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財務省_(日本)とは?

日本の行政官庁
財務省
ざいむしょう
Ministry of Finance


財務省庁舎

【役職】

大臣
麻生太郎
副大臣
上野賢一郎
木原稔
大臣政務官
今枝宗一郎
長峯誠
事務次官
岡本薫明
【組織】

内部部局
大臣官房
主計局
主税局
関税局
理財局
国際局
審議会等
財政制度等審議会
関税・外国為替等審議会
関税等不服審査会
施設等機関
財務総合政策研究所
会計センター
関税中央分析所
税関研修所
地方支分部局
財務局
税関
沖縄地区税関
外局
国税庁
【概要】

法人番号
8000012050001
【所在地】
100-8940
東京都千代田区霞が関3-1-1
北緯35度40分21秒 東経139度44分57秒 / 北緯35.672538度 東経139.749075度 / 35.672538; 139.749075座標: 北緯35度40分21秒 東経139度44分57秒 / 北緯35.672538度 東経139.749075度 / 35.672538; 139.749075
【定員】
7万1681人(平成30年9月30日までは7万1679人)
【年間予算】
25兆5256億9418万9千円(2018年度)
【設置】
2001年(平成13年度)1月6日
【前身】
大蔵省
【ウェブサイト】

財務省

財務省(ざいむしょう、英語: Ministry of Finance、略称:MOF)は、日本の行政機関の一つである。

財務省設置法第3条により、「健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ること」を任務とする。

目次

  • 1 概要
  • 2 所掌事務
  • 3 組織
    • 3.1 幹部
    • 3.2 内部部局
    • 3.3 審議会等
    • 3.4 施設等機関
    • 3.5 地方支分部局
      • 3.5.1 財務局
      • 3.5.2 税関
    • 3.6 外局
  • 4 所管法人
  • 5 財政
  • 6 職員
  • 7 幹部
  • 8 財務省庁舎
  • 9 出身著名人
  • 10 政治との関係
  • 11 民間との関係
  • 12 不祥事
    • 12.1 決裁文書改ざん問題
    • 12.2 口裏合わせの依頼
    • 12.3 文書の隠蔽
  • 13 脚注
  • 14 関連項目
  • 15 外部リンク

概要

財務省設置法第3条の任務を達成するため、財務省は国の予算・決算・会計、通貨、租税、日本国債財政投融資、外国為替、国有財産、酒類たばこ事業に関することなどを司る。たばこ及び酒類関連の製造・販売事業は、たばこ税および酒税の関係で管轄している。また、日本たばこ産業日本郵政および日本電信電話など、国が筆頭株主となっている特殊会社の多くを所管する。

2001年(平成13年)1月6日に、中央省庁等改革基本法により、大蔵省を改編改称して発足した。金融行政は、内閣府外局として新設された金融庁に全面的に移管された。

財務省が編著者となる白書はない。定期刊行の広報誌には月刊の『ファイナンス』がある。大臣官房文書課が編集発行をつかさどり、日経印刷が販売元となっている。2010年3月号までは、大蔵財務協会が販売していた。ウェブサイトのURLのドメイン名は「www.mof.go.jp」。他に国税庁が「www.nta.go.jp」、税関局・税関が「www.customs.go.jp」と、独自のドメイン名を持っている。英語略表記のMOFからモフと呼ばれることがある。大手金融機関には、財務省とコネクションと保ち、業務に資する情報を財務省官僚から取得するMOF担(なお、省庁再編に伴い金融機関の監督官庁は金融庁(Financial Services Agency)となり、現状はFSA担当と呼称される)と呼称される担当者が存在する。

所掌事務

財務省設置法4条は67号にわたって所掌する事務を列記している。具体的には以下の事項に関する事務がある。

  • 国の予算決算及び会計(1・2号)
  • 予備費の管理(3号)
  • 決算調整資金の管理(4号)
  • 国税収納金整理資金の管理(5号)
  • 各省各庁の予算執行の承認及び認証(6号)
  • 各省各庁の出納官吏及び出納員の監督(7号)
  • 予算執行に関する報告の徴取・実地監査及び指示(8号)
  • 各省各庁の歳入の徴収及び収納の管理(第9号)
  • 物品及び国の債権の管理(10号)
  • 国の貸付金の管理(11号)
  • 政府関係機関の予算・決算及び会計(12号)
  • 国家公務員旅費その他実費弁償制度(13号)
  • 国家公務員共済組合制度(14号)
  • 地方公共団体の歳入及び歳出に関する事務(15号)
  • 租税制度及び租税収入の見積り(16号)
  • 内国税の賦課及び徴収(17号)
  • 税理士(18号)
  • 酒税・酒類業(19号)
  • 醸造技術の開発研究並びに酒類の品質及び安全性の確保(20号)
  • 国税庁職員の職務に関する犯罪の取締り(21号)
  • 印紙形式の企画・立案及びその模造の取締り(22号)
  • 法人番号の指定、通知、公表(23号)
  • 関税とん税等(24・25号)
  • 関税法令による輸出入貨物・船舶・航空機及び旅客の取締り(26号)
  • 保税制度の運営(27号)
  • 通関業・通関士(28号)
  • 国庫収支および国内資金運用の調整(29号)
  • 国庫制度・通貨制度(30号)
  • 国庫金の出納・管理及び運用(31号)

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組織

財務省の内部組織は一般的に、法律の財務省設置法、政令の財務省組織令および省令の財務省組織規則が階層的に規定している。

幹部

過去の大蔵大臣および財務大臣は日本の大蔵大臣・財務大臣一覧を参照。

内部部局

審議会等

施設等機関

地方支分部局

財務省の地方支分部局には財務局税関沖縄地区税関の3種類がある(法律第12条)。沖縄県における財務局の業務は、内閣府沖縄総合事務局財務部が行っている。

財務局

税関

外局

所管法人

財務省が主管する独立行政法人は2017年4月1日現在、独立行政法人酒類総合研究所、独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局の3法人である。また、独立行政法人農林漁業信用基金農林水産省と、独立行政法人住宅金融支援機構国土交通省と、国際協力機構外務省と共管している。造幣局と国立印刷局は行政執行法人(旧・特定独立行政法人)であり、役職員は国家公務員の身分を有する。

財務省が主管していた独立行政法人日本万国博覧会記念機構は、2014年4月1日解散し、公園事業については大阪府が、基金事業については公益社団法人関西・大阪21世紀協会が承継した。

財務省が主管する特殊法人は2018年4月1日現在、日本たばこ産業株式会社株式会社日本政策金融公庫株式会社日本政策投資銀行輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社および株式会社国際協力銀行の5法人である。すべて株式会社の形態で設立された特殊会社である。

財務省が主管する特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)には2018年4月1日現在、日本税理士会連合会のみである。

財務省が主管する認可法人日本銀行である、また預金保険機構および銀行等保有株式取得機構の2法人を金融庁と、農水産業協同組合貯金保険機構を農林水産省と共管する。

財務省が主管する地方共同法人及び特別の法律により設立される法人は存在しない。

財政

2018年度(平成30年度)一般会計予算における財務省所管の歳出予算は25兆5256億9418万9千円である(単位:1000円)。組織別の内訳は財務本省が24兆6603億7707万8千円と全体の約96.6%を占め、以下、財務局が591億6845万7千円、税関が1035億166万9千円、国税庁が7026億4698万5千円となっている。本省予算のうち23兆3019億6402万7千円は国債費である。

内国税の徴収や国債発行、国有財産の管理など国の歳入となる主要な事務をすべて所掌しているので、歳入予算は95兆5578億6644万4千円と国全体の歳入予算の約98%を所管している。主な内訳は「租税及印紙収入」が59兆79億円、「公債金」が33兆6922億円、雑収入の「外国為替資金特別会計受入金」が1兆7547億51,30万6千円(大部分は外国為替資金特別会計受入金1兆7520億3397万9千円)となっている。

財務省は、地震再保険特別会計、国債整理基金特別会計及び外国為替資金特別会計の3つの特別会計を所管し、内閣府と交付税及び譲与税配付金特別会計を、国土交通省と財政投融資特別会計を共管している。また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。

職員

一般職の在職者数は2017年7月1日現在、財務省全体で6万9,288人(うち、女性1万4,468人)である。うち、本省(税関、財務局を含む)が1万5,206人(3,064人)、国税庁5万4,082人(1万1,404人)となっている。

行政機関職員定員令に定められた財務省の定員は特別職1人を含めて7万1681人(平成30年9月30日までは7万1679人)である。本省および各外局別の定員は省令の財務省定員規則が、本省1万5977人(平成30年9月30日までは1万6005人)、国税庁5万5674人と規定する。

2018年度一般会計予算における予算定員は特別職7人、一般職7万1236人の計7万1243人である。ほかに、特別会計の予算定員は、地震再保険特別会計が6人、外国為替資金特別会計が49人、財政投融資特別会計(財務省所管分)が350人などとなっている。

一般会計の予算定員の機関別内訳は財務本省が1775人、財務局が4407人、税関が9387人、国税庁が5万5790人である。なお適用される俸給表別にみると、税務職俸給表がもっとも多く5万4,135人、続いて行政職俸給表(一)が1万5941人となっている。各税関で船舶職員も任用している関係から、海事職俸給表(一)が35人、海事職俸給表(二)が104人それぞれ措置されている。また、財務本省や国税局の診療所には医療従事者の職員も任用されているため、医療職俸給表(一)の適用を受ける定員が27人、医療職俸給表(二)が25人、医療職俸給表(三)が53人、それぞれ措置されている。

職員の競争試験による採用は主に国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)、国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)、国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)、国家公務員採用一般職試験(高卒程度試験)、財務専門官採用試験、国税専門官採用試験及び税務職員採用試験の合格者の中から行われる。いずれも人事院が実施する。

財務省職員は一般職の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。

2018年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は連合体21、単一体17、支部715となっている。組合員数は3万1,495人、組織率は53.6%となっている。職員団体の登録数、組織人員ともに日本の行政機関(13府省庁2院)のなかで最も大きい。組織率は13府省2院の平均である44.3%を10ポイント近く上回っている。

現在、財務省本省においては財務省職員組合(財務職組)、財務局においては全財務労働組合(全財務)、税関においては日本税関労働組合(税関労組)および全国税関労働組合(全税関)、国税庁においては国税労働組合総連合(国税労組)及び全国税労働組合(全国税)が活動している。財務職組、全財務、税関労組および国税労組は連合の国公単産である国公連合に加盟している。また、国立印刷局の全印刷、造幣局の全造幣、酒類総研労組および日本たばこ産業の全たばこ労組とともに、財務省関係機関労組の協議会として全大蔵労働組合連絡協議会(全大蔵労連)を構成している。全税関と全国税はともに少数派組合であり、全労連傘下の国公労連に加盟している。全大蔵労連に相当する組織として大蔵国公を構成する。

幹部

一般職の幹部は以下のとおりである。

歴代の財務事務次官等は財務事務次官#歴代の財務事務次官を参照。大蔵次官が1949年6月1日、長沼弘毅の任期中に国家行政組織法が施行されたため、大蔵事務次官に改称した。2001年1月6日、武藤敏郎の任期中に中央省庁再編により、大蔵事務次官から財務事務次官に改称された。財務事務次官は主計局長から昇任する場合が多いが、国税庁長官や主税局長から昇任した事例もある。2000年6月の武藤敏郎の次官就任以降は主計局長からの任用が続いていたが、2016年6月に佐藤慎一が主税局長から昇任した。これは、主計局長以外からの昇任としては1999年7月の薄井信明以来17年ぶり、主税局長からの昇任としては1981年6月の高橋元以来35年ぶりのことである。

財務省庁舎

財務省銘板

出身著名人

大蔵省#大蔵省出身の著名人」を参照

政治との関係

民間との関係

不祥事

決裁文書改ざん問題

2018年3月2日、朝日新聞は、財務省が作成した土地取引に関わる決裁文書が契約当時の文書と後に開示された文書とで内容が異なることを指摘し、文書が「(森友学園)問題発覚後に書き換えられた疑い」があると報じた。12日まで財務省内で調査が行われ、同日国会に対し改竄の事実が報告された。また、麻生太郎財務大臣がメディアの取材において、「理財局の一部の職員が書き換えた」ものであり、最終責任者は当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官であるとの説明がなされた。

詳細は「森友学園問題#文書改竄問題」を参照

口裏合わせの依頼

2018年4月9日の参議院決算委員会で、財務省は森友学園側に「口裏合わせ」の依頼をしていたことを認め、理財局長の太田充は「大変恥ずかしい、大変申し訳ない、深くおわびします」と謝罪した。

文書の隠蔽

2018年5月23日、衆院予算委員会理事懇談会で、財務省は組織的な隠蔽を目的とした森友学園との交渉記録の破棄を認めた。公表された資料は、1000ページ近い交渉記録と約3000ページにも及ぶ決裁文書だが、2014年4月28日の学園側と財務局側との打ち合わせが抜けおちているのではないかという批判があがり、再調査となった。

脚注

  1. ^ 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)」(最終改正:平成30年8月31日政令第246号)
  2. ^ 平成30年度一般会計予算 財務省
  3. ^ 財務省設置法 財務省設置法(平成十一年法律第九十五号)
  4. ^ 百科事典マイペディア 財務省(ざいむしょう)
  5. ^ 財務省広報誌「ファイナンス」:財務省」財務省
  6. ^ 独立行政法人一覧(平成29年4月1日現在) (PDF)
  7. ^ 所管府省別特殊法人一覧(平成30年4月1日現在) (PDF)
  8. ^ 特別の法律により設立される民間法人一覧(平成30年4月1日現在:34法人) (PDF)
  9. ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
  10. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表(平成29年7月1日現在) 一般職国家公務員在職状況統計表(平成29年7月1日現在)
  11. ^ 財務省定員規則(平成13年1月6日財務省令第3号)」(最終改正:平成30年3月30日財務省令第11号)
  12. ^ 平成29年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2018年3月31日現在。
  13. ^ 財務省幹部名簿(平成30年8月6日現在) 財務省
  14. ^ 国土交通省官庁営繕
  15. ^ 国有財産の有効活用・フォローアップ有識者会議 資料
  16. ^ 築68年の財務省庁舎、建て替え先送り-財政難の中、改修工事で対応へ ブルームバーグ 2011年09月28日 14:54 JST
  17. ^ 財務省本庁舎の耐震改修 建通新聞 2013年9月4日
  18. ^ 財務省庁舎を高層化、庁・宿舎など売却収入1.6兆円見込む ロイター 2007年06月15日 13:59 JST
  19. ^ 鳳産業株式会社(発売元)HP 商品紹介 お札サブレ
  20. ^ 検証! 財務省のメディア戦略と消費税増税ロジック synodos 2014年4月1日
  21. ^ 消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒 産経新聞 2014年11月17日
  22. ^ 星野つよし政策コンテンツ 「解散総選挙の真の理由」 2016年2月5日閲覧
  23. ^ 山梨県の国有地 放置のち「たたき売り」 算定額、財務省次第毎日新聞
  24. ^ 室伏稔氏死去=伊藤忠・政投銀社長歴任、84歳時事通信 2016年2月2日
  25. ^ 政投銀、民営化へ生え抜き社長 副社長に木下前財務次官日本経済新聞 2015年6月3日
  26. ^ 高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 「天下り規制」でもタダでは転ばない 財務省次官OBと某マスコミの関係j-cast 2014年9月25日
  27. ^ 元財務高官が続々天下る読売・日テレの狙いはPRESIDENT 2014年8月4日
  28. ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(平成26年4月1日~同年6月30日分)
  29. ^ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2018/10/10 15:43

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