このキーワード
友達に教える
URLをコピー

贈与税とは?

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
課税


財政政策のありさまのひとつ
政策

経済

徴税

不従順

分布

類型

国際

貿易

宗教

国別
  • 各国の税率
  • GDP比の税収
  • アイスランド
  • アイルランド
  • アゼルバイジャン
  • アメリカ
  • アルジェリア
  • アルゼンチン
  • アルバニア
  • イギリス
  • BVI
  • イスラエル
  • イタリア
  • イラン
  • インド
  • インドネシア
  • ウルグアイ
  • オーストラリア
  • カザフスタン
  • カナダ
  • ギリシャ
  • コロンビア
  • シンガポール
  • スイス
  • 台湾
  • タンザニア
  • 中国
  • デンマーク
  • ドイツ
  • ナミビア
  • 日本
  • ニュージーランド
  • ネザーランド
  • ノルウェー
  • パキスタン
  • パレスチナ
  • バングラデシュ
  • フィリピン
  • ブータン
  • ブラジル
  • フランス
  • ブルガリア
  • ペルー
  • ポーランド
  • 香港
  • マルタ
  • 南アフリカ
  • リトアニア
  • ロシア


贈与税(ぞうよぜい)とは、税金の一つ。相手からの贈与によって受け取った財産に課せられる国税

概要

贈与税は、個人からの贈与により財産を取得した者に対して、その取得財産の価額を基に課される租税である。 日本では現在、財産を贈与した方ではなく財産を受け取った方に納税義務がある受贈者課税方式が採用されているが、1947年から1949年までの日本における贈与税やアメリカ合衆国Gift Taxのように、贈与をした人に課税する方式も存在する。以下、本項では日本の贈与税について解説する。

贈与税の目的の1つが、生前贈与による相続税回避の防止にあることから、相続税の補完的な税の性質を持つ。したがって、相続税法(昭和25年法律第73号)の中で相続税とともに規定されている。

贈与税の納税義務者は基本的に個人である。株式会社等が贈与によって財産を取得しても、贈与税は課られず法人税が課られる。また、会社等から贈与によって財産を取得した個人は、贈与税は非課税となる代わり、所得税(一時所得)が課される。

贈与税の基礎控除は、年110万円である 。その金額までの贈与なら課税されない(申告の必要もない)。また、その後3年以内に相続が発生した場合、遡って相続税が課税されることがある(生前贈与加算、贈与税額控除)。 年110万円を超える部分に対して課税される税率は、金額により10%から55%と徐々に高くなる(累進課税制度)。相続税より基礎控除額が低いのは、贈与税は相続税の補完税であるためである。税額の算定に使われる課税標準(課税価格)は、贈与者の数に関わりなく受贈した財産の評価額の合計で決まる。例えば、一人の贈与者から年間1000万円受け取っても、10人から100万円ずつ受け取っても、(その他に受贈がなければ)基本的に税額は同じである。

日本においては贈与税のために寄付行為の萎縮を招いていると指摘されており、問題となっている。

課税方式

納税義務者

贈与税の納税義務者は、原則として贈与により財産を取得した自然人(個人)であるが、人格のない社団・財団や持分の定めのない法人等が贈与により財産を取得した場合で一定の要件を満たすときは、これらの社団等・法人等は、個人とみなされ納税義務者となる。

贈与により財産を取得した者が日本人で日本国内に住所があれば、通常全ての財産に贈与税が課せられるが、住所が国外にある場合や日本国籍がない場合等には国内財産のみに課税される。具体的な納税者の分類は、以下の通りである(2017年4月以後の贈与の場合)。(相続税法1条の4、2条の2)

居住無制限納税義務者
贈与により財産を取得した個人で、財産取得時に日本に住所を有するもの(贈与者が一時居住者・非居住者である場合の一時居住者を除く)
非居住無制限納税義務者
贈与により財産を取得した個人で、財産取得時に日本に住所を有しない日本国籍保有者(その贈与前10年以内に日本に住所を有していたことがあるもの、住所を有していたことがないものでその贈与者が一時居住者・非居住者以外の場合に限る)又は財産取得時に日本に住所を有しない非日本国籍保有者(贈与者が一時居住者・非居住者・非居住外国人である場合を除く)
制限納税義務者
贈与により日本にある財産を取得した個人で、財産取得時に日本に住所を有するもの(居住無制限納税義務者を除く)又は財産所得時に日本に住所を有しないもの(非居住無制限納税義務者を除く)

なお、無制限納税義務者は国内財産と国外財産に対し課税されるが、制限納税義務者は国内財産のみ課税対象とされる。

課税財産・非課税財産

 | 
この節の加筆が望まれています。

贈与税がかかる範囲は、以下のリンク先を参照されたい。

次の財産は課税対象とされる財産に含まれない。

基礎控除

2001年1月1日以後の贈与税(暦年課税)については、課税価格から110万円を控除する。

税率

一般的な贈与税(暦年課税)は、次の算式で計算される。

(年間の贈与財産の総額 - 非課税財産) - 基礎控除= 基礎控除後の課税価格

基礎控除後の課税価格 × 税率 - 外国税額控除= 贈与税額

2015年1月以後の贈与については、税率が二本建てになった。一般贈与財産(特例贈与財産以外)については「一般税率」で税額計算をし、特例贈与財産(20歳以上の子や孫が直系尊属から受けた贈与)については「特例税率」で税額計算をする。

贈与税の税額速算表(2015年1月以後分)
【基礎控除後の課税価格】
【一般贈与財産】
特例贈与財産
【一般税率】
【控除額】
【特例税率】
控除額
200万円以下 | 10% | -000 | 10% | -000
300万円以下部分 | 15% | 10万円 | 15% | 10万円
400万円以下 | 20% | 25万円 | 15% | 10万円
600万円以下 | 30% | 65万円 | 20% | 30万円
1,000万円以下 | 40% | 125万円 | 30% | 90万円
1,500万円以下 | 45% | 175万円 | 40% | 190万円
3,000万円以下 | 50% | 250万円 | 45% | 265万円
4,500万円以下 | 55% | 400万円 | 50% | 415万円
4,500万円超 | 55% | 400万円 | 55% | 640万円

申告と納付

財産の贈与を受けた者が、毎年1月1日より12月31日までの一年分の贈与について、翌年2月1日から3月15日までの間に申告して納付する。金銭で一括納付が原則だが、一定の要件のもとに延納が認められる。申告先は贈与を受けた者の住所地の税務署である。

贈与税の配偶者控除

配偶者控除は、婚姻期間が20年以上の夫婦間において、自己の居住用不動産(国内の住宅用土地・借地権・家屋)又は居住用不動産の取得資金の贈与があった場合には、一定の条件のもと贈与税の申告をすることで、基礎控除110万円とは別枠で、贈与財産の価額から「最大2,000万円」の控除が認められる特例をいう。なお、同一の配偶者間においては一度しか認められない。通称、おしどり贈与。

相続時精算課税

2003年度(平成15年度)より、従来の暦年課税制度に加えて、「相続時精算課税」制度が創設された。これは、贈与税・相続税を通じた納税を可能とした制度である。対象者は、贈与者が60歳以上(2014年12月以前は、65歳以上)、受贈者が贈与者の推定相続人(2015年1月以後は、直系卑属の孫を含む)で20歳以上となっている。

この新しい制度について日本公認会計士協会の租税調査会は、『今までの我が国の相続さ・贈与税制の中での贈与税が、 税負担が重い「抑制的」な税であったのに対して、贈与税が相続税の前払いとして扱われるという「一体化の措置」がなされたという点で、画期的な税制改正』と評価した。

脚注

  1. ^ 税務大学校相続税法(基 礎 編)平成30年度版P3-P4。
  2. ^ 大賀氏、ソニー退職金16億円寄付で揺れる行政と税制日経BP2003年7月15日2012年6月13日閲覧
  3. ^ No.4405 贈与税がかからない場合
  4. ^ 租税特別措置法第70条の2の4。本法第21条の5では60万円になっている。
  5. ^ 国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率」
  6. ^ 国税庁「No.4452 配偶者控除」
  7. ^ 税理士ドットコム 「贈与税ハウツー」
  8. ^ 国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」
  9. ^ 「相続贈与に関わる税制について」租税調査会研究報告13号 (PDF)”. 日本公認会計士協会 (2004年12月6日). 2012年11月3日閲覧。

外部リンク

日本の租税
国税
【普通税】
【直接税】

【間接税】


【目的税】
【直接税】

【間接税】



地方税(道府県税)
【普通税】
【直接税】

【間接税】


【目的税】
【直接税】



地方税(市町村税)
【普通税】
【直接税】

【間接税】


【目的税】
【直接税】

【間接税】



控除
【所得税】
【所得控除】

【税額控除】
  • 配当控除
  • 外国税額控除
  • 政党等寄附金特別控除
  • 認定NPO法人等寄附金特別控除
  • 公益社団法人等寄附金特別控除
  • (特定増改築等)住宅借入金等特別控除
  • 住宅耐震改修特別控除
  • 住宅特定改修特別税額控除
  • 認定住宅新築等特別税額控除


【消費税】
  • 仕入税額控除

【相続税・贈与税】


所得
【所得税】



カテゴリ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2020/05/15 09:51

HAPPY Wikipedia

あなたの考える「贈与税」の意味を投稿しよう
「贈与税」のコンテンツはまだ投稿されていません。
全部読む・投稿 

贈与税スレッド一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「贈与税」のスレッドを作成する
贈与税の」
友達を探す
掲示板を探す
このページ
友達に教える
URLをコピー

注目のキーワード

錦織圭/北島康介/2014_FIFAワールドカップ・アジア予選/サッカー日本女子代表/消費税/東京スカイツリー/ダルビッシュ有/イチロー/香川真司/野田内閣/復興庁/石川遼/HKT48/AKB48/ワールド・ベースボール・クラシック日本代表/黒田博樹/尖閣諸島/バレンタインデー/ONE_PIECE

キーワードで探す

 
友達を探す
掲示板を探す
ハッピーWiki
ハッピーメール
ハッピーランド
HAPPY NEWS
2010Happy Mail