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西側諸国とは？

この記事には独自研究が含まれているおそれがあります｡問題箇所を検証し出典を追加して､記事の改善にご協力ください｡議論はﾉｰﾄを参照してください｡(2016年10月)

概念

企業 - 景気循環 - 資本 - 資本蓄積
資本市場 - 中央銀行 - 会社
市場競争 - 経済的介入 - 架空資本
財政政策 - 金融市場 -
自由市場 - 見えざる手 - 自由化
貨幣 - 金融政策 - 私的所有権
民営化 - 利益 - 規制市場
需要と供給 - 剰余価値 - 賃労働

経済体制

企業資本主義 - ｱﾝｸﾞﾛｻｸｿﾝ型
自由市場 - ﾚｯｾﾌｪｰﾙ
重商主義 - 混合経済
ﾉﾙﾃﾞｨｯｸ型 - 規制資本主義 - ﾗｲﾝ川型
社会的市場経済 - 国家資本主義 - 厚生資本主義

経済理論

ｱﾒﾘｶ学派 - ｵｰｽﾄﾘｱ学派
ｼｶｺﾞ学派 - 古典派経済学
制度派経済学
ｹｲﾝｽﾞ経済学 - ﾏﾙｸｽ経済学
ﾏﾈﾀﾘｽﾄ - 新古典派経済学 - 新制度派経済学
ﾆｭｰ･ｹｲﾝｼﾞｱﾝ - ｻﾌﾟﾗｲｻｲﾄﾞ経済学

起源

啓蒙時代 - 奴隷貿易
ｲｽﾗｰﾑ資本主義 - ｲｷﾞﾘｽ商業革命
封建制 - 産業革命 - 重商主義
資本の本源的蓄積 - 重農主義
単純な商品生産

発展段階

高度資本主義 - 消費者資本主義
法人資本主義 - 縁故資本主義
金融資本主義 - - ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ資本主義
晩期資本主義 - 商人資本主義
金利生活者資本主義 - 国家独占資本主義

人物

ﾛﾅﾙﾄﾞ･ｺｰｽ - ﾐﾙﾄﾝ･ﾌﾘｰﾄﾞﾏﾝ
ﾌﾘｰﾄﾞﾘﾋ･ｴﾝｹﾞﾙｽ - ﾌﾘｰﾄﾞﾘﾋ･ﾊｲｴｸ
ｼﾞｮﾝ･ﾒｲﾅｰﾄﾞ･ｹｲﾝｽﾞ - ｱﾙﾌﾚｯﾄﾞ･ﾏｰｼｬﾙ
ｶｰﾙ･ﾏﾙｸｽ - ｼﾞｮﾝ･ｽﾁｭｱｰﾄ･ﾐﾙ
ﾙｰﾄｳﾞｨﾋ･ﾌｫﾝ･ﾐｰｾﾞｽ
ﾃﾞｳﾞｨｯﾄﾞ･ﾘｶｰﾄﾞ - ﾏﾚｰ･ﾛｽﾊﾞｰﾄﾞ
ﾖｰｾﾞﾌ･ｼｭﾝﾍﾟｰﾀｰ - ｱﾀﾞﾑ･ｽﾐｽ
ｿｰｽﾃｨﾝ･ｳﾞｪﾌﾞﾚﾝ - ﾏｯｸｽ･ｳﾞｪｰﾊﾞｰ

東欧の西側陣営

西側諸国の軍事同盟であるNATO加盟国の拡大｡
青色が冷戦時代の加盟国｡

ｲｷﾞﾘｽ首相ﾁｬｰﾁﾙは､

｢ﾊﾞﾙﾄ海のｼｭﾃｯﾃｨﾝからｱﾄﾞﾘｱ海のﾄﾘｴｽﾃまでﾖｰﾛｯﾊﾟ大陸を横切る鉄のｶｰﾃﾝが降ろされた｣ (“鉄のｶｰﾃﾝ”演説｡1946年3月､ﾐｽﾞｰﾘ州ﾌﾙﾄﾝのｳｪｽﾄﾐﾝｽﾀｰ大学にて)

と発言した｡

これを受けて､ｱﾒﾘｶのﾄﾙｰﾏﾝ大統領はﾄﾙｰﾏﾝ･ﾄﾞｸﾄﾘﾝを発表｡ｲｷﾞﾘｽに代わってｷﾞﾘｼｬに対して支援を行い､加えてﾄﾙｺを資本主義陣営に留めることを宣言｡両国に大量の資金援助を行い､東側陣営化するのを防いだ｡

これらの国は1952年にNATOに加盟した｡特にﾄﾙｺは､現在でも中東にｱﾒﾘｶが軍事介入するときは在ﾄﾙｺの米軍基地が大きな役割を果たしており､欧州連合(EU)加盟を目指すなど､強固な｢西側国家｣である｡

西欧･中欧

NATOは1949年に西欧･北ｱﾒﾘｶの13ヶ国が参加して出来た軍事同盟であり､各国は攻撃にさらされた場合共同で参戦する義務を負っている｡

1966年にﾌﾗﾝｽがﾄﾞ･ｺﾞｰﾙ主義の下でNATOの軍事機構を脱退し欧州連合軍最高司令部がﾊﾟﾘから移転を余儀なくされるなどの事件もあったが､EUなどもあわせて考えると基本的には蜜月といってよい関係にある｡

西欧･中欧で東西の軍事機構に参加していない国は､ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ･ｽｲｽ･ｵｰｽﾄﾘｱ･ｽｳｪｰﾃﾞﾝの中立宣言を行うなどで非同盟政策をとった国々｡特に北欧諸国の政策を合わせてﾉﾙﾃﾞｨｯｸﾊﾞﾗﾝｽと言う｡ただしｽｳｪｰﾃﾞﾝは､冷戦終結後､NATOとの協力関係にあったことが明らかとなっている(武装中立)｡実態としては､同盟関係はなくともｽｳｪｰﾃﾞﾝは西側寄りであったと言える｡

南北ｱﾒﾘｶ大陸

南北ｱﾒﾘｶ大陸の各国の多くは､既に第二次世界大戦末期に連合国として参戦しており､ｱﾒﾘｶ軍(米軍)に基地を提供するなどをしていた｡

これらは戦後ｱﾒﾘｶの｢裏庭｣として親米で西側に属することが求められ､1948年に結成また締結された米州機構(12月)と米州相互援助条約(4月)によってｱﾒﾘｶに追従させられた｡親米政権が革命などで崩されると､“ﾄﾞﾐﾉ理論”を唱えるｱﾒﾘｶの武力介入､中央情報局の内政干渉を招いた(ﾋﾟｯｸﾞｽ湾事件･ｺﾝﾄﾗ戦争･ﾁﾘ･ｸｰﾃﾞﾀｰ･ｸﾞﾚﾅﾀﾞ侵攻･ﾊﾟﾅﾏ侵攻など)｡

ｱﾒﾘｶのｱﾒﾘｶ大陸への東側陣営に対する危機感からの行動は1962年のｷｭｰﾊﾞ危機で実際に示され､このときはｿ連が折れることで第三次世界大戦は回避された｡ｷｭｰﾊﾞはｱﾒﾘｶの干渉を撥ね退けた唯一の国である｡

東ｱｼﾞｱ

日本と中華民国(台湾)､大韓民国(韓国)が西側諸国である｡中華民国は72年のﾆｸｿﾝ訪中を契機としてｱﾒﾘｶが中華人民共和国を承認した後(すなわち米台断交後)も｢反共の砦｣として軍事援助を受けていたため､西側諸国に含まれると考えられる｡また､ﾌｨﾘﾋﾟﾝは東南ｱｼﾞｱ諸国連合(ASEAN)の原加盟国であるが､ｱﾒﾘｶの植民地だった経緯から､親米的な外交政策をとっていた｡

東ｱｼﾞｱにおける仮想敵国はｿ連､中国､北朝鮮､(北)ﾍﾞﾄﾅﾑであったが､それぞれの役割と仮想敵国が全く違う関係上､日米･米韓･米華･米比といった二国間条約による同盟関係を基本としていたことが特徴｡これは東ｱｼﾞｱに集団安全保障体制を構築させず軍事的影響力を維持したいｱﾒﾘｶの介入であるとも見られる｡

冷戦後の西側諸国

EU加盟国の変遷図

ｿ連が崩壊した後､東欧諸国は新たな安全保障を得るためにNATOに接近した｡2004年までにﾁｪｺ･ｽﾛﾊﾞｷｱ･ﾊﾝｶﾞﾘｰ･ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ･ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱ･ﾙｰﾏﾆｱの旧東側諸国の旧ｿ連構成国以外の国々とｴｽﾄﾆｱ･ﾗﾄﾋﾞｱ･ﾘﾄｱﾆｱのﾊﾞﾙﾄ三国､旧ﾕｰｺﾞｽﾗﾋﾞｱのｽﾛﾍﾞﾆｱが参加している｡

また､2007年をもって､それらの国々の全てが同様にEUに加盟している(ただし東欧以外の地域ではEUとNATO加盟国には差がある)｡これらは新たな枠組みにおける西側諸国と言える｡

中南米では､米州機構が空洞化しﾍﾞﾈｽﾞｴﾗのﾁｬﾍﾞｽ政権を筆頭に南米で次々と左派政権が誕生しｱﾒﾘｶ型の機会平等結果不平等の資本主義から脱する動きを見せるなど､対米感情の悪化が目立つ｡また､南米諸国独自の経済圏の構成､さらにはEU型の国家連合の構築などの独自の政策が打ち出されている｡

ﾊﾟﾚｽﾁﾅを国家承認している国

更に､中東･ｱﾗﾋﾞｱでは､冷戦時代の君主制ｲｽﾗｰﾑ国家の｢反ｿの為の親米｣といった構造が崩れ､これらの国との協力関係が薄れたため､不安定化が進んでいる｡また､西側諸国は常にｲｽﾗｴﾙと親密な関係を持ち､ﾊﾟﾚｽﾁﾅ自治政府とは距離を置いている国がほとんどである｡東側諸国時代に既に承認している旧東欧諸国を除くと､ﾊﾟﾚｽﾁﾅ国家承認を行っている欧米西側諸国はﾏﾙﾀ(1988年)､ｱｲｽﾗﾝﾄﾞ(2011年)､ｽｳｪｰﾃﾞﾝ(2014年)､ﾊﾞﾁｶﾝ市国(2015年)だけとなっている｡ﾁｪｺは旧ﾁｪｺｽﾛﾊﾞｷｱ時代にﾊﾟﾚｽﾁﾅを承認したものの､2012年の国連総会における｢ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ国家｣への格上げ決議に反対するなどその関係は悪化し､むしろｲｽﾗｴﾙと親密な関係にある｡

米ﾌﾞｯｼｭ政権末期では､ﾁｪｺにｱﾒﾘｶがICBMに対する早期警戒ﾚｰﾀﾞｰｻｲﾄを､ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞに迎撃ﾐｻｲﾙ基地を建設をする計画を進めており､事実上ﾛｼｱを仮想敵国としていることからﾛｼｱの強硬な反発を受けている(ｱﾒﾘｶは､ｲﾗﾝの脅威に対抗するためであって､ﾛｼｱを対象とはしていないと説明している)｡ﾛｼｱは代替案としてｱｾﾞﾙﾊﾞｲｼﾞｬﾝのﾚｰﾀﾞｰｻｲﾄの共同利用を申し出たが､ｱﾒﾘｶはそれを拒否した｡さらにその後もｱﾒﾘｶは政権交代から難航しているﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞとの交渉の他に､ﾘﾄｱﾆｱにも接触を図るなどしている｡しかし､続くｵﾊﾞﾏ政権は2009年 9月17日､東欧MD配備計画を白紙に戻すことを発表した｡09年12月に失効するSTART-Iに代わる米露新核軍縮条約の交渉進展および対ｲﾗﾝ制裁の足並みをそろえるためと目されており､実際にﾛｼｱは9月23日の首脳会談で対米協調ｱﾋﾟｰﾙとも取れる発言を行った｡｡

上海協力機構の加盟国(赤)とｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ(橙)､加盟申請国･国家連合(黄)｡中華人民共和国の台湾への領土主張は､SCOも承認している｡

また､ﾛｼｱは中国との関係を深めつつあり､旧来のCISに加え2002年に新たに上海協力機構(SCO)を創設している｡後に､ｲﾗﾝとも関係を強化した｡

冷戦後､対共産主義というｲﾃﾞｵﾛｷﾞｰ対立から開放された西側諸国は､｢独裁国家が革命によって共産主義化してしまうくらいならば独裁的なままでも西側と友好関係にあったほうがよい｣という冷戦期の理論を放棄し､ｱﾒﾘｶが主導となって独裁的な国家への圧力を強めていった｡

これらの行動は少なくともｺｿﾎﾞ紛争に対するﾕｰｺﾞ空爆やｱﾒﾘｶ同時多発ﾃﾛ事件に対するｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ侵攻などの｢敵｣がはっきりしていた範囲では西側諸国(と国連)に大きな反対のない中で行う事が出来た｡

しかし､その後の悪の枢軸発言･対ﾃﾛ戦争から始まるｲﾗｸ戦争などにおいてはｱﾒﾘｶの性急さも相まって足並みが乱れ､ｱﾒﾘｶと特に親密な国家がｱﾒﾘｶを支援しているが､当の政府が国民の支持が得られず撤退するなど状況は流動的になっている｡

このように近年自由主義陣営に乱れが目立つのは､ｱﾒﾘｶが西側諸国の足並みをそろえることを怠ったのみならず､21世紀に入り各国が経済発展と資源枯渇への懸念などから資源の確保に余念がなくなったことも大きい｡ｲﾗｸ戦争がしばしばｱﾒﾘｶがｲﾗｸに眠る石油利権を確保したいがために起こしたと言われるように､各国もまたさまざまな方法で特に化石燃料の確保に全力を注いでおり､独裁政権を支持する代わりにその国の資源を確保する方法は､最も簡単なものの一つである｡このような政策をとる国が表れると､制裁などの足並みがそろわず､独裁政権を倒し民主化を進めるのは困難を極める｡

西側諸国の足並みの乱れではないが､ﾐｬﾝﾏｰの非民主的な軍事政権への国連の非難決議が大幅に弱い文言となった原因の一つにも､ﾐｬﾝﾏｰが産油国であるために､中国がその石油を目当てに資源外交を行って独裁政権を経済的にも国際政治的にも支援している事が上げられる｡