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資源エネルギー庁とは?

【役職】

【長官】
高橋 泰三
【次長】
平井 裕秀
【組織】

【上部組織】
経済産業省
内部部局
長官官房
省エネルギー・新エネルギー部
資源・燃料部
電力・ガス事業部
審議会等
総合資源エネルギー調査会
調達価格等算定委員会
【概要】

法人番号
3000012090002
【所在地】
100-8931
東京都千代田区霞が関1丁目3番地1号
【定員】
447人
【年間予算】
6,453億5,691万4千円(2019年度)
【設置】
1973年(昭和48年)7月25日
【前身】
通商産業省鉱山石炭局、公益事業局
【ウェブサイト】

資源エネルギー庁

資源エネルギー庁(しげんエネルギーちょう、略称:エネ庁(エネちょう)、英語:Agency for Natural Resources and Energy)は、石油電力ガスなどのエネルギーの安定供給政策や省エネルギー・新エネルギー(原子力太陽光風力、スマートコミュニティ等)政策を所管する日本の経済産業省外局のひとつである。1973年第一次オイルショックを契機に、当時の通商産業省の鉱山石炭局と公益事業局を統合する形で同年7月25日に設置された。

2001年中央省庁再編に伴い、資源エネルギー庁の特別の機関として設置されていた原子力安全・保安院2012年9月19日に廃止され、原子力安全行政は環境省の外局として設置された原子力規制委員会に、産業保安行政は経済産業省の商務流通保安グループから産業保安グループにそれぞれ移行した。

目次

  • 1 任務・所掌事務
  • 2 組織
    • 2.1 幹部
    • 2.2 内部部局
    • 2.3 審議会等
    • 2.4 所管法人
  • 3 財政及び職員
  • 4 歴代の長官
  • 5 幹部職員
  • 6 脚注
  • 7 関連項目
  • 8 外部リンク

任務・所掌事務

経済産業省設置法第16条では、資源エネルギー庁の任務として、(1)鉱物資源やエネルギーの安定的かつ効率的な供給を確保すること、(2)鉱物資源やエネルギーの適正な利用の推進を図ること、(3)産業保安を確保すること、が規定されている。 また、同法第4条第1項第48号から第59号までが、概ね資源エネルギー庁の業務に該当する(ただし、この他の号に規定される「他の経済産業政策と一体的に行われている業務」についても併せて所掌する)。エネルギー分野の許認可を持つが、経済産業省総体でも唯一の権限である。

組織

幹部

内部部局

(出先機関)

審議会等

所管法人

経済産業省が所管する独立行政法人。のうち、資源エネルギー庁は、日本原子力研究開発機構石油天然ガス・金属鉱物資源機構を担当部局となっているものは以下のとおりである。

経済産業省が所管する特殊法人(2018年4月1日現在)、特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)(2017年4月1日)、、特別の法律により設立される法人については、資源エネルギー庁を担当部局とするものはない。

経済産業省が所管する認可法人原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、資源エネルギー庁を担当部局としている。

財政及び職員

経済産業省の該当の項を参照

歴代の長官

【代】
【氏名】
【在任期間】
【前職】
退任後の主要な役職
1 | 山形栄治 | 1973年7月25日 - 1974年6月18日 | 通商産業省重工業局長 | 新日本製鐵副社長、九州石油社長・会長
2 | 増田実 | 1974年6月18日 - 1976年7月27日 | 通商産業省大臣官房長 | 初代通商産業審議官ジェトロ理事長
3 | 橋本利一 | 1976年7月27日 - 1978年6月20日 | 通商産業省通商政策局長 | 通商産業審議官
4 | 天谷直弘 | 1978年6月20日 - 1979年8月29日 | 通商産業省基礎産業局長 | 通商産業審議官、電通総研初代社長
5 | 森山信吾 | 1979年8月29日 - 1981年6月26日 | 通商産業省機械情報産業局長 | 第二電電社長
6 | 小松国男 | 1981年6月26日 - 1982年10月15日 | 通商産業省基礎産業局長 | 通商産業審議官
7 | 豊島格 | 1982年10月15日 - 1984年6月19日 | 通商産業省機械情報産業局長 | コスモ石油副社長、ジェトロ理事長、世界貿易センタービル会長
8 | 柴田益男 | 1984年6月19日 - 1985年6月18日 | 通商産業省通商政策局長 | 関西電力副社長
9 | 野々内隆 | 1985年6月18日 - 1987年6月23日 | 通商産業省基礎産業局長 | ジャパン石油開発社長
10 | 濱岡平一 | 1987年6月23日 - 1988年6月14日 | 通商産業省生活産業局長 | 日産自動車副会長
11 | 鎌田吉郎 | 1988年6月14日 - 1989年6月27日 | 通商産業省生活産業局長 | 新日本製鐵副社長、石油公団総裁(1998年6月-)
12 | 山本雅司 | 1989年6月27日 - 1990年6月29日 | 防衛庁装備局長 | 半導体エネルギー研究所会長、車輌競技公益資金記念財団理事長
13 | 緒方謙二郎 | 1990年6月29日 - 1991年6月14日 | 科学技術庁原子力局長 | 川崎重工業副社長、日中経済協会理事長
14 | 山本貞一 | 1991年6月14日 - 1992年6月23日 | 科学技術庁原子力局長 | 川崎製鉄副社長、川鉄鉱業社長
15 | 黒田直樹 | 1992年6月23日 - 1993年6月25日 | 資源エネルギー庁次長 | 住友商事副社長、国際石油開発帝石社長・会長
16 | 堤富男 | 1993年6月25日 - 1994年2月15日 | 通商産業省立地公害局長 | 通商産業事務次官中小企業金融公庫総裁
17 | 川田洋輝 | 1994年2月15日 - 1995年6月21日 | 通商産業大臣官房商務流通審議官 | 発明協会理事長、電源開発副社長
18 | 江崎格 | 1995年6月21日 - 1997年7月11日 | 通商産業省生活産業局長 | 通商産業省産業政策局長、商工中金理事長
東京工業品取引所社長
19 | 稲川泰弘 | 1997年7月11日 - 1999年9月3日 | 通商産業省環境立地局長 | IHI取締役常務執行役員
20 | 河野博文 | 1999年9月3日 - 2002年7月30日 | 通商産業省基礎産業局長 | JFEスチール専務執行役員、JOGMEC理事長
21 | 岡本巖 | 2002年7月30日 - 2003年8月1日 | 経済産業省製造産業局長 | 国際協力銀行理事
住友商事取締役専務執行役員
22 | 日下一正 | 2003年8月1日 - 2004年6月22日 | 経済産業省通商政策局長 | 経済産業審議官内閣官房参与
三菱電機専務執行役、国際経済交流財団会長
23 | 小平信因 | 2004年6月22日 - 2006年7月10日 | 内閣府政策統括官 | トヨタ自動車副社長、トヨタ財団会長
24 | 望月晴文 | 2006年7月10日 - 2008年7月11日 | 中小企業庁長官 | 経済産業事務次官内閣官房参与
25 | 石田徹 | 2008年7月11日 - 2010年8月23日 | 経済産業省産業技術環境局長 | 東京電力顧問、日本商工会議所専務理事
26 | 細野哲弘 | 2010年8月23日 - 2011年9月1日 | 特許庁長官 | みずほコーポレート銀行顧問、JECC社長
27 | 高原一郎 | 2011年9月1日 - 2013年6月28日 | 中小企業庁長官 | 丸紅代表取締役副会長
28 | 上田隆之 | 2013年6月28日 - 2015年7月31日 | 経済産業省通商政策局長 | 経済産業審議官、国際石油開発帝石社長
29 | 日下部聡 | 2015年7月31日 - 2018年7月25日 | 経済産業省大臣官房長 | 東京海上日動火災保険株式会社顧問、三菱電機顧問
30 | 高橋泰三 | 2018年7月25日- | 経済産業省大臣官房長 | 

幹部職員

資源エネルギー庁の幹部は以下のとおりである。

脚注

  1. ^ 経済産業省定員規則(平成13年1月6日経済産業省令第4号)」(最終改正:平成31年3月29日経済産業省令第35号)
  2. ^ 平成31年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  3. ^ 「経産省、産業保安を横断的に議論-産構審に分科会」 『日刊工業新聞』2012年11月5日付、2面。
  4. ^ 独立行政法人一覧(平成29年4月1日現在) (PDF)
  5. ^ 所管府省別特殊法人一覧(平成30年4月1日現在) (PDF)
  6. ^ 特別の法律により設立される民間法人一覧(平成30年4月1日現在:34法人) (PDF)
  7. ^ 経済産業省所管の特別の法律により設立される法人について 経済産業省
  8. ^ 経済産業省 幹部名簿/METI Officials List 2019/9/2 経済産業省

関連項目

外部リンク

経済産業省
幹部 | 

内部部局 | 

審議会等 | 

施設等機関 | 

地方支分部局 | 

外局 | 

独立行政法人 | 

特殊法人 | 

関連項目 | 


経済産業省所管の資格試験
産業技術環境局 | 

製造産業局 | 

商務情報政策局 | 

商務流通保安グループ | 

資源エネルギー庁 | 

特許庁 | 

中小企業庁 | 


日本の原子力産業
発電所 | 
北海道電 | 


東北電 | 

東通 - 女川(1号機は廃炉作業中)


東電HD | 

柏崎刈羽 - 東通(建設中) - 福島第一(廃炉作業中) - 福島第二(廃炉作業中)


中部電 | 

浜岡(1・2号機は廃炉作業中)


北陸電 | 

志賀


関電 | 

美浜(1・2号機は廃炉作業中) - 大飯(1・2号機は廃炉作業中) - 高浜


中国電 | 

島根(1号機は廃炉作業中) - 上関(計画中)


四電 | 

伊方(1・2号機は廃炉作業中)


九電 | 

玄海(1・2号機は廃炉作業中) - 川内


沖縄電 | 

なし


日本原電 | 

東海第二 - 敦賀(1号機は廃炉作業中) - 東海(廃炉作業中)


電源開発 | 

大間(建設中)


原子力機構 | 

ふげん(廃炉作業中) - もんじゅ(廃炉作業中)



建設計画が中止された
発電所 | 
北海道電 | 

浜益


東北電 | 

- 浪江・小高


中部電 | 

芦浜 - 珠洲 - 熊野


北陸電 | 

珠洲


関電 | 

珠洲 - 小浜 - 久美浜 - 香住 - 日置川 - 日高


中国電 | 

豊北


四電 | 

蒲生田 - 窪川


九電 | 

串間



研究施設 | 
原子力機構 | 

東海研(JRR-1 - JRR-2 - JRR-3 - JRR-4 - JPDR - NSRR - NUCEF - J-PARC) - 大洗研(JMTR - 常陽 - HTTR)


量研 | 

那珂研(JT-60) - 高崎研(TIARA) - 関西研(SPring-8)


京大 | 

複合原子力科学研究所(KUR - KUCA)


近大 | 

原子力研究所(近大炉)



核燃料サイクル関連 | 

再処理機構 - 日本原燃(六ヶ所再処理工場) - 動燃(リサイクル機器試験施設 - 東海再処理施設) - 原環機構


設備製造事業者 | 

三菱重工業 - 日立製作所(日立炉) - 東芝 - 米GE - WEC- 英GEC


業界団体 | 

原産協会


行政組織 | 

経済産業省 - 資源エネルギー庁 - 原子力委員会 - 原子力規制委員会 - 原子力安全基盤機構 - 原子力防災組織 - 原子力安全技術センター


その他 | 

原子力村 - 原発利権 - 原子力資料情報室(反原発派)


Portal:原子力 | Category:原子力

【典拠管理】

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出典:wikipedia
2020/02/21 01:36

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