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裁判外紛争解決手続とは?

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

裁判外紛争解決手続(さいばんがいふんそうかいけつてつづき、英語: Alternative Dispute Resolution; ADR)とは、訴訟手続によらない紛争解決方法を広く指すもの。紛争解決の手続きとしては、「当事者間による交渉」と、「裁判所による法律に基づいた裁断」との中間に位置する。ADRは相手が合意しなければ行うことはできないが、紛争解決方法としては、あくまで双方の合意による解決を目指すものと、仲裁のように、第三者によって法的判断が示されるものとに大別される。

目次

  • 1 ADRの種類
  • 2 ADRの一般的な流れ
  • 3 民事訴訟との違い
  • 4 問題点
  • 5 ADR機関
    • 5.1 日本の主なADR機関
      • 5.1.1 司法機関
      • 5.1.2 行政機関
      • 5.1.3 民間機関
  • 6 日本におけるADRの推進
  • 7 ADRに関する書籍
  • 8 脚注
  • 9 関連項目
  • 10 外部リンク

ADRの種類

ADRの種類にはあっせん調停仲裁がある。

あっせんは、当事者同士での交渉で解決を図る事を目的とし、あっせん人が間に入って当事者同士の話し合いを進めて解決を図るものである。あくまで当事者同士の話し合いによった解決を目指す制度で、あっせん人が解決案を提示する事もあるが拒否することができる。

調停は、調停人が示した解決案を拒否することができるが、仲裁判断は裁判の判決と同じ効力があり、当事者は拒否することができない。また控訴や上告等の不服申し立ての制度はなく、仲裁がなされたケースについて裁判を起こす事はできない。

仲裁とは事前に当事者同士が仲裁を受けることに同意する(仲裁合意)した場合に仲裁人が仲裁を行うものである。

なお、機関によってADRの呼称は異なり、呼称が「あっせん」であっても内容は「調停」であることもあるので利用する際には確認が必要である。

ADRの代理人は、主に弁護士であるが、弁護士法第72条に反しない範囲において、ADR実施機関の仲裁規則等により、単独で又は弁護士と共同で、司法書士弁理士社会保険労務士土地家屋調査士建築士等の専門家にもADR手続きの代理を認めることがある。また、国外のADRでは、法律で代理人の資格に一切制限を設けていないことがある。弁護士司法書士はADR機関に対する申立書類の作成を業として行うことができる。

ADRの一般的な流れ

(参考)神戸地裁柏原支部の調停室

ADRを利用したい人がADR指定機関に申し立てを行い、申し立てを受け付けるとADR機関が相手方に連絡する。ADRによる解決が望めない等、場合によっては却下される事もある。 相手方がADRに合意すれば手続きが始まるが、拒否すれば手続きは成立しない。

ADR手続きが始まると、あっせん人・調停人・仲裁人が決定される(複数の候補者から当事者が決める場合もある)。そしてあっせん・調停・仲裁が行われる。

あっせん・調停の場合は当事者が合意すれば成立となり、手続きが終了する。当事者が拒否した場合は不成立となる。仲裁の場合、仲裁人が仲裁判断を行うが、事前に仲裁合意を行っているので、当事者はこの判断を拒否できない。

民事訴訟との違い

裁判外紛争解決手続(ADR)は、当事者間での交渉が不調に終わった場合の紛争解決手段である。同様の解決手段として裁判所を介して行う民事訴訟がある。以下、ADRの民事訴訟との違いについて記述する。

民事訴訟と比較した場合のADRの長所としては、利用者にとっては費用が少なくすむ、非公開のためプライバシーや社内技術などが外部に漏れるリスクを回避することができ、訴訟と比べて時間がかからない、手続きが裁判の様に難しくない(電話で申し込める機関もある)、当事者の都合に合わせて日時を決める事が出来るなど当事者の意向に応じて柔軟に対応することが可能という点が挙げられる。また実施機関が裁判所に限定されず他の機関で紛争解決を行うことにより、裁判所にとっても持ち込まれる紛争が減り、紛争処理に関する負担の軽減につながる。

一方、短所としては、仲裁での解決を選択すると訴訟を起こす権利が失われる、話し合いベースのADRの場合、必ずしも紛争解決に至るとは限らない、ADR機関が一方の当事者と密接な関係にあるケースではもう一方の当事者にとって不利な裁定が下される恐れがあるなどの点がある。

問題点

ADRの存在を知らない人が多いことや、判断の公平性への疑問などが挙げられる。

ADR機関

各国における裁判外紛争解決機関については、内閣府 国民生活審議会における第16次消費者政策部会報告の資料などを参照されたい。

日本の主なADR機関

日本におけるADRの手続きは、「ADR機関」と呼ばれる紛争当事者と関わりのない第三者機関によって行われる。機関は司法機関、行政機関、民間機関に大別することができる。

司法機関

行政機関

行政機関や独立した行政委員会。以下、主なものを列記。

民間機関

民間機関については、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の施行(2007年4月1日)により、本法により紛争解決機関の認証を行うことになった。ちなみに認証第1号は、日本スポーツ仲裁機構(2007年6月6日認定)であった。以下、主なものを列記。

日本におけるADRの推進

先程上げた訴訟手続の欠点を補い気軽に利用できる紛争解決の手段をという事で「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(ADR法)を定めて司法制度改革の一環としてADRの推進が目指されている。 推進が始まったきっかけは司法制度改革審議会の「司法制度改革審議会意見」でADRが裁判と並ぶ魅力的な選択肢となるよう拡充、活性化が必要であるとし、「関係機関等の連携強化の促進」と「総合的なADRの制度基盤及び仲裁法制の整備」を提唱した事である。

司法制度改革推進本部が設置され同本部では「司法制度改革推進計画」を決定し、関連機関の連携強化のため連絡会議を設置する事や手続や機関などの情報提供を一元的に行えるようにする事や紛争の内容に即した法律以外の専門家もADRに活用する計画を立てた。同計画に沿って「ADRの拡充・活性化関係省庁等連絡会議」が設けられ、関係省庁が重点的に取り組むべき事項をまとめた「ADRの拡充・活性化のための関係機関等の連携強化に関するアクション・プラン」が作られた。同プランには、ADRへの理解の推進、あっせん人・調停人・仲裁人の確保および育成、国民生活センターの相談窓口としての機能向上、ADR機関への交通の向上などが盛り込まれた。また、総合法律支援法には国や地方公共団体や弁護士会や司法書士、弁理士、社会保険労務士、税理士、行政書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士等の法律家の団体とADR機関などが互いに連携して更に連携強化をしなければならないと定められている。

ADRに関する書籍

脚注

  1. ^ 例えば、イングランドの法律では、ADRの代理人となる資格に制限がなく、各ADR機関の仲裁規則で代理人資格が規定されている。
  2. ^ 首相官邸司法制度改革推進本部ADR検討会 第1回配布資料
  3. ^ 民事訴訟の場合は期日を裁判所が決定して裁判が開かれ、基本的に当事者の都合での期日の変更はできない
  4. ^ ダニエル・H・フット『裁判と社会―司法の「常識」再考』溜箭将之訳 NTT出版 2006年10月 ISBN 9784757140950
  5. ^ Robert Berner「金融機関 vs 消費者、その勝者は? クレジットカード請求の紛争処理はこれで公正と言えるのか」『日経ビジネスオンライン』日経BP社、2008年6月16日付配信
  6. ^ 原発賠償半額:解説 裁判外手続き ルール東京電力寄りに 毎日新聞 2014年7月9日
  7. ^ 「日本スポーツ仲裁機構 第9回理事会議事録」2007年7月10日

関連項目

外部リンク

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出典:wikipedia
2018/09/23 16:57

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