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財団法人とは?

財団法人(ざいだんほうじん)とは、法人格を付与された財団のことであり、ある特定の個人企業などの法人から拠出された財産(基本財産)で設立され、これによる運用益である金利などを主要な事業原資として運営する法人である。

2008年11月までは公益目的が主たる財団法人のみであったが、公益法人制度改革に伴い、2008年12月より公益目的でなくとも一般財団法人を設立できるようになった。また、以前の財団法人(特例民法法人)も所管機関での手続きを経て一般財団法人へ移行できるようになった。

目次

  • 1 財団法人の種類
    • 1.1 一般財団法人
    • 1.2 公益財団法人
    • 1.3 特例財団法人
    • 1.4 その他の財団法人
  • 2 脚注
  • 3 関連項目
  • 4 外部リンク

財団法人の種類

一般財団法人・公益財団法人・特例民法法人とも、銀行振込などで使う略号は「ザイ」。

一般財団法人

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(一般社団・財団法人法)に基づいて一定の要件を満たしていれば、事業目的に公益性がなくても設立できる法人である。機関は理事、監事、評議員から成る。原則として、株式会社と同様に、全ての事業が課税対象となる。設立許可を必要とした従来の財団法人とは違い、一定の手続き及び登記さえ経れば、主務官庁の許可を得るのではなく準則主義によって誰でも設立することができる。法律上、必ず名称の一部に「一般財団法人」という文言を入れなければならない(一般社団・財団法人法5条)。

営利法人である株式会社等と異なり、設立者に剰余金または残余財産の分配を受ける権利を与える定款は無効となる(一般社団・財団法人法153条3項2号)。

事業年度末の貸借対照表の負債の部合計額が200億円以上である一般財団法人は「大規模一般財団法人」(一般社団・財団法人法2条)といい、会計監査人を置かねばならない(一般社団・財団法人法171条)。

その法人の事業によって公益を確保するため存続を許す事ができないと認める場合、法務大臣、評議員(会社で例えれば社員に相当する者)、債権者およびその他の利害関係人の申立てにより裁判所解散を命ずることができる(一般社団・財団法人法261条)。

設立者が設立時に拠出する財産の合計価額は300万円以上でなければならない(一般社団・財団法人法153条2項)。事業年度2期連続して貸借対照表の純資産額が300万円未満となった場合は解散しなければならない(一般社団・財団法人法153条、202条)。事業の活動原資は財産を運用した運用益を当てることができる。一般社団法人と異なり基金拠出を受けることはできない、すなわち基金制度そのものがない。収益事業と非収益事業とされる公益目的事業を行い、後者が50%を超えれば申請と認定を経て公益財団法人ともなれる。収益事業には課税され、株式会社などとの違いはない。

法人税法施行令3条に規定する要件を満たす一般財団法人を「非営利型一般財団法人」といい、収益事業のみ課税され、非営利事業については非課税となる。

公益財団法人

一般社団・財団法人法に基づいて設立された一般財団法人で、公益法人認定法に基づいて公益性を認定された財団法人を公益財団法人という。

独立した合議制機関の答申に基づいて内閣総理大臣又は都道府県知事の認定が必要となり、特定公益増進法人の一つとして一定の要件を満たす寄附金は、税額控除の対象となる。

詳細は「公益法人」を参照

特例財団法人

かつての民法の規定に基づいて設立された公益目的の財団法人。特例社団法人と同じく特例民法法人の一つ。2013年(平成25年)11月30日までに、

  1. 一般財団法人
  2. 公益財団法人
  3. 株式会社
  4. 解散

のいずれかを選択しなければならない。

詳細は「特例民法法人」を参照

2008年11月までは、財団法人は民法第34条を根拠として設立されていたことから、当時の社団法人と並び「34条法人」と称され「公益法人」として扱われていた。財団法人は、設立目的の分野を所管する主務官庁の許可を受けて設立されていた(許可主義)。また財団法人は民法第67条にもとづいて主務官庁の監督を受けていた。主務官庁は、業務範囲が都道府県内のときは都道府県庁であり、全国的な場合は国の省庁のいずれかである。なお、社団法人や会社における定款に相当する基本規程は寄附行為と呼ばれていた。寄附行為において評議員を設置している財団法人はあったが、評議員の設置自体は法律の規程外であった。

現在は廃止されているが、民法では次のように規定されていた。

その他の財団法人

一般社団・財団法人法により設立された一般財団法人及び公益財団法人のほかに、個別の特別法で設立された法人格を有する財団(学校法人など)もある。私立学校の設置者は、現在は学校法人とされているが、私立学校法施行以前は財団法人であった。

脚注

  1. ^ 一般社団法人及び一般財団法人制度Q&A Q&A23
  2. ^ 公益法人などの主な課税の取扱い(財務省)

関連項目

外部リンク

日本の法人
営利 | 
会社(会社法) | 
株式会社(特例有限会社 - 第三セクター) - 持分会社(合同会社 - 合資会社 - 合名会社)

士業 | 
監査法人 - 特許業務法人 - 弁護士法人 - 税理士法人 - 土地家屋調査士法人 - 司法書士法人 - 社会保険労務士法人 - 行政書士法人

その他 | 
特定目的会社 - 特殊会社 - 投資法人 - 地方共同法人


非営利 | 
税制優遇
なし | 
一般社団法人 - 一般財団法人 - 相互会社

税制優遇
あり
 | 
生活衛生同業組合連合会 - 生活衛生同業小組合 - 共済水産業協同組合連合会 - 漁協連合会 - 漁業生産組合 - 商工組合連合会 - 商店街振興組合連合会 - 消費生活協同組合連合会 - 信用金庫連合会 - 森林組合連合会 - 水産加工業協同組合連合会 - 生産森林組合 - 船主相互保険組合 - たばこ耕作組合 - 中小企業等協同組合(事業協同組合連合会 - 事業協同小組合連合会 - 信用協同組合連合会)- 内航海運組合連合会 - 農協連合会 - 農事組合法人 - 農林中金 - 輸出組合 - 輸出水産業組合 - 輸入組合 - 労働金庫連合会

非収益事業
は非課税
 | 
NPO法人 - 認定NPO法人★ - 一般社団法人(非営利型) - 一般財団法人(非営利型) - 公益社団法人★ - 公益財団法人★ - 学校法人★ - 医療法人 - 宗教法人 - 社会福祉法人★ - 貸金業協会 - 委託者保護基金 - 管理組合法人 - 企業年金基金連合会 - 危険物保安技術協会 - 行政書士会連合会 - 漁業共済組合連合会 - 漁業信用基金協会 - 漁船保険組合中央会 - 勤労者財産形成基金 - 軽自動車検査協会 - 健康保険組合連合会 - 原賠支援機構 - 原発環境整備機構 - 高圧ガス保安協会 - 広域臨海環境整備センター - 厚生年金基金 - 更生保護法人★ - 小型船舶検査機構 - 国家公務員共済組合連合会 - 国民健康保険組合連合会 - 国民年金基金連合会 - 市街地再開発組合 - 自転車競技会 - 自動車安全運転センター★ - 司法書士会連合会 - 社会保険労務士会連合会 - 住宅街区整備組合 - 酒造組合中央会連合会 - 酒販組合中央会連合会 - 商工会連合会 - 商工会議所日本商工会議所 - 商工組合連合会 - 商品先物取引協会 - 消防団員等公務災害補償等共済基金 - 職員団体 - 職業訓練法人 - 信用保証協会 - 生活衛生同業組合連合会 - 政党 - 税理士会日税連 - 石炭鉱業年金基金 - 全国健康保険協会 - 船員災害防止協会 - 全国市町村職員共済組合連合会 - 全国農業会議所 - 損害保険料率算出団体 - 地方競馬全国協会 - 地方公務員共済組合連合会 - 地方公務員災害補償基金 - 中央職業能力開発協会 - 中央労働災害防止協会 - 中小企業団体中央会 - 投資者保護基金 - 独立行政法人★ - 土地改良事業団体連合会 - 土地家屋調査士会連合会 - 都道府県職業能力開発協会 - 都道府県農業会議 - 日本勤労者住宅協会 - 日本公認会計士協会 - 日本消防検定協会 - 日本私立学校振興・共済事業団★ - 日赤★ - 日本電気計器検定所 - 日本弁理士会 - 認可金融商品取引業協会 - 認可地縁団体 - 農業共済組合連合会 - 農協中央会連合会 - 農業信用基金協会 - 農水産業協同組合貯金保険機構 - 負債整理組合 - 弁護士会日弁連 - 防災街区整備事業組合 - 保険契約者保護機構 - マンション建替組合 - 水先人会連合会 - 輸出組合 - 輸入組合 - 預金保険機構 - 労働組合 - 労働災害防止協会

非課税 | 
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寄附金控除あり(特定公益増進法人) - 法人税法 - NGO

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2018/06/07 02:20

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