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西日本新聞とは?

【種類】
日刊紙
【サイズ】
ブランケット判

【事業者】
株式会社西日本新聞社
【本社】
〒810-8721福岡県福岡市中央区天神1-4-1
【代表者】
柴田建哉(代表取締役社長)
【創刊】
1877年
【前身】
筑紫新聞(1877年-1880年)
めさまし新聞(1877年-1880年)
福岡日日新聞(1880年-1942年)
九州日報(1887年-1942年)
【言語】
日本語
【価格】
1部 (朝刊)140円
(夕刊)50円
月極 (朝夕刊セット)4,037円
(統合版)3,093円
【発行数】
(朝刊)56万9564部
(夕刊)5万5872部
(2019年5月、日本ABC協会調べ)

西日本新聞(にしにっぽんしんぶん)は、株式会社西日本新聞社が発行している日刊新聞である。ブロック紙北海道新聞中日新聞(東京新聞)と共にブロック紙3社連合を結成している。

概要

本社のある福岡県の他、佐賀県長崎県大分県熊本県の、北部・中部九州5県で販売されているが、福岡以外の県ではそれぞれの県紙に販売シェアで圧倒されている。発行部数は、朝刊が56万9564部、夕刊が5万5872部(2019年5月)。

九州各県での朝刊発行部数
2018年4月 発行部数
福岡都市圏版 291,445
北九州版 44,690
筑後版 112,995
筑豊版 36,769
佐賀県版 40,810
長崎県版 55,622
熊本県版 15,019
大分県版 13,786

福岡県のみ朝夕刊セット、その他の地域は朝刊(統合版)のみ発行されている。また、佐賀県でも、佐賀市中心部と鳥栖市、三養基郡基山町で、夕刊が配達される地域が存在する(JR佐賀駅鳥栖駅新鳥栖駅および唐津駅の構内コンビニファミリーマート」では夕刊も販売されている)。なお、佐賀県版、長崎県版、および北九州版では、朝刊1面題字の日付下に「佐賀」「長崎」「北九州」と表記されている。

過去には山口県宮崎県鹿児島県沖縄県でも販売されていた。山口県内では、本紙と中国新聞とでエリアが重複し、競合していた。ブロック紙同士の競合は全国でもここだけであったが、2009年3月10日本紙の社会面で「3月31日付をもって、山口県内での西日本新聞及び西日本スポーツの発行を取りやめる」ことを掲載し、同年3月31日をもって山口県内での発行を打ち切り、山口市下関市にあった支局も閉鎖された。またその後、沖縄県向けの発行も打ち切り、同年7月末には那覇支局も閉鎖された。

また、宮崎県・鹿児島県では、地元紙や他の全国紙よりも、発行部数が少なかったため、2010年から宮崎・鹿児島両県の県域地方版を統合して「南九州ワイド版」に、番組表も両県同一の内容に再編したが、2018年3月31日をもって、両県での発行を打ち切り(西日本スポーツも同様)、延岡市薩摩川内市にある支局も閉鎖された。

一方、地元でありながら、長らく大手全国紙(毎日新聞・朝日新聞読売新聞日本経済新聞)の勢力が強く、手薄になっていた北九州地域の取材力・販売の強化を図るため、北九州支社の本社昇格とともに、北九州地域向け紙面は、1面を独自紙面化した。

また、夕刊を下記の通りに大幅刷新した(当初は土曜日付のみ、その後、平日にも拡大)。

あなたの特命取材班

2018年1月から、西日本新聞の編集局は「記者と読者が共に作る、新しい報道」として、「あなたの特命取材班」(通称:「あな特」)を開始した。通常、新聞社やテレビ局といったマスメディア行政機関警察などへの当局取材や記者による調査報道を元にして、読者や視聴者に何を知らせるべきかを判断した上で報じていた。あな特では読者からの疑問や悩み事を西日本新聞の記者が調査し、取材を通して判明した事実や経緯を企業や行政にぶつけ、読者の要望に応える「オンデマンド調査報道」を目指している。

詳細は「あなたの特命取材班」を参照

歴史

ここでは新聞そのものの歴史を述べる。社史に係る部分はこちらを参照。

地域版

福岡県内

福岡県外

かつて存在していた地域版

新聞販売所

西日本新聞エリアセンター福重(福岡市西区)
新聞販売店」も参照

西日本新聞エリアセンター(西日本AC)」の名称で新聞販売所を展開している。ただし、久留米市佐賀市の一部店舗や、福岡都市圏の店舗では、産経新聞も委託販売している。佐賀県長崎県大分県の店舗では、日本経済新聞(日経)も委託販売している。熊本県では、西日本新聞と西日本スポーツ(西スポ)を、地元紙の熊本日日新聞(熊日)か全国紙の販売所に、販売委託している。

※2009年(平成21年)9月30日迄、長崎県・佐賀県・大分県の西日本ACでは、産経新聞も委託販売していた。九州・山口特別版発刊以降の同紙は、福岡都市圏・久留米市・佐賀市を除き、原則として毎日新聞販売所に販売委託している(福岡都市圏では、毎日の店舗での扱い無し)
佐賀市内では、朝日新聞・毎日新聞の販売所に、産経新聞を委託されていたが、2018年(平成30年)3月より、8年6カ月ぶりに同市内の一部の西日本ACでの産経新聞の委託販売を再開した。
※2018年(平成30年)3月31日までは、宮崎県鹿児島県でも西日本新聞と西スポが発行・販売されていたが、熊本県同様、地元紙か全国紙の販売所に委託しての販売・配達だった。

テレビ・ラジオ欄

共通項目

最終面
(フルサイズ)
(以下はハーフサイズ、または極小サイズ)
中面

地域別項目

【県名】
【地域版】
【最終面】
【中面】
備考
【地上波テレビフル】
【地上波テレビハーフ】
ラジオ
福岡県 都市圏版
筑後版  |  |  |  | ※は特別版建て時(元日や大型国政選挙投開票の翌日など)のみ掲載。
ただし過去は毎日載せていたことがある。
北九州版
筑豊版
佐賀県 |  |  |  | 
長崎県 県南版  |  |  | 長崎県では五島列島壱岐対馬など一部地域の輸送事情により朝刊配達が日中となるため、
それに配慮して中面に「明日(休刊日は明後日)のテレビ」の番組表を載せている。
県北版  | 
熊本県 |  |  |  | 
大分県 |  |  |  | 

原則として、西日本新聞と結びつきが強いフジネットワーク各局を民放の一番手に掲載している(過去にあった山口県版は県内にフジテレビ系列局が無いため除く)。

サガテレビの表記は1969年の開局から長年にわたって「STS サガ」→「STS サガテレビ」と表記されていたが、2016年6月1日付から「サガテレビ」の表記のみに変更された。

夕刊のテレビ欄は、NHK総合、TNC、テレQ、RKB、KBC、FBS、サガテレビをフルサイズ掲載、NHK EテレとNHK BS1・BSプレミアムをハーフサイズで掲載。中面にはNHK第1・第2・FMと福岡県内の民放ラジオ5社、BSデジタル単独テレビ10局、NHK Eテレのデジタルマルチ放送(D023chおよびワンセグ2)に加え、ハーフサイズでNHK総合と在福5局の「あすのテレビ番組欄」が掲載されている。土曜夕刊では放送大学テレビの週刊番組表も掲載されている。夕刊のサガテレビ(TNCと西日本新聞が出資)の番組欄は、筑後地方の一部で受信が可能なことと、佐賀県の一部地域で宅配されているのに配慮して掲載されている。

連載漫画

脚注

注釈

  1. ^ 中日新聞社では東海3県長野県中南部、静岡県中西部、和歌山県新宮市滋賀県湖東・湖北で中日新聞関東1都6県と静岡県東部で東京新聞石川県富山県北陸中日新聞福井県日刊県民福井をそれぞれ発行しており、各紙間での重複は静岡東部・伊豆地方と福井県嶺南地方以外はない。中国新聞神戸新聞はエリアを接する。
  2. ^ 沖縄向けは図書館や九州関係の企業・団体が沖縄に設けている出先機関向けの、事実上の「業務用」で、全部合わせてわずか数十部程度だったという。
  3. ^ 西日本新聞那覇支局は1967年(昭和42年)に開設、1977年(昭和52年)に一度閉鎖されたが、九州・沖縄サミットを期に2000年(平成12年)に復活した。
  4. ^ 正確には、テレビ山口1987年9月までJNN系列とのクロスネット関係にあったが、離脱した。ただし現状もフジ系との協力関係はあり、番組販売ネットがかなりある

出典

  1. ^ “19年5月ABC部数”. 新聞情報. (2019年6月16日)
  2. ^ “西日本新聞、宮崎と鹿児島で発行休止…部数減少”. 読売新聞. (2017年10月13日). http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171013-OYT1T50061.html 2017年10月13日閲覧。
  3. ^ あなたの特命取材班(あな特)”. 西日本新聞編集局. 2020年3月7日閲覧。
  4. ^ SNSでつながる、取材力でこたえる 西日本新聞の調査報道「あなたの特命取材班」の挑戦”. newsHACK(2018年4月13日作成). 2020年3月7日閲覧。
  5. ^ クローズアップ現代+「あなたのニュースで社会が変わる~信頼のジャーナリズム~」”. 日本放送協会(2020年2月25日作成). 2020年3月7日閲覧。

自主公表された情報源・公式サイト・プレスリリース

  1. ^ 西日本新聞社広告局

参考文献

福岡県のその他の地元紙

関連項目

外部リンク

関連項目
西日本新聞社
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キャナルシティ劇場


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関連項目・人物 | 

注釈

2008年3月で終刊。
資本・友好関係のあるテレビ局・ラジオ局。
2007年から暫くの間、共催社として参加。
過去に資本・友好関係のあったラジオ局。1993年設立(同年9月開局)、2008年6月閉局。



日本ブロック紙

北海道新聞 - 河北新報 - 中日新聞(東京新聞 - ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

出典:wikipedia
2020/03/30 03:52

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