平成7年)9月にかけ、テレビ朝日報道番組ステーションEYE』のメインキャスターをつとめた。

政界入り

2004年7月、手塚仁雄の誘いで民主党から第20回参議院議員通常選挙に出馬(東京都選挙区:定数8・改選4)。比例区新人の吉田公一との連動で、小川敏夫と共に当選した。同年8月、民主太平洋大会出席のため台湾を訪問し総統陳水扁と会見した。この中で、台湾世界保健機関加盟や台湾からの観光客に対するビザ免除等を求める陳を支持した。また、マニフェストは「ママフェスト」と称し、子育て経験を背景に少子化対策などを訴えた。

2007年9月、民主党のネクスト年金担当大臣である長妻昭からの要請で、ネクスト年金担当副大臣に就任。

民主党政権

2009年10月21日、内閣府が設置した事業仕分けワーキンググループの一つである、農林水産省文部科学省防衛省担当の「仕分け人」となった。

2010年6月8日に発足した菅内閣において、内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)に就任。その2日後に内閣府にて行われた、就任後初の省庁会見で、会見前の慣例である国旗への一礼を省略した。

同年7月の第22回参議院議員通常選挙で再選後、9月17日に発足した菅改造内閣では引き続き内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)に留任し、国務大臣としての担当事項として「公務員制度改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」も加わった。

2010年10月20日、民主党の前首相鳩山由紀夫と実弟で無所属衆院議員鳩山邦夫が都内で会談し、来春の東京都知事選の候補者選びを巡り、「いま人気のある蓮舫行政刷新担当相が出馬すれば勝てるのではないか」、との認識で一致した。蓮舫は2010年の参議院選挙で東京選挙区史上最多の171万票を取っており、出馬情報が駆け巡ったが、蓮舫本人が2010年10月22日の記者会見で、「出馬の可能性はありません」と噂を否定した。2011年1月7日の記者会見において、「もし適当なところから、さまざまな声をしっかり頂いたなら、検討するのは一政治家として当然のことだ」と発言した。ただし、「現段階では考えていないし、オファーもない」とも述べた。

2011年1月発足の菅第2次改造内閣では、内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)に留任。「公務員制度改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」から外れ、新たに内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)、震災発生後の3月13日には節電啓発等担当大臣も兼務することとなった。6月27日に閣僚ポストをすべて退任し、内閣総理大臣補佐官となった。

2011年9月2日に発足の野田内閣において、内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)に返り咲く形で就任し、その他にも「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画、国務大臣として「公務員制度改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」などにも就任した。

2012年1月13日の野田第1次改造内閣発足に伴って、内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)を退任し、民主党行政改革調査会会長代行に就任。

民主党下野後

2013年5月27日の民主党役員会で、馬淵澄夫、長妻昭とともに幹事長代行に起用されることが決まり、第23回参議院議員通常選挙中の政策発信に当たったが、同選挙で民主党が惨敗したことを受け、7月26日に幹事長代行の辞表を提出し、受理されたことをツイッター上で明らかにした。

2015年1月の民主党代表選挙では岡田克也の推薦人となり、岡田が代表に選出されると代表代行に就任した。同年6月、新国立競技場の建設問題を調べる「公共事業再検討本部」本部長に就任。

2016年3月、民主党と維新の党が合流して結成された民進党に参加し、民進党執行部発足後も代表代行に留任した。同年7月の第24回参議院議員通常選挙で3選後、一時立候補が取り沙汰された東京都知事選挙では鳥越俊太郎の応援演説を行った。

民進党代表として

2016年9月2日、民進党代表選挙に、前原誠司玉木雄一郎と共に立候補(推薦人代表は田名部匡代)した。9月15日の選挙では1回目の投票において過半数を獲得、第2代代表に選出された。

代表選において、蓮舫は共産党との選挙協力体制については継続の方針を打ち出すが、「政権選択の衆院選は綱領や政策の異なる政党と政権を目指すことはあり得ない」などの発言を繰り返し、衆議院選挙で共産党が選挙区から候補を取り下げて民進党に協力をするように求めた。9月21日に発足した新執行部は、「新世代の民進党」を掲げていたにもかかわらず幹事長野田佳彦に近い人物による布陣となったために「お友達執行部」と呼ばれることとなり、産経新聞からは「船出早々、お家芸の「党内分裂」の危機に直面している」と報じられた。

脱原発政策

蓮舫は「2030年までに原発ゼロ」の方針を掲げて世論からの支持を得ようとしたが、調整力の不足から原発推進派である支持母体の連合の反発を招き、方針の撤回を行った。

2016年10月16日の新潟県知事選挙で、民主党は支持母体の日本労働組合総連合会が自民党の推薦する森民夫を支援していることから、自主投票の方針を決定していたが、蓮舫は反原発を掲げる米山隆一の応援演説を行った。選挙は米山の勝利で終わったが、支持母体である連合から強い不信感を受けることになった。さらに、民進党の有力な支持母体である電力総連、基幹労組、電機連合なども蓮舫に方針の再考を求めたことから、労組系の議員と反原発派議員の党内対立を深める結果となった。

国会運営

2017年3月6日、国会で「森友学園への国有地の払い下げ、なぜこんなに関心が高いとお考えでしょうか」などと質問し、安倍晋三首相から「具体的に批判して頂きたい」と返答され、「笑って答えて見苦しい」と発言すると、安倍に「質問があまりに分かっていないから笑ったんです」と返答された。産経新聞は、国会において北朝鮮問題は度々取り上げられているにも関わらず、北朝鮮日本海弾道ミサイル4発を撃ち、うち1発が能登半島沖約200キロの海上に落下するという状況を持ち出し、「国民の生命が脅かされる中、大阪の私立校の土地問題を優先する政党の論理がさっぱりわからない。」と揶揄した。

2017年7月25日に東京都議会議員選挙敗北の総括のため開かれた両院議員懇談会で、次期衆院選について「私は、(都議選で)負けてしまった東京の小選挙区から出る」と述べ、参議院からの鞍替えを所属議員の前で明言した。

2017年7月27日、記者会見で「党の代表を退(ひ)く決断をした。どうすれば遠心力を求心力に変えられるのか考えた結果、一旦退いて、より強い民進党を新たな執行部に率いてもらうのが最善の策だと判断した」「東京都議会議員選挙は1つのきっかけではあるが直接の原因ではない。ただ選挙結果を通じて、丁寧に仲間の声に耳を傾けて色々な声を受け止めながら、代表になってしっかりと向き合ってきたのか、反省と足らざる部分に気付いたことも大きく、総合的に勘案した。統率する力が不足していた」と述べ、民進党代表の辞任を表明した。また、次の衆議院選挙での東京の小選挙区からの出馬についても「そのことも含めて、一度立ち止まる。立ち止まって考えたい」と、改めて検討する考えを示した。

代表辞任後

代表辞任後の2017年9月に行われた民進党代表選挙では特定の推薦人にはならなかったものの前原誠司に投票した。2017年10月の第48回衆議院議員総選挙後、辞任した前原の後任代表を決める民進党代表選挙では代表に復帰させる声も上がったが推薦人不足で断念した。

2017年12月、大塚耕平代表の下、民進党執行部が立憲民主党希望の党に統一会派を呼び掛けたことを批判した。

立憲民主党への参加

統一会派方針が採択された2017年12月26日、民進党に離党届を提出するとともに立憲民主党に入党届を提出した。理由について「民進党は地方組織の再生の在り方を最優先しているが、中身がないと駄目だ。政策を最優先したい。政策を明確にしているのは立憲民主党だ」と説明した。12月28日、立憲民主党は蓮舫の入党を承認した。なおこの時点で民進党は離党届を受理しておらず一時的に「二重党籍」となった。これに対し民進党の大塚耕平代表は記者会見で、「こちらの処理が終わっていない段階で入党届を受け取るのは思うところがある」と民進党が離党を許可する前に立憲民主党が入党了承したことに不快感を述べている。このような事態となった背景については、政党交付金が1月1日時点の衆参両院の所属議員数などから算定されて党に支給されるため、立憲民主党が入党手続きを急いだとの見方が報じられた。2018年1月10日に民進党が離党届を受理し二重党籍状態は解消された。同月19日同党の参議院国会対策委員長に就任。

政策・主張

東北地方太平洋沖地震に関連する事項

東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)後、新たに任命された節電啓発相として2011年(平成23年)3月14日節電の要請を行うため、石原慎太郎東京都知事を訪問したが、石原から「スーパー堤防、いりますよ。あなたに(「廃止」と)言われたけどね」と蓮舫が建設廃止判定を行ったスーパー堤防の廃止見直しをせまられた。2010年(平成22年)10月に行われた事業仕分けで、蓮舫は「二百年に一度の大洪水を想定するのは百歩譲って分かるが、全部の完成まで四百年かかるのは現実的か」「いつまでに整備できるか出口が見えない。お金の使い方として疑問だ」と批判し、スーパー堤防建設事業を廃止判定していた。

尖閣主張に関する見解

行政刷新相を務めていた2010年9月14日、閣議後の記者会見で、尖閣諸島付近で起きた海上保安庁の巡視艇と中国籍の漁船の衝突事故に関連し、尖閣諸島について「領土問題であるから日本は毅然と対応する必要がある」と述べ、「東シナ海に領土問題は存在しない」とする政府の見解とは異なる見解を示したが、同日午後に「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有のものだ」と発言を修正した。

オバマ大統領に集団的自衛権行使容認の不支持を要請

2014年4月21日、社民党党首の吉田忠智らと、第2次安倍内閣が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようアメリカ大統領バラク・オバマに求める文書を在日米大使館に提出した。先に訪米し民主党は行使容認に前向きとの認識を示していた元防衛副大臣長島昭久は、ツイッターで「属国でもあるまいし、嘆かわしい」と批判した。

事業仕分けにおけるスパコン開発批判

2009年11月13日、民主党政権下に内閣府が設置した事業仕分けの文科省予算仕分けの際、蓮舫は「仕分け人」として次世代スーパーコンピュータ開発の予算削減を決定した。この時に要求予算の妥当性についての説明を求めた発言である「世界一になる理由は何があるんでしょうか?2位じゃダメなんでしょうか?」が話題になった。

2010年6月17日、産経新聞などのインタビューで答えて「(日本が)科学技術の分野で一番を目指す。あるいは他の分野でも一番を目指すのは当然だ」と発言。これを産経新聞は「発言を修正した」と評した。2011年3月8日、参議院予算委員会において片山さつきからスーパーコンピュータの世界ランキング1位を問われ「存じません」と答えた。片山は「蓮舫が廃止したお陰で日本の開発が遅れ、中国が1位に躍り出た」と評した。同6月21日、日本のスパコンが7年ぶりに世界一となったことを受けて蓮舫は「極めて明るいニュース。関係者のご努力に心から敬意を表したい」と賞賛した。一方「2位じゃダメなんでしょうか」発言については、自著「一番じゃなきゃダメですか?」において「一部分を取り上げられることに対しても、自分自身の口から出た言葉ですから、私は否定もしないし、言い訳もしません」としていたが、「メディアが勝手に短い部分を流した」「コメントの前後をみていただければ間違った報道」と反論し、「ナンバーワンになることだけを自己目的化するのではなく、国民の皆様の税金を活用させていただいているので、オンリーワンを目指す努力を期待したい」とも述べた。

その後、蓮舫に似た仕分け人が役人をマイクで殴るという携帯電話のゲームも登場し、同年12月27日放送の『真相報道 バンキシャ!』に生出演した際にこのゲームが紹介され、「私は役人の人を(マイクで)殴ったりしませんから」と苦笑いしながら答えた。

この発言について、ノーベル賞フィールズ賞を受賞した5人の科学者が記者会見で批判し、中でも野依良治は「全く不見識であり、将来、(蓮舫を含む仕分け人は)歴史という法廷に立つ覚悟はできているのか」と述べ、利根川進も「“世界一である必要はない”と語った人(= 蓮舫)がいるが、1位を目指さなければ2位、3位にもなれない」と続き、鳩山由紀夫首相(当時)に次世代スーパーコンピュータへの予算編成を行うべきだと直談判した。

ノーベル化学賞を受賞した鈴木章・北海道大名誉教授は2010年10月8日に「研究は1番でないといけない。“2位ではどうか”などというのは愚問。このようなことを言う人は、科学や技術を全く知らない人だ」と蓮舫を批判した上で、「日本の科学技術力は非常にレベルが高く、今後も維持していかねばならない」、「日本が生き残るためには付加価値の高いものを作り、世界に使ってもらうしかない」、「科学や技術を阻害するような要因を政治家が作るのは絶対にだめで、日本の首を絞めることになる。1番になろうとしても、なかなかなれないということを、政治家の人たちも理解してほしい」と述べた。

与謝野馨自由民主党党員時代の2010年1月に出版した『民主党が日本経済を破壊する』にて「中国の文化大革命の際の紅衛兵と二重写しにしか見えなかった」と民主党の事業仕分けを批判していたが、無所属議員として民主党政権参加後に自由民主党の山本一太議員からこの発言について問われた際には「本は面白く書かないと読んでもらえない」と回答している。

東京都知事石原慎太郎は「文明工学的に白痴的」「技術に関してはあの発言は論外」と批評した。読売新聞社会長・主筆渡邉恒雄も事業仕分けに言及し、蓮舫を非難した。蓮舫は後日、「1位を目指すのは当然で、あえてそう聞くことにより納得のいく答弁が聞けるかと思ったが、残念ながら聞けなかった」という趣旨の発言をしている一方、「我々は削減するとは決めていない」と明言した。

一方で、実務上スーパーコンピュータを日常的に使う計算機科学が専門の東大院教授・金田康正(スーパーπの開発者)は、「一番だから良いわけではない」、千葉工業大惑星探査研究センター所長・松井孝典も「ハードで世界一になればソフトにも波及というが分野で違う」と、「1番ありき」の目的なきハード偏重主義を批判した。松井は民間委員として仕分に参加しており、文部科学省側の説明に対し、「スーパーコンピューターで1位になれなければ科学は絶対に世界一になれない、日本は二流国になってしまう、そんな馬鹿なことはない」「研究の場合に、これがないから日本の研究が全て駄目になるわけはない」等と発言している。また、当時既にアメリカが日本のスパコンの性能を上回る物を開発しており、追加予算を投入しても1位になれるのは最大で半年。コストも性能も上の物が開発されることが明らかになっている状況だった。計算統計力学が専門の菊池誠大阪大学教授は上記発言について、1位になれないことが濃厚であったとしても予算を確保するための助け舟であろうと述べている。

蓮舫から問われた「世界一の性能にこだわる必要性や、2位以下になった場合のリスク」について、研究者側は「夢を与えたい」「全力を挙げて獲得したい」「(1位でなければ)様々な競争分野について不利になる」等と回答した。蓮舫は「1位のところだけを企業は利用したいのか、2位になってもうちょっと安価でわかりやすく応用したものを使うということはできないか」とも質問したが、文科省側は「1位になることで、日本のいろいろなアイデアが世界に先行して発揮できる状況を作りたい」と回答。このやりとりについてジャーナリストの元麻布春男は「自前で作ることの必然性、世界一を目指せるだけの高額な予算を投じることの必要性を説明できなかったという時点で、研究者側の負けだった」と述べている。

アメリカや中国がスーパーコンピュータの開発に躍起になるのは、スーパーコンピュータが日本のような民生用途のみならず、核のシミュレーション、装甲の材料の開発、ステルス性能の向上といった軍事用途にも使え、それが国の安全保障に直結する(すなわち、相手が開発できないものを開発できる)からである。なお、中国は日本がこの様なごたごたでもたつく中、翌年の2010年にTop500で初めて一位になっている。日本が世界一を奪回するのはさらにその翌年のことであり、2011年6月21日、日本のスパコン「京」が7年ぶりに世界一となったことを受けて、高木義明文部科学相は、この発言との関係について、「科学者が発奮し、むしろバネになった」との見解を示した。

産経新聞は、「世間の反発を招いた主因は、その公開処刑のような手法にあった。」、「仕分けが、早口で敵をねじ伏せ、公開の場で血祭りに上げる「政治ショー」だった面は否めない。」と評している。

事業仕分けにおける公務員宿舎の建設凍結

2009年11月13日、仕分け人を務めた財務省関連予算事業仕分けで埼玉県朝霞市国家公務員宿舎建設凍結を決定したが、2010年12月に野田佳彦財務相(当時)が凍結解除を打ち出し、蓮舫もこれを了承。2011年9月1日に建設が着工された。 同年3月に発生した東日本大震災被災者向け住宅の整備が遅れる中で、105億円が必要となる建設には税金の無駄使いとの批判があったが、蓮舫は9月27日の会見で宿舎跡地12か所の売却で逆に10〜20億円がねん出できるとして、「宿舎を集約した結果、復興財源が生まれている」と説明、9月30日の会見でも「行政刷新担当相の私が了としている」と述べて建設見直しを否定した。蓮舫について政治アナリストの伊藤惇夫は「蓮舫さんは野田グループだったので、フォローしようとしたんでしょう」「行革担当として、公務員人件費2割カットなど民主党マニフェストを実行する先頭に立つ必要があるのですが、それができていない」と述べている。10月3日、野田首相は5年間の建設凍結を安住淳財務相に指示した。

2011年12月1日、財務省は国家公務員宿舎の削減計画を公表した(朝霞宿舎の建設は中止)。

歴史認識

2011年、国会会期中に北京でおこなわれた ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

出典:wikipedia
2018/02/23 09:36

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