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裁判員制度とは?

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
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日本の刑事手続

被疑者/被告人弁護人
国選弁護制度被害者
司法警察職員検察官
裁判所/裁判官
刑事訴訟法刑事訴訟規則
捜査
強制処分令状主義
逮捕勾留
捜索差押え検証
被害届告訴・告発自首
起訴
公訴公訴時効訴因
起訴便宜主義起訴猶予
検察審査会付審判制度
保釈公判前整理手続
公判
罪状認否黙秘権
証拠調べ証拠
自白法則伝聞法則
違法収集証拠排除法則補強法則
論告/求刑弁論
裁判員制度被害者参加制度
判決
有罪量刑執行猶予
無罪疑わしきは罰せず
公訴棄却免訴
控訴上告再審
一事不再理
刑法刑事政策少年保護手続

裁判員制度(さいばんいんせいど)とは、特定の刑事裁判において、有権者(市民)から事件ごとに選ばれた裁判員裁判官とともに審理に参加する日本の司法・裁判制度をいう。日本と同じローマ法体系に属するヨーロッパの国々では古くから同様の陪審制が存在し、参加するものは陪審員という。


制度設計にあたっては、1999年7月27日から2001年7月26日までの間、内閣に設置された司法制度改革審議会によってその骨子、次いで意見書がまとめられた。

この意見書にもとづき、小泉純一郎内閣司法制度改革推進本部法案裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(通称:裁判員法)」を国会に提出し、2004年(平成16年)5月21日成立。裁判員制度は同法により規定され、一部の規定を除いてその5年後の2009年(平成21年)5月21日に施行され、同年8月3日東京地方裁判所で最初の公判が行われた。

「裁判員」の英訳については、法務省や最高裁判所などは公式にはsaiban-inを用いるが、説明的にcitizen judge system(「市民裁判制度」)やlay judge system(「民間裁判制度」)といった訳語が用いられることもある。

目次

  • 1 概要
  • 2 対象事件
    • 2.1 制度施行前のモデルケースとされた事件
    • 2.2 40年以上前に発生した指名手配犯がいる事件
    • 2.3 制度施行直前に起訴された事件
    • 2.4 裁判員裁判における主な特筆事件
      • 2.4.1 裁判員裁判で死刑判決が言い渡された事件
        • 2.4.1.1 死刑判決が確定した事件・死刑囚
        • 2.4.1.2 上級審で死刑判決が破棄された事件
  • 3 合議体の構成
  • 4 裁判員
  • 5 区分審理
  • 6 裁判員裁判を行う裁判所
  • 7 制度に関して指摘される問題点
    • 7.1 制度の問題点が表面化しない
    • 7.2 法的安定性の崩壊
    • 7.3 公判前整理手続
    • 7.4 制度導入の自己目的化
    • 7.5 裁判員の出頭義務
    • 7.6 裁判員の不利益
    • 7.7 裁判員の守秘義務
    • 7.8 裁判の資質
    • 7.9 被告人の権利の侵害
    • 7.10 被害者・証人の不利益
    • 7.11 公的な影響
  • 8 裁判員裁判で良くなった点
  • 9 背景事情
    • 9.1 意識調査
    • 9.2 制度比較論
    • 9.3 適用範囲
  • 10 裁判員制度の国民への周知・広報
    • 10.1 ゆるキャラ導入に関する問題点
    • 10.2 制度導入過程での不正行為
    • 10.3 PRイベントでの出席裁判官の変更
  • 11 裁判員制度を題材にした作品
    • 11.1 報道・ドキュメンタリー
    • 11.2 フィクション
      • 11.2.1 広報
      • 11.2.2 テレビドラマ
      • 11.2.3 漫画
      • 11.2.4 ゲームソフト
  • 12 候補者への通知
  • 13 脚注
  • 14 出典
  • 15 参考文献
  • 16 関連項目
  • 17 外部リンク

概要

一番奥の左側から裁判員・裁判官・裁判員・中央下段・書記官・下段左側・弁護人・被告人・検察官席

裁判員制度は、日本に約1億人いる衆議院議員選挙有権者(市民)から無作為に選ばれた裁判員が裁判官とともに裁判を行う制度で、国民の司法参加により市民が持つ日常感覚や常識といったものを裁判に反映するとともに、司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上を図ることが目的とされている。

裁判員制度が適用される事件地方裁判所で行われる刑事裁判(第一審)のうち殺人罪傷害致死罪強盗致死傷罪現住建造物等放火罪身代金目的誘拐罪など、一定の重大な犯罪についての裁判である。被告人には裁判員制度を拒否する権利はない(なぜなら拒否を認める条項がないので)。例外として、「裁判員やその親族に危害が加えられるおそれがあり、裁判員の関与が困難な事件」は裁判官のみで審理・裁判する(法3条)。

裁判は、原則として裁判員6名、裁判官3名の合議体で行われ、被告人が事実関係を争わない事件については、裁判員4名、裁判官1名で審理することが可能な制度となっている(法2条2項、3項)。

裁判員は審理に参加して、裁判官とともに、証拠調べを行い、有罪無罪かの判断と、有罪の場合の量刑の判断を行うが、法律の解釈についての判断や訴訟手続についての判断など、法律に関する専門知識が必要な事項については裁判官が担当する(法6条)。裁判員は、証人や被告人に質問することができる。有罪判決をするために必要な要件が満たされていると判断するには、合議体の過半数の賛成が必要で、裁判員と裁判官のそれぞれ1名は賛成しなければならない。以上の条件が満たされない場合は、評決が成立しない。有罪(犯罪事実が存在する)との評決が成立しない場合、「犯罪の証明がない」(刑事訴訟法336条)として、無罪の判決をすることになるとされる(法曹時報60巻3号93頁)。

なお、連続殺人事件のように多数の事件があって、審理に時間を要する長期裁判が考えられる場合においては複数の合議体を設けて、特定の事件について犯罪が成立するかどうか審理する合議体(複数の場合もあり)と、これらの合議体における結果および自らが担当した事件に対する犯罪の成否の結果に基づいて有罪と認められる場合には量刑を決定する合議体を設けて審理する方式も導入される予定である(部分判決制度)。

裁判員制度導入によって国民の量刑感覚が反映されるなどの効果が期待されるといわれている一方

といった問題点が指摘されている。裁判員の負担を軽減するため、事実認定と量刑判断を分離すべきという意見もある。

対象事件

  1. 死刑又は無期の懲役・禁錮に当たる罪に関する事件(法2条1項1号)
  2. 法定合議事件(法律上合議体で裁判することが必要とされている重大事件)であって故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に関するもの(同項2号)

例えば、外患誘致罪殺人罪強盗致死傷罪傷害致死罪現住建造物等放火罪強制性交等致傷罪危険運転致死罪保護責任者遺棄致死などが地方裁判所の受理する事件である(一覧参照)。なお、裁判員制度は刑事裁判第一審(地裁が管轄)に対応するので、高裁が第一審の管轄である内乱罪は対象外となる。事件が控訴されても(控訴審)、裁判員は関与しない。

ただし、「裁判員や親族に対して危害が加えられるおそれがあり、裁判員の関与が困難な事件」(裁判員法3条)については、対象事件から除外される。例えば、被告と家族や関係者による報復が予期される暴力団関連事件などが除外事件として想定されている。また、審判期間が著しく長期又は公判期日が著しく多数で、裁判員の選任等が困難な事件についても、対象事件から除外される(同法3条の2)。

対象事件はいずれも必要的弁護事件である。最高裁判所によれば、2005年に日本全国の地方裁判所で受理した事件の概数111,724件のうち、裁判員制度が施行されていれば対象となり得た事件の数は3,629件で、割合は3.2%とされている。

なお、2018年10月3日現在、裁判員制度下での確定死刑囚は死刑執行施設を持つ拘置所(札幌仙台東京名古屋大阪広島福岡)の中では札幌を除いた全ての拘置所に収容されている。札幌には札幌高裁及び最高裁係属の死刑事件の被告人すら収容されていない。

制度施行前のモデルケースとされた事件

40年以上前に発生した指名手配犯がいる事件

公訴時効が停止している過去の対象事件が起訴された場合は裁判員裁判の対象となる。例として以下の事件の例がある。

ただし、これらのような公安事件は、前述の裁判員法3条の「裁判員や親族に対して危害が加えられるおそれがある」として対象から除外され、起訴されても裁判員裁判にならない場合もある。

制度施行直前に起訴された事件

世間から注目された事件の中には2009年5月21日の裁判員裁判施行の直前に起訴された事件もあるが、一部の事件は駆け込み起訴と批判をされた。

裁判員裁判における主な特筆事件

裁判員裁判で死刑判決が言い渡された事件

死刑判決が確定した事件・死刑囚
日本における死刑囚の一覧」、「日本における収監中の死刑囚の一覧」、および「日本における被死刑執行者の一覧」も参照
上級審で死刑判決が破棄された事件
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この節の加筆が望まれています。

合議体の構成

原則、裁判官3名、裁判員6名の計9名で構成する(法2条2項)。

ただし、公訴事実について争いがないと認められるような事件(自白事件)については、裁判官1名、裁判員4名の5名の合議体で裁判することも可能である(法2条3項)。

裁判員

詳細は「裁判員」を参照

区分審理

連続殺人事件や無差別大量殺人事件などのように、多数の事件を1人の被告人が起こした場合においては審理が長期化するおそれがあり、裁判員が長期間審理に携わることは困難である。そこで、裁判所は、併合事件(複数の事件を一括して審理している事件)について、事件を区分して、区分した事件ごとに合議体を設けて、順次、審理することができる。ただし、犯罪の証明に支障を生じるおそれがあるとき、被告人の防御に不利益な場合などは区分審理決定を行うことはできない(法71条)。

この場合、あらかじめ2回目以降に行われる区分審理審判または併合事件審判に加わる予定の裁判員または補充裁判員である選任予定裁判員を選任することができる。

区分審理決定がされると、その区分された事件についての犯罪の成否が判断され、部分判決がなされる。部分判決では犯罪の成否のみ判断が下され、量刑については判断を行わない。ただし、有罪とする場合において情状事実については部分判決で示すことができる。この手続を区分審理審判という。

すべての区分審理審判が終了後、区分審理に付されなかった事件の犯罪の成否と併合事件全体の裁判を行う。すなわち、ここの合議体では残された事件の犯罪の成否と既になされた部分判決に基づいて量刑を決定することとなる。なお、この審判を併合事件審判という。

裁判員はそれぞれ1つの区分審理審判または併合事件審判にしか加わらないので、裁判員を長期に拘束する必要がなくなり負担軽減につながるとされている。もっとも、裁判官は原則として事件全体に関与するので、裁判員と裁判官の間の情報格差が審理に影響を及ぼすのではないかと懸念する声もある。

裁判員裁判を行う裁判所

裁判員裁判を行う裁判所は、地方裁判所であり、原則として47都道府県庁所在地の各地裁函館地裁旭川地裁釧路地裁の計50地裁の本庁で裁判員裁判を行う。ただし、50地裁の本庁のほか、次に掲げる10の地裁支部に限っては、裁判員裁判を行う(裁判員の参加する刑事裁判に関する規則2条等)。

制度に関して指摘される問題点

制度の問題点が表面化しない

いろいろな問題が起きていても、それが直らない制度設計になっている

法的安定性の崩壊

量刑相場」および「十和田市2女性強盗強姦事件」も参照

従来の裁判ではほぼ同種の犯罪に対してはほぼ同等の刑罰が言い渡される量刑相場が慣行となっている。裁判員制度ではこの慣行の崩壊が予想されるため、最高裁判所が、量刑データベースを裁判員に開放して、裁判員が過去の同種事例を参

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出典:wikipedia
2019/08/26 01:14

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