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財務省_(日本)とは?

日本の行政官庁
財務省
ざいむしょう
Ministry of Finance

財務省庁舎

【役職】

大臣
麻生太郎(副総理内閣府特命担当大臣(金融)兼任)
副大臣
遠山清彦
藤川政人
大臣政務官
井上貴博
宮島喜文
事務次官
岡本薫明
【組織】

内部部局
大臣官房
主計局
主税局
関税局
理財局
国際局
審議会等
財政制度等審議会
関税・外国為替等審議会
関税等不服審査会
施設等機関
財務総合政策研究所
会計センター
関税中央分析所
税関研修所
地方支分部局
財務局
税関
沖縄地区税関
外局
国税庁
【概要】

法人番号
8000012050001
【所在地】
100-8940
東京都千代田区霞が関3-1-1
北緯35度40分21秒 東経139度44分57秒 / 北緯35.672538度 東経139.749075度 / 35.672538; 139.749075座標: 北緯35度40分21秒 東経139度44分57秒 / 北緯35.672538度 東経139.749075度 / 35.672538; 139.749075
【定員】
7万2,417人(令和2年9月30日までは、7万2,500人)
【年間予算】
25兆1,579億2,608万6千円(2020年度)
【設置】
2001年(平成13年度)1月6日
【前身】
大蔵省
【ウェブサイト】

財務省

財務省(ざいむしょう、: Ministry of Finance、略称: MOF)は、日本行政機関のひとつ。健全な財政の確保、課税国庫の管理、税関の運営等を所管する。

概説

財務省設置法第3条の任務を達成するため、財務省は国の予算、決算、会計、通貨、租税、日本国債財政投融資、外国為替、国有財産、酒類たばこ事業に関することなどを司る。たばこ及び酒類関連の製造、販売事業は、たばこ税および酒税の関係で管轄している。また、日本たばこ産業日本郵政および日本電信電話など、国が筆頭株主となっている特殊会社の多くを所管する。

2001年(平成13年)1月6日に、中央省庁等改革基本法により、大蔵省を改編改称して発足した。金融行政は、内閣府外局として新設された金融庁に全面的に移管された。

財務省が編著者となる白書はない。定期刊行の広報誌には月刊の「ファイナンス」がある。大臣官房文書課が編集発行をつかさどり、日経印刷が販売元となっている。2010年3月号までは、大蔵財務協会が販売していた。ウェブサイトのURLのドメイン名は「www.mof.go.jp」。他に国税庁が「www.nta.go.jp」、関税局、税関が「www.customs.go.jp」と、独自のドメイン名を持っている。英語略表記のMOFからモフと呼ばれることがある。大手金融機関には、財務省とのコネクションを保ち、業務に資する情報を財務省官僚から取得するMOF担(なお、省庁再編に伴い金融機関の監督官庁は金融庁(Financial Services Agency)となり、現状はFSA担と呼称される)と呼称される担当者が存在する。

所掌事務

財務省設置法4条は67号にわたって所掌する事務を列記している。具体的には以下の事項に関する事務がある。

  • 国の予算決算及び会計(1・2号)
  • 予備費の管理(3号)
  • 決算調整資金の管理(4号)
  • 国税収納金整理資金の管理(5号)
  • 各省各庁の予算執行の承認及び認証(6号)
  • 各省各庁の出納官吏及び出納員の監督(7号)
  • 予算執行に関する報告の徴取・実地監査及び指示(8号)
  • 各省各庁の歳入の徴収及び収納の管理(第9号)
  • 物品及び国の債権の管理(10号)
  • 国の貸付金の管理(11号)
  • 政府関係機関の予算・決算及び会計(12号)
  • 国家公務員旅費その他実費弁償制度(13号)
  • 国家公務員共済組合制度(14号)
  • 地方公共団体の歳入及び歳出に関する事務(15号)
  • 租税制度及び租税収入の見積り(16号)
  • 内国税の賦課及び徴収(17号)
  • 税理士(18号)
  • 酒税・酒類業(19号)
  • 醸造技術の開発研究並びに酒類の品質及び安全性の確保(20号)
  • 国税庁職員の職務に関する犯罪の取締り(21号)
  • 印紙形式の企画・立案及びその模造の取締り(22号)
  • 法人番号の指定、通知、公表(23号)
  • 関税とん税等(24・25号)
  • 関税法令による輸出入貨物・船舶・航空機及び旅客の取締り(26号)
  • 保税制度の運営(27号)
  • 通関業・通関士(28号)
  • 国庫収支および国内資金運用の調整(29号)
  • 国庫制度・通貨制度(30号)
  • 国庫金の出納・管理及び運用(31号)

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組織

財務省の内部組織は一般的に、法律の財務省設置法、政令の財務省組織令及び省令の財務省組織規則が階層的に規定している。

幹部

過去の大蔵大臣および財務大臣は日本の大蔵大臣・財務大臣一覧を参照。

内部部局

審議会等

施設等機関

地方支分部局

財務省の地方支分部局には財務局税関沖縄地区税関の3種類がある(法律第12条)。沖縄県における財務局の業務は、内閣府沖縄総合事務局財務部が行っている。

財務局

税関

外局

所管法人

独立行政法人(2020年4月1日現在、計3法人)

財務省が主管していた日本万国博覧会記念機構は、2014年4月1日解散し、公園事業については大阪府が、基金事業については公益社団法人関西・大阪21世紀協会が承継した。

特殊法人(2020年4月1日現在、計5法人。すべて株式会社の形態で設立された特殊会社)

特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人、2020年4月1日現在)

認可法人

財務省が主管する地方共同法人及び特別の法律により設立される法人は存在しない。

財政

2020年度(平成31年度)一般会計予算における財務省所管の歳出予算は25兆1,579億2,608万6千円。組織別の内訳は財務本省が24兆2,687億8,305万2千円と全体の約96.5%を占め、以下、財務局が607億6,536万7千円、税関が1,089億9,857万5千円、国税庁が7,059億1,523万7千円となっている。本省予算のうち23兆3,515億2,063万6千円は国債費である。

内国税の徴収や国債発行、国有財産の管理など国の歳入となる主要な事務をすべて所掌しているので、歳入予算は100兆2,778億34,92万5千円と国全体の歳入予算の約98%を所管している。主な内訳は「租税及印紙収入」が63兆513,00億円、「公債金」が32兆5,5620億円、雑収入の「特別会計受入金」が2兆7,395億9,909万2千円(大部分は外国為替資金特別会計受入金2兆5,907億8,263万円と財政投融資特別会計受入金1,461億9,991万9千円)となっている。

財務省は、地震再保険特別会計、国債整理基金特別会計及び外国為替資金特別会計の3つの特別会計を所管し、内閣府と交付税及び譲与税配付金特別会計を、国土交通省と財政投融資特別会計を共管している。また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。

職員

一般職の在職者数は2019年7月1日現在、財務省全体で7万273人(うち、女性1万5,691人)である。うち、本省(税関、財務局を含む)が1万5,667人(うち、女性3,466人)、国税庁5万4,606人(うち、女性1万2,225人)となっている。

行政機関職員定員令に定められた財務省の定員は特別職1人を含めて7万2,417人(令和2年9月30日までは、7万2,500人)。本省及び各外局別の定員は省令の財務省定員規則が、本省1万6,464人(令和2年9月30日までは、1万6,511人)、国税庁5万5,953人(令和2年9月30日までは、5万5,989人)と規定する。

2020年度一般会計予算における予算定員は特別職7人、一般職7万1,742人の計7万1,751人である。ほかに、特別会計の予算定員は、地震再保険特別会計が6人、外国為替資金特別会計が49人、財政投融資特別会計(財務省所管分)が353人などとなっている。

一般会計の予算定員の機関別内訳は財務本省が1,802人、財務局が4,434人、税関が9,826人、国税庁が5万5,953人である。なお適用される俸給表別にみると、税務職俸給表がもっとも多く5万4,027人、続いて行政職俸給表(一)が1万6,424人となっている。各税関で船舶職員も任用している関係から、海事職俸給表(一)が35人、海事職俸給表(二)が104人それぞれ措置されている。また、財務本省、税関、国税局の診療所には医療従事者の職員も任用されているため、医療職俸給表(一)の適用を受ける定員が26人、医療職俸給表(二)が25人、医療職俸給表(三)が53人、それぞれ措置されている。

職員の競争試験による採用は主に国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)、国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)、国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)、国家公務員採用一般職試験(高卒程度試験)、財務専門官採用試験、国税専門官採用試験及び税務職員採用試験の合格者の中から行われる。いずれも人事院が実施する。

財務省職員は一般職の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。

2019年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は連合体21、単一体17、支部710となっている。組合員数は2万9,626人、組織率は50.1%となっている。職員団体の登録数、組織人員ともに日本の行政機関(13府省庁2院)のなかで最も大きい。組織率は13府省2院の平均である41.8%を8ポイント強上回っている。

現在、財務省本省においては財務省職員組合(財務職組)、財務局においては全財務労働組合(全財務)、税関においては日本税関労働組合(税関労組)及び全国税関労働組合(全税関)、国税庁においては国税労働組合総連合(国税労組)及び全国税労働組合(全国税)が活動している。財務職組、全財務、税関労組および国税労組は連合の国公単産である国公連合に加盟している。また、国立印刷局の全印刷、造幣局の全造幣、酒類総研労組および日本たばこ産業の全たばこ労組とともに、財務省関係機関労組の協議会として全大蔵労働組合連絡協議会(全大蔵労連)を構成している。全税関と全国税はともに少数派組合であり、全労連傘下の国公労連に加盟している。全大蔵労連に相当する組織として大蔵国公を構成する。

国家公務員採用Ⅰ種試験による採用者

幹部となる職員(事務系区分)の出身大学・学部、性別の内訳については、現在の国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)、国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)に該当する国家公務員採用Ⅰ種試験による採用者の出身大学が「採用昇任等基本方針に基づく任用の状況」にて公表されている。なお、平成25年度以後の公表はされていない。またこの数字は国税庁を含む財務省全体と数値であり、本省には財務局、税関採用が含まれる。

平成22年度 | 東京大学法学部9人、東京大学経済学部7人、早稲田大学政治経済学部4人、京都大学法学部2人、東北大学経済学部2人、岡山大学法学部等18大学・学部等(各1)
平成23年度 | 東京大学法学部7人、東京大学経済学部6人、慶應義塾大学法学部2人、東京大学教養学部2人、東京大学公共政策大学院2人、大阪府立大学経済学部1人、九州大学法学部1人、京都大学公共政策大学院1人、京都大学法学部1人、京都大学理学部1人、慶應義塾大学経済学部1人、東京工業大学工学部1人、東北大学文学部1人、一橋大学経済学部1人、一橋大学法科大学院1人、北海道大学公共政策大学院1人、北海道大学法学部1人、明治大学農学部1人、早稲田大学政治経済学部1人
平成24年度 | 東京大学法学部11人、東京大学経済学部4人、京都大学経済学部1人、京都大学法学部1人、慶應義塾大学経済学部1人、慶應義塾大学大学院経済学研究科1人、慶應義塾大学大学院法務研究科1人、信州大学経済学部1人、千葉大学法経学部1人、東京大学大学院公共政策学教育部1人、東京大学大学院工学系研究科1人、東京大学大学院法学政治学研究科1人、東京大学文学部1人、同志社大学文学部1人、名古屋大学経済学部1人、一橋大学法学部1人、北海道大学経済学部1人、北海道大学大学院法学研究科1人、明治大学法学部1人、早稲田大学商学部1人、早稲田大学政治経済学部1人、早稲田大学大学院公共経営研究科1人、早稲田大学法学部1人

幹部

一般職の幹部は以下のとおりである。

歴代の財務事務次官等は財務事務次官#歴代の財務事務次官を参照。大蔵次官が1949年6月1日、長沼弘毅の任期中に国家行政組織法が施行されたため、大蔵事務次官に改称した。2001年1月6日、武藤敏郎の任期中に中央省庁再編により、大蔵事務次官から財務事務次官に改称された。財務事務次官は主計局長から昇任する場合が多いが、国税庁長官や主税局長から昇任した事例もある。2000年6月の武藤敏郎の次官就任以降は主計局長からの任用が続いていたが、2016年6月に佐藤慎一が主税局長から昇任した。これは、主計局長以外からの昇任としては1999年7月の薄井信明以来17年ぶり、主税局長からの昇任としては1981年6月の高橋元以来35年ぶりのことである。

財務省庁舎

財務省銘板

出身著名人

大蔵省#大蔵省出身の著名人」を参照

政治との関係

民間との関係

不祥事

決裁文書改ざん問題

2018年3月2日、朝日新聞は、財務省が作成した土地取引に関わる決裁文書が契約当時の文書と後に開示された文書とで内容が異なることを指摘し、文書が「(森友学園)問題発覚

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出典:wikipedia
2020/06/02 17:26

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