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衆議院とは?

衆議院
しゅうぎいん
Shūgiin
House of Representatives


【種類】

【種類】
国会下院

【役職】

衆議院議長

大島理森(自由民主党)、
2017年(平成29年)11月1日より現職

衆議院副議長

赤松広隆(立憲民主党)、
2017年(平成29年)11月1日より現職

【構成】

【定数】
465

院内勢力

与党(313)

自由民主党無所属の会(284)
公明党(29)

野党(144)

立憲民主国民社保無所属フォーラム(119)
日本共産党(12)
日本維新の会・無所属の会(11)
希望の党(2)

無所属(8)

無所属(8)
2020年(令和2年)6月17日時点。
【委員会】
内閣委員会
総務委員会
法務委員会
外務委員会
財務金融委員会
文部科学委員会
厚生労働委員会
農林水産委員会
経済産業委員会
国土交通委員会
環境委員会
安全保障委員会
国家基本政策委員会
予算委員会
決算行政監視委員会
議院運営委員会
懲罰委員会
任期

4年(解散あり)
【歳費・報酬】
月額217万円(議長)
月額158万4千円(副議長)
月額129万4千円(議員)
【選挙】

選挙制度

中選挙区制(1947年~1993年)
小選挙区比例代表並立制(1996年~)
前回総選挙

2017年(平成29年)10月22日
次回総選挙

2021年(令和3年)(最長)
【選挙区改正】
2017年(平成29年)6月16日
【議事堂】



日本
東京都千代田区永田町1丁目7番1号
国会議事堂
【ウェブサイト】

衆議院
【憲法】

日本国憲法
【脚注】

※定数は第48回衆議院議員総選挙から10人削減され、465人となった(選挙区6減、比例区4減)
日本の政治
政治制度

法制度

国民(主権者)

皇室

政府

立法府

行政府

司法府

地方自治


衆議院(しゅうぎいん、英語: House of Representatives)は、日本立法府たる国会議院のひとつ(日本国憲法第42条)。

1890年(明治23年)の明治憲法施行に伴って帝国議会下院として設立された議院であり、貴族院とともに帝国議会を構成した。1947年(昭和22年)の日本国憲法施行後は、国会の下院として再編され、参議院とともに国会を構成している。

概説

日本国憲法下で参議院とともに国会を構成している一院である(日本国憲法第42条)。参議院と同じく、全国民を代表する選挙された議員で組織される(日本国憲法第43条第1項)。

衆議院議場

衆議院の優越

衆議院の任期(4年)は参議院の任期(6年)より短く、衆議院は任期途中での解散がある。因みに、日本国憲法施行後、衆議院が任期満了を迎えたのは1回しかない。より忠実に民意を反映できると解されていることから、参議院に対して優越的地位が認められている(衆議院の優越)。

議決上の優越

法律案の議決
衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる(憲法59条2項)。
内閣総理大臣の指名、予算の議決、条約の承認
内閣総理大臣の指名、予算の議決、条約の承認について、参議院で衆議院と異なった議決をした場合に、両院協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の議決から一定期間内に議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする(憲法60条2項61条67条2項)。
会期の決定
会期の決定について、両議院の議決が一致しないとき、又は参議院が議決しないときは、衆議院の議決したところによる(国会法13条)。

なお、憲法改正の発議などについては優越はない。

権限上の優越

予算先議権
予算は、先に衆議院に提出され、審議される(日本国憲法第60条1項)。
内閣不信任決議権
内閣不信任決議は、衆議院のみが行うことができる(日本国憲法第69条)。内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院を解散しない限り、総辞職しなければならない。なお、個々の国務大臣に対する不信任決議を行うこともできるが、法的効果はない。

衆議院のみに認められる権能として、内閣不信任決議権のほか参議院の緊急集会でとられた措置に対する同意権(日本国憲法第54条第3項)がある。

構成

衆議院議員一般については日本の国会議員を参照

定数

議員定数は法律で定められる。具体的には、日本国憲法第43条第2項の規定に基づき公職選挙法第4条第1項に明記されている。

1947年(昭和22年)5月3日日本国憲法が施行されて、初めて召集された第1回国会は、新憲法施行の直前の1947年(昭和22年)4月25日に執行された第22回衆議院議員総選挙で選出された議員により構成された。この総選挙は、第92回帝国議会で新憲法に考慮して改正した衆議院議員選挙法(同年3月31日公布)に基づいて行われた。選出方法は中選挙区制で、定数は466人

1950年(昭和25年)に衆議院議員選挙法を廃止して、新たに「公職選挙法」を制定した。このときは、選出方法・定数とも変わらず、中選挙区制・定数466人と定められた。1953年(昭和28年)には現在の鹿児島県奄美市および大島郡に属する奄美群島復帰により「奄美群島区」が設けられたことで1増の467人1964年(昭和39年)に19増の486人1971年(昭和46年)には沖縄復帰により「沖縄全県区」が設けられたことで5増の491人となり、1975年(昭和50年)に20増の511人と増員された後は、この定数が1986年(昭和61年)まで続いた。定数是正の直接の理由は、第二次世界大戦後の都市部の食糧難とインフラ壊滅状態から戦中の疎開地に都市住民が留まっていた状態で定数割り当てがなされたことに加え、農業の機械化と産業構造の変化によって農村人口が減少し一票の格差が5倍前後にまで膨れ上がったことによる。ただ、増員のみが続発した背景には、当時の日本が人口増を続けていたことに加え、減員が現職議員の失職に繋がるものであることや、政権を担う与党にとって不利な定数変更とならないことに配慮した、などの点が指摘されている。

1983年(昭和58年)、一票の格差が3倍以上に達する場合には憲法14条に違反するとも解される最高裁判所判決が出された。これを受けて、1986年(昭和61年)に初めての減員を含む8増7減(8選挙区で1人ずつ増員し、7選挙区で1人ずつ減員。差し引き1増)の512人となる。さらに、1992年(平成4年)には9増10減(9選挙区で1人ずつ増員し、10選挙区で1人ずつ減員。差し引き1減)の511人となった。

1993年(平成5年)、いわゆる政治改革の一つとして選挙制度改革が論じられた。その結果、従来の中選挙区制は廃止され、小選挙区比例代表並立制が導入された。同時に定数も改定され、511人から500人(小選挙区300人、比例代表200人)に減員された。2000年(平成12年)に比例代表の定数について20削減され、定数は480人(小選挙区300人、比例代表180人)となった。なお、議員1人当たりの人口は26.7万人であり、これはOECD加盟国34ヶ国中33位と、人口に対して定数が非常に少ない部類に入る。2014年(平成26年)に小選挙区の格差是正により5減され、475人(小選挙区295人、比例代表180人)となった。

2017年9月28日の解散により行われた第48回衆議院議員総選挙は、同年6月施行の選挙区改正により小選挙区では0増6減(青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で各1減)、比例代表区では0増4減(東北、北関東、近畿、九州の4ブロックで各1減)が実施され、定数465人(小選挙区289人、比例代表176人)となった。これにより衆議院の定数は、日本国憲法施行後最少となる。

2017年(平成29年)改選後の議席数
小選挙区 定数289人(改選数289人) | 
289 / 465

下図の数字は各都道府県の小選挙区数を示す。都道府県選挙区の定数ではない。


北海道 12
青森 3
岩手 3
宮城 6
秋田 3
山形 3
福島 5
茨城 7
栃木 5
群馬 5
埼玉 15
千葉 13
東京 25
神奈川 18
新潟 6
富山 3
石川 3
福井 2
山梨 2
長野 5
岐阜 5
静岡 8
愛知 15
三重 4
滋賀 4
京都 6
大阪 19
兵庫 12
奈良 3
和歌山 3
鳥取 2
島根 2
岡山 5
広島 7
山口 4
徳島 2
香川 3
愛媛 4
高知 2
福岡 11
佐賀 2
長崎 4
熊本 4
大分 3
宮崎 3
鹿児島 4
沖縄 4

比例代表 定数176人(改選数176人) | 
176 / 465


北海道 8
東北 13
北関東 19
東京 17
南関東 22
北陸信越 11
東海 21
近畿 28
中国 11
四国 6
九州 20

選挙

詳細は「衆議院議員総選挙」を参照

衆議院議員の選挙は、小選挙区比例代表並立制によって行われる。小選挙区比例代表並立制とは、選挙人が小選挙区比例代表のそれぞれに1票ずつ投票する制度。被選挙人(立候補者)は、小選挙区と比例代表の双方に立候補することができる(重複立候補制度)。

なお、1993年(平成5年)の第40回衆院選挙までは、中選挙区制(大選挙区制の一種)で行われていた。

選挙資格と被選挙資格

選挙資格及び被選挙資格は法律で定められる(日本国憲法第44条本文)。

任期

衆議院議員の任期は4年だが、衆議院が解散された場合には任期満了前に失職する(日本国憲法第45条)。

院内勢力

議員は、院内では会派(院内会派)を作って行動することが多い。院内会派とは、2人以上の院所属議員で結成する団体のことである。政党とほぼ重なるものの、2つ以上の政党で一つの会派を作ったり、無所属議員が院内会派に所属することもある。その院の各委員会の委員数や、発言・質問の時間配分などは、政党ではなく会派の所属議員数によって左右される。衆参両院とも、慣例により議長と副議長は会派を離脱する。

会派名及び会派別所属議員数
2020年(令和2年)7月8日時点
会派名 所属議員数 【会派に属する主な政党等】
【女性議員数】
女性議員の比率(%)
自由民主党無所属の会 284 | 自由民主党 283、無所属 1 | 21 | 7.39
立憲民主国民社保無所属フォーラム 119 | 立憲民主党 55、国民民主党 40、社会民主党 2、無所属 22 | 17 | 14.28
公明党 29 | 公明党 29 | 4 | 13.79
日本共産党 12 | 日本共産党 12 | 3 | 25
日本維新の会・無所属の会 11 | 日本維新の会 10、無所属 1 | 1 | 10
希望の党 2 | 希望の党 2 | 0 | 0
無所属 8 | 議長(自由民主党) 1、副議長(立憲民主党) 1、NHKから国民を守る党 1、政党そうぞう 1、無所属 4 | 0 | 0
合 計 465 |  | 46 | 9.89
衆議院における各種要件(参考)
【人数】
内容
100人 憲法改正原案の提出(国会法68条の2)
憲法改正原案の修正の動議(国会法68条の4)
50人 予算を伴う議案の発議(国会法56条1項前段)
本会議での予算の増額あるいは予算を伴う法律案の修正の動議(国会法57条)
本会議での予算の修正の動議(国会法57条の2)
議長・副議長・仮議長・常任委員長の信任・不信任に関する動議若しくは決議案の発議(衆議院規則28条の2)
内閣の信任・不信任に関する動議若しくは決議案の発議(衆議院規則28条の3)
40人 議員懲罰の動議(国会法121条3項)
20人 予算を伴わない議案の発議(国会法56条1項前段)
本会議での予算の増額あるいは予算を伴わない議案の修正の動議(国会法57条)
会期前に逮捕された議員の釈放要求の発議(国会法34条の3)
質疑終局の動議(衆議院規則140条)
討論終局の動議(衆議院規則141条)
起立採決の要求(衆議院規則157条)
10人 本会議の公開停止の発議(国会法62条)
党首討論への参加要件(院内交渉団体の資格を満たす野党党首のみ)

組織

役員

両議院は、各々その議長その他の役員を選任する(日本国憲法第58条)。国会法上の役員は議長、副議長、仮議長、常任委員長、事務総長とされている(国会法第16条)。また、衆議院では、これに特別委員長、憲法審査会会長、政治倫理審査会会長を加えた八職を「役員等」としている。

衆議院議場・中央が衆議院議長席

議長及び副議長

議長は、議院の秩序を保持し、議事を整理し、議院の事務を監督し、議院を代表する(国会法第19条)。副議長は、議長に事故があるとき又は議長が欠けたときは、議長の職務を行う(国会法第21条)。議長及び副議長とも各々一人で(国会法第17条)、任期は各々議員としての任期までとなる(国会法第18条)。議長は内閣総理大臣の親任式に列席する(衆議院先例集69号)。第21回国会の鳩山一郎内閣総理大臣の親任式の際は、議長が欠けていたので原彪副議長が列席した例がある(衆議院先例集69号)。

議長及び副議長がともに又はいずれかが欠けた場合は、直ちに選挙をしなければならない(国会法第23条)。総選挙後に召集される国会では、召集当日に議長及び副議長がともにないので、まずその選挙をおこなう(国会法第6条、衆議院規則第3条及び同第9条)。召集当日に選挙が出来なかった例が、第1回、第29回、第37回、第45回及び第127回国会にある(衆議院先例集38号)。

衆参の議長は三権の長で唯一親任式の対象ではないが、議長、副議長は、就任の際、皇居・宮殿に参内して天皇に面会のうえ挨拶(官報では「拝謁(はいえつ)」と表記)をし、辞任の際には、挨拶の記帳をする(衆議院先例集51号)こととなっている。

第50回帝国議会において議長は不偏不党厳正公平であるべきとの決議が全会一致で可決され、以後おおむね議長及び副議長は就任に際し党籍を離脱している(衆議院先例集65号)。

詳細は「衆議院議長」を参照
【役職】
【氏名】
所属会派(出身会派)
議長 | 大島理森 | 無所属(自由民主党)
副議長 | 赤松広隆 | 無所属(立憲民主党・市民クラブ)

仮議長

議長および副議長に共に事故があるときは仮議長に議長の職務を行わせることになっており、選挙または議長の委任で選出することになっている(国会法第22条)。

常任委員長

常任委員長は国会法上の役員である(国会法16条)。常任委員長は、本会議で委員の中から選挙(国会法第25条)もしくは議長において指名(衆議院規則第15条第1項)で選任されるが、後者の場合がほとんどである。この場合、事前に各会派間で協議された常任委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。委員の選任は、総選挙後初めて召集される会期の始めに行われる(国会法第42条および衆議院委員会先例集9号)か、国会法または衆議院規則の改正により必要となったとき(衆議院委員会先例集10号)のみであり、その他の場合は異動とみなし、委員の辞任と補欠選任で対処することになっている。また、多くの会派は、毎年秋に召集される臨時会の冒頭で各委員の構成を見直すことを例としていることから、実際に委員の構成が大きく変わるのは総選挙後の国会と毎年秋に召集される臨時会であり、常任委員長が選任されるのはその際である。現職は第182回国会冒頭に議長によって指名された。

各議院において特に必要があると認めるときは、そ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2020/07/16 00:47

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