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警察庁とは?

座標: 北緯35度40分31.9秒 東経139度45分4.6秒 / 北緯35.675528度 東経139.751278度 / 35.675528; 139.751278

日本の行政官庁
警察庁
けいさつちょう
National Police Agency


警察庁が置かれている中央合同庁舎第2号館

【役職】

警察庁長官
栗生俊一
警察庁次長
松本光弘(警視監)
【組織】

【上部組織】
国家公安委員会
内部部局
長官官房
生活安全局
刑事局
交通局
警備局
情報通信局
附属機関
警察大学校
科学警察研究所
皇宮警察本部(皇宮警察学校)
【地方機関】
管区警察局(管区警察学校)
東京都警察情報通信部
北海道警察情報通信部
【概要】

法人番号
8000012130001
【所在地】
100-8974
東京都千代田区霞が関2-1-2
【定員】
7,902人(うち2,180人は警察官)、(896人は皇宮護衛官)
(4,898人は一般職員)
2018年(平成30年)4月1日
施行
【年間予算】
3151億2699万7千円。
(警察庁の当初予算)(2018年度)
【設置】
1954年(昭和29年)7月1日
(新警察法に基づいて設置)
【前身】
国家地方警察本部
(旧警察法に基づいて設置)
【ウェブサイト】

警察庁

警察庁(けいさつちょう、英語: National Police Agency、略称:NPA)は、日本の行政機関の一つである。内閣府外局として、内閣総理大臣の下に置かれる国家公安委員会の「特別の機関」であり、警察制度の企画立案のほか、国の公安に係る事案についての警察運営、警察活動の基盤である教養、通信、鑑識等に関する事務、警察行政に関する調整等を行う。

1954年(昭和29年)に公布施行された警察法により設置された。

目次

  • 1 沿革
  • 2 組織
    • 2.1 幹部
      • 2.1.1 長官
      • 2.1.2 次長
    • 2.2 内部部局
    • 2.3 附属機関
    • 2.4 地方機関
      • 2.4.1 管区警察局
      • 2.4.2 都道警察情報通信部
        • 2.4.2.1 機動警察通信隊
  • 3 業務委託機関
  • 4 所管法人
  • 5 財政
  • 6 警察庁の職員
  • 7 幹部
  • 8 階級
  • 9 その他
  • 10 脚注
  • 11 関連項目
  • 12 外部リンク

沿革

組織

警察庁の内部組織は一般的に、法律の警察法、政令の警察庁組織令、内閣府令の警察法施行規則、警察庁訓令である警察庁の内部組織の細目に関する訓令(昭和32年3月14日(警察庁訓令第4号)が階層的に規定している。なお付属機関の内部組織の詳細は国家公安委員会規則で定めている。

内部部局(長官官房、5局(2部))、附属機関、地方機関で構成されている国家組織である。都道府県警察は、各都道府県知事の所轄下にある都道府県公安委員会の管理下にあって警察庁の組織とは異なるが、警察庁側に警察公務上の監察権、指導権など(管区警察局)が有る。また、警視正以上の階級は国家公務員たる地方警務官となるので、都道府県警察の警察本部長などの任免権者は国家公安委員会となる。

地方警務官制度の建前としては、国家公安委員会が都道府県公安委員会の同意を得て人事が行われることになっているが、これまで一度たりとも都道府県公安委員会が拒否権を発動した事例は無く、都道府県警察の主要幹部はすべて警察庁人事での決定を追認している。そのため報道機関も、警察庁人事として報じている。

公安警察に関する予算国庫支弁となっているので、都道府県警察の公安部門は警察庁の直接指揮下にある。

幹部

長は警察庁長官で、国家公安委員会内閣総理大臣の承認を得て任免する。全警察職員の最高位に位置する警察官であるが、階級がない。警察法第62条の規定により唯一階級制度の枠外に置かれている。警察法第34条で、「長官は警察官とし、警察庁の次長官房長局長(情報通信局長を除く。)及び部長管区警察局長その他政令で定める職は警察官をもつて、皇宮警察本部長は皇宮護衛官をもつて充てる」となっている。

長官

警察庁長官は、国務大臣委員長とする国家公安委員会の管理に服し、警察庁の庁務を総括し、所部の職員を任命し、及びその服務についてこれを統督し、並びに警察庁の所管事務については都道府県警察を指揮監督する。

次長

警察庁次長1人(階級は警視監)は、長官を助け、庁務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する。

内部部局

内部部局は、以下のとおりである。中央合同庁舎第2号館の2階および16-20階に所在している。

附属機関

地方機関

7局2部制。都道府県警察は警察庁の地方機関ではなく、各都道府県の警察行政機関である。

管区警察局

詳細は「管区警察局」を参照

都道警察情報通信部

管区警察局の管轄下にない都と道の警察通信事務を行う。指導・監察・教育訓練は行わない。(警察法第33条)

警視庁・北海道警察本部・方面本部・警察署交番駐在所を結ぶ、警察電話警察無線・通信指令システム・衛星映像や映像配信システム・情報管理システム等各種情報通信システムを構築する機関。犯罪の取締りのための技術支援も行う。職員は警察庁技官や警察庁事務官など。部長は技官。

機動警察通信隊

各管区警察局及び都・道警察情報通信部、府県情報通信部、各方面情報通信部。

出動現場等において、警察事務の執行のため必要な通信を確保すること。警察通信施設の臨時の設置、運用、警察官への技術指導などを行う。

情報通信部長の命の下、機動通信課長(都警察は機動通信第一課長)が務める。

地震などの自然災害、航空機などの大規模事故、大型会議などの警衛・警護、誘拐などの重大事件。

業務委託機関

所管法人

内閣府の該当の項を参照

財政

2018年度(平成30年度)一般会計当初予算における内閣府所管予算は3兆680億8,963万2千円であり。このうち3151億2699万7千円が警察庁予算である。さらに付属機関のうち、皇宮警察本部83億6653万9千円科学警察研究所20億9021万9千円となっている。警察大学校は予算上、独立の区分はない。

警察庁の職員

一般職の在職者数は2017年7月1日現在、警察庁全体で8,083人(796人である。本省(外局以外の部分)および外局別の人数は本省が4,529人(うち、女性926人)、公害等調整委員会33人(うち、女性6人)、消防庁166人(うち、女性14人)となっている。

行政機関職員定員令に定められた警察庁の定員は7,902人となっており、警察庁の定員のうち、2,180人は警察官の定員とされている。 。

組織別の定員は、警察庁の定員に関する規則(昭和44年6月5日国家公安委員会規則第4号)により、内部部局は長官官房400人(警察庁長官、次長各一人を含む。)生活安全局260人、刑事局(組織犯罪対策部を除く。)、397人、組織犯罪対策部305人、交通局161人、警備局(外事情報部を除く。)325人、外事情報部275人、情報通信局348人で合計2471人(1424人は、警察官)となっている。付属機関は警察大学校185人、科学警察研究所126人、皇宮警察本部936人(うち、896人は、皇宮護衛官)。で合計1247人(うち、77人は、警察官、896人は、皇宮護衛官) となっている。管区警察局、東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部は合計で4184人(うち、679人は、警察官)となっている。内部部局の定員が各局部単位で法令で規定しているケースは警察庁だけである。

警察庁の職員は、大きく警察官と一般職員の二種類に分かれる。 警察官としては、

などが勤務している。なお、全員が官僚であり、実務に携わる捜査員はいない。

一般職員には、

などがいる。

なお、他の官庁からの出向者もいるが、警察庁への出向時には警察官または警察庁事務官・技官に転官する。

※都道府県警察に所属する警察官でも、階級が警視正(職階は警察本部の規模により異なるが、部長又は課長)以上になると警察法第55条により立場が国家公務員になる。このような警察官を地方警務官という。

幹部

警察庁の幹部は以下のとおりである。

階級

日本の警察官」を参照
日本警察階級役職
【階級\所属】
警察庁
警視庁
道府県警察本部
警察署
- 警察庁長官 | - | - | -
警視総監 - | 警視総監 | - | -
警視監 次長官房長局長審議官部長課長 | 副総監、部長 | 本部長 | -
警視長 課長、参事官 | 部長、参事官 | 本部長、部長 | -
警視正 室長理事官 | 参事官、課長 | 部長 | 署長
警視 課長補佐 | 管理官、課長 | 課長 | 署長、副署長
警部 係長 | 係長 | 課長補佐 | 課長
警部補 主任 | 主任 | 係長 | 係長
巡査部長 係 | 係 | 主任 | 主任
巡査 - | 係 | 係 | 係

その他

2010年9月16日夜から17日の未明まで、同庁のウェブサイトが全く繋がらなかったり、違うページへの切り替えが遅くなったりする状態が続いた。大量のデータを標的に送りつけて機能をマヒさせるサイバー攻撃を受けた可能性がある。 2010年9月に尖閣諸島中国漁船衝突事件が起き、中国クラッカー組織、中国紅客連盟が9月18日まで日本政府機関などのサイトを攻撃する計画を表明していた。また中国のインターネット掲示板には、攻撃の対象として同庁のアドレスが掲載されていた。しかし、中国や中国紅客連盟が攻撃したのかは不明であるが、同庁は中国からの攻撃の可能性が高いとしている。

脚注

  1. ^ 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)」(最終改正:平成30年3月30日政令第75号)
  2. ^ 警察庁の定員に関する規則(昭和44年6月5日国家公安委員会規則第4号)」(最終改正:平成30年3月30日国家公安委員会規則第8号)
  3. ^ 全体の定員から警察官及び皇宮護衛官とされる人員を控除して算出。
  4. ^ 単位:千円。2018年度(平成30年度)当初予算 - 一般会計(内閣 「平成30年度予算書関連財務省)。
  5. ^ 警察法等の一部を改正する法律(昭和33年3月26日法律第19号)
  6. ^ 警察法の一部を改正する法律(昭和37年3月20日法律第14号)
  7. ^ 行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律(昭和43年6月15日法律第99号 )
  8. ^ 警察法の一部を改正する法律(平成4年4月1日法律第25号)
  9. ^ 警察法の一部を改正する法律(平成6年6月24日法律第39号)
  10. ^ 世界 (雑誌)』 2017年9月号 岩波書店 p.109
  11. ^ 警察法の一部を改正する法律(平成16年4月1日法律第25号)
  12. ^ 制定時は総理府令だが現在は内閣府令として効力を有している。
  13. ^ 警察庁の内部組織の細目に関する訓令(昭和32年3月14日警察庁訓令第4号) 最終改正平成30年4月1日警察庁訓令第4号 (PDF)
  14. ^ 神一行 『警察官僚―日本警察を支配するエリート軍団』 勁文社 p.47
  15. ^ “警察庁人事(2015年1月23日)”. 産経新聞. (2015年1月16日). http://www.sankei.com/politics/news/150116/plt1501160034-n1.html 2015年2月19日閲覧。
  16. ^ 驚愕の深層レポート 新たなる公安組織< Ⅰ・S >の全貌 前編
  17. ^ 警察大学校長、管区警察局部長(情報通信部長を除く。)及び管区警察学校長(警察法施行令第1条の2)
  18. ^ 各府県の警察通信事務は、管区警察局情報通信部が行う。
  19. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表(平成29年7月1日現在) 一般職国家公務員在職状況統計表(平成29年7月1日現在)
  20. ^ “警察庁HPにサイバー攻撃か…中国からの可能性”. 読売新聞. (2010年9月19日). オリジナル2013年5月2日時点によるアーカイブ。. http://archive.is/K35n6 2010年10月21日閲覧。

関連項目

外部リンク

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    出典:wikipedia
    2018/10/18 10:26

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