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造幣局_(日本)とは?

造幣局本局(創設時の門、大阪府大阪市)
造幣局が製造している6種類の硬貨
【正式名称】
独立行政法人造幣局
【英語名称】
Japan Mint
【略称】
造幣局
【組織形態】
独立行政法人
【本局所在地】
日本
〒530-0043
大阪府大阪市北区天満一丁目1番79号
北緯34度41分48.6秒 東経135度31分16.3秒 / 北緯34.696833度 東経135.521194度 / 34.696833; 135.521194座標: 北緯34度41分48.6秒 東経135度31分16.3秒 / 北緯34.696833度 東経135.521194度 / 34.696833; 135.521194
法人番号
6120005008509
【予算】
255億円(2008年度)
*業務収入 250億円
*その他収入 5億円
【資本金】
612億5,578万4,676円(2015年3月31日現在)
【負債】
232億585万102円(2015年3月31日現在)
【人数】
役員6人・職員871人
【理事長】
百嶋計(2017年4月1日~2019年3月31日)
【活動内容】
硬貨の製造、勲章の製造など
【設立年月日】
2003年4月1日
【前身】
財務省造幣局
【所管】
財務省
【関連組織】
日本銀行
国立印刷局
【拠点】
大阪本局(造幣博物館)
さいたま支局
広島支局
【ウェブサイト】
http://www.mint.go.jp/
OAPタワーから南望する造幣局本局
広島支局
さいたま支局

独立行政法人造幣局(ぞうへいきょく)は、硬貨製造勲章褒章及び金属工芸品等の製造、地金鉱物の分析及び試験、貴金属地金の精製貴金属製品の品位証明(ホールマーク)などの事業を行う日本の行政執行法人である独立行政法人である。そのため、職員の身分は国家公務員である。

目次

  • 1 概要
  • 2 沿革
  • 3 拠点
  • 4 硬貨製造量
  • 5 桜並木一般公開
    • 5.1 大阪本局
    • 5.2 支局
  • 6 交通アクセス
  • 7 諸外国取引き
  • 8 民間向け事業
    • 8.1 試験検定事業
    • 8.2 勲章
    • 8.3 土産品
  • 9 文化財
  • 10 脚注
  • 11 関連項目
  • 12 外部リンク

概要

本局は大阪市北区天満に位置し、構内に造幣博物館がある。支局はさいたま市大宮区広島市佐伯区の2か所に位置する。

1871年の創設時以来、工場内および近隣周辺に貨幣鋳造時の余剰発生ガスでガス灯を灯しており、当初は日本初のガス灯による街灯で見物人が多数訪れている。1964年の東京オリンピック札幌オリンピック長野オリンピックの金・銀・銅の各メダル、名古屋城金鯱なども製作され、大阪造幣局とも俗称される。

なお、造幣局では紙幣は製造しない。紙幣を印刷するのは国立印刷局である。

沿革

明治新政府は1868年5月16日(慶応4年4月24日)に旧金座および銀座を接収し、6月11日(慶応4年4月21日)に貨幣司を設けて二分判および一分銀などの鋳造を引き継がせている。1869年3月17日(明治2年2月5日)に貨幣司が廃止されて太政官に造幣局が設置され、8月15日(明治2年7月8日)に造幣局は造幣寮へ改称されて大蔵省所属となる。

1868年(慶応4年)に参与会計事務官三岡八郎、外国事務局判事五代才助らが同年に廃止されたイギリス帝国香港造幣局の造幣機械を6万で購入する契約を結び、11月1日(明治元年9月17日)に英国建築技師トーマス・ウォートルスが雇用され局舎設計および機器購入などを担当している。1870年3月3日(明治3年2月2日)に旧香港造幣局長キンドルが造幣寮首長に任命されている。

大阪本局は1871年1月17日(明治3年11月27日)に銀貨製造を開始し、4月4日(明治4年2月15日)に大蔵省造幣寮として創業式を挙行している。6月27日(明治4年5月10日)に新貨条例および造幣規則布告がされて近代的貨幣制度が開始される。

1875年(明治8年)1月31日限りでキンドルらお雇い外国人10人を解雇して寮務全般が改革され、試験分析局のディロンおよび冶金室のウィリアム・ゴーランドに造幣頭の顧問役を兼任させている。

1877年(明治10年)1月11日に造幣局へ改称される。

1879年(明治12年)9月16日に大蔵省内で東京出張所が開設され貨幣製造のための地金受け入れ業務を開始する。1889年大阪本局の土地の一部が宮内省(現宮内庁)の所管へ移され、その後三菱合資会社(現三菱マテリアル)へ払い下げられる。東京支局は1907年(明治40年)5月17日に廃止されるが、1929年(昭和4年)7月1日に東京市麹町区内幸町へ東京出張所が再設され、1939年(昭和14年)11月20日に豊島区西巣鴨へ移転し、1943年(昭和18年)9月1日に造幣局東京支局へ改称され、1945年(昭和20年)4月13日に空襲で全焼し事業を停止している。同年6月7日に大阪本局も空襲で被災し工場の一部を焼失している。

1945年(昭和20年)2月1日に広島県佐伯郡五日市町へ造幣局広島支局が開設される。8月6日に広島市への原子爆弾投下により被災するが、1946年(昭和21年)1月15日に貨幣製造を再開し、同月に東京支局も貨幣製造を再開している。

1949年(昭和24年)6月1日から1952年(昭和27年)7月31日までは長官を長とする造幣庁と称し、後に造幣局に再度改称され、2003年(平成15年)4月1日に独立行政法人化されている。

2012年(平成24年)9月、東京支局がさいたま市さいたま新都心隣接地へ移転し2016年度操業開始を目標と発表。2016年10月3日に移転先でさいたま支局に改称されて開局した。

拠点

〒530-0043大阪府大阪市北区天満1-1-79北緯34度41分48.6秒 東経135度31分16.3秒 / 北緯34.696833度 東経135.521194度 / 34.696833; 135.521194 (大阪本局)

〒330-0835埼玉県さいたま市大宮区北袋町1-190-22北緯35度53分37.7秒 東経139度38分25.5秒 / 北緯35.893806度 東経139.640417度 / 35.893806; 139.640417 (さいたま支局)

〒731-5128広島県広島市佐伯区五日市中央6-3-1北緯34度22分40.6秒 東経132度21分26.8秒 / 北緯34.377944度 東経132.357444度 / 34.377944; 132.357444 (広島支局)

硬貨製造量

年銘別 貨幣製造枚数による。

年銘別製造枚数
年銘 【一円硬貨
五円硬貨
十円硬貨
五十円硬貨
百円硬貨
五百円硬貨
合計
昭和23年 | - | 74,520 | - | - | - | - | 74,520
昭和24年 | - | 291,588 | - | - | - | - | 291,588
昭和25年 | - | 181,824 | - | - | - | - | 181,824
昭和26年 | - | 197,980 | 101,068 | - | - | - | 299,048
昭和27年 | - | 55,000 | 486,632 | - | - | - | 541,632
昭和28年 | - | 45,000 | 466,300 | - | - | - | 511,300
昭和29年 | - | 0 | 520,900 | - | - | - | 520,900
昭和30年 | 381,700 | 0 | 123,100 | 63,700 | - | - | 568,500
昭和31年 | 500,900 | 0 | 0 | 91,300 | - | - | 592,200
昭和32年 | 492,000 | 10,000 | 50,000 | 39,000 | 30,000 | - | 621,000
昭和33年 | 374,900 | 50,000 | 25,000 | 18,000 | 70,000 | - | 537,900
昭和34年 | 208,600 | 33,000 | 62,400 | 23,900 | 110,000 | - | 437,900
昭和35年 | 300,000 | 34,800 | 225,900 | 6,000 | 50,000 | - | 616,700
昭和36年 | 432,400 | 61,000 | 229,900 | 16,000 | 15,000 | - | 754,300
昭和37年 | 572,000 | 126,700 | 284,200 | 50,300 | 0 | - | 1,033,200
昭和38年 | 788,700 | 171,800 | 411,300 | 55,000 | 45,000 | - | 1,471,800
昭和39年 | 1,665,100 | 379,700 | 479,200 | 69,200 | 10,000 | - | 2,603,200
昭和40年 | 1,743,256 | 384,200 | 387,600 | 189,300 | 62,500 | - | 2,766,856
昭和41年 | 807,344 | 163,100 | 395,900 | 171,500 | 97,500 | - | 1,635,344
昭和42年 | 220,600 | 26,000 | 158,900 | 238,400 | 432,200 | - | 1,076,100
昭和43年 | 0 | 114,000 | 363,600 | 200,000 | 471,000 | - | 1,148,600
昭和44年 | 184,700 | 240,000 | 414,800 | 210,900 | 323,700 | - | 1,374,100
昭和45年 | 556,400 | 340,000 | 382,700 | 269,800 | 237,100 | - | 1,786,000
昭和46年 | 904,950 | 362,050 | 610,050 | 80,950 | 481,050 | - | 2,439,050
昭和47年 | 1,274,950 | 562,950 | 634,950 | 138,980 | 468,950 | - | 3,080,780
昭和48年 | 1,470,000 | 745,000 | 1,345,000 | 200,970 | 680,000 | - | 4,440,970
昭和49年 | 1,750,000 | 950,000 | 1,780,000 | 470,000 | 660,000 | - | 5,610,000
昭和50年 | 1,656,150 | 970,000 | 1,280,260 | 238,120 | 437,160 | - | 4,581,690
昭和51年 | 928,850 | 200,000 | 1,369,740 | 241,880 | 322,840 | - | 3,063,310
昭和52年 | 895,000 | 340,000 | 1,467,000 | 176,000 | 440,000 | - | 3,318,000
昭和53年 | 864,000 | 318,000 | 1,435,000 | 234,000 | 292,000 | - | 3,143,000
昭和54年 | 1,015,000 | 317,000 | 1,207,000 | 110,000 | 382,000 | - | 3,031,000
昭和55年 | 1,145,000 | 385,000 | 1,127,000 | 51,000 | 588,000 | - | 3,296,000
昭和56年 | 1,206,000 | 95,000 | 1,369,000 | 179,000 | 348,000 | - | 3,197,000
昭和57年 | 1,017,000 | 455,000 | 890,000 | 30,000 | 110,000 | 300,000 | 2,802,000
昭和58年 | 1,086,000 | 410,000 | 870,000 | 30,000 | 50,000 | 240,000 | 2,686,000
昭和59年 | 981,850 | 202,850 | 533,850 | 29,850 | 41,850 | 342,850 | 2,133,100
昭和60年 | 837,150 | 153,150 | 335,150 | 10,150 | 58,150 | 97,150 | 1,490,900
昭和61年 | 417,960 | 113,960 | 68,960 | 9,960 | 99,960 | 49,960 | 760,760
昭和62年 | 955,775 | 631,775 | 165,775 | 775 | 193,775 | 2,775 | 1,950,650
昭和63年 | 1,269,042 | 396,120 | 618,112 | 109,112 | 363,112 | 148,218 | 2,903,716
昭和64年 | 116,100 | 67,332 | 74,692 | 0 | 0 | 16,042 | 274,166
平成元年 | 2,366,970 | 960,660 | 666,308 | 245,000 | 369,000 | 192,852 | 4,800,790
平成2年 | 2,768,953 | 520,953 | 754,953 | 274,953 | 444,953 | 159,953 | 4,924,718
平成3年 | 2,301,120 | 517,120 | 632,120 | 209,120 | 375,120 | 170,120 | 4,204,720
平成4年 | 1,299,130 | 301,130 | 538,130 | 49,130 | 211,130 | 88,130 | 2,486,780
平成5年 | 1,261,240 | 413,240 | 249,240 | 51,240 | 82,240 | 132,240 | 2,189,440
平成6年 | 1,040,767 | 197,767 | 190,767 | 65,767 | 81,767 | 105,772 | 1,682,607
平成7年 | 1,041,874 | 351,874 | 248,874 | 111,874 | 92,874 | 182,869 | 2,030,239
平成8年 | 942,213 | 207,213 | 546,213 | 82,213 | 237,213 | 99,213 | 2,114,278
平成9年 | 783,086 | 239,086 | 491,086 | 150,086 | 272,086 | 173,090 | 2,108,520
平成10年 | 452,612 | 172,612 | 410,612 | 100,612 | 252,612 | 214,608 | 1,603,668
平成11年 | 67,120 | 60,120 | 359,120 | 59,120 | 179,120 | 165,120 | 889,720
平成12年 | 12,026 | 9,030 | 315,026 | 7,026 | 172,026 | 595,969 | 1,111,103
平成13年 | 8,024 | 78,025 | 542,024 | 8,024 | 8,024 | 608,051 | 1,252,172
平成14年 | 9,667 | 143,662 | 455,667 | 11,667 | 10,667 | 504,661 | 1,135,991
平成15年 | 117,406 | 102,406 | 551,406 | 10,406 | 98,406 | 438,405 | 1,318,435
平成16年 | 52,903 | 70,903 | 592,903 | 9,903 | 204,903 | 356,903 | 1,288,418
平成17年 | 30,029 | 16,029 | 504,029 | 10,029 | 300,029 | 345,030 | 1,205,175
平成18年 | 129,594 | 9,594 | 440,594 | 10,594 | 216,594 | 381,593 | 1,188,563
平成19年 | 223,904 | 9,904 | 388,904 | 9,904 | 129,904 | 409,903 | 1,172,423
平成20年 | 134,811 | 9,811 | 362,811 | 8,811 | 93,811 | 432,811 | 1,042,866
平成21年 | 48,003 | 4,003 | 338,003 | 5,003 | 115,003 | 343,003 | 853,018
平成22年 | 7,905 | 510 | 328,905 | 510 | 67,905 | 406,905 | 812,640
平成23年 | 456 | 456 | 255,936 | 456 | 178,936 | 301,936 | 738,176
平成24年 | 659 | 659 | 279,211 | 659 | 402,211 | 267,211 | 950,610
平成25年 | 554 | 554 | 100,892 | 554 | 608,892 | 137,892 | 849,338
平成26年 | 124,013 | 87,538 | 171,013 | 7,538 | 445,013 | 167,013 | 1,002,128
平成27年 | 82,004 | 105,004 | 203,004 | 47,004 | 410,004 | 143,004 | 990,024
単位千枚、端数は四捨五入。記念貨幣は含まず。

桜並木一般公開

大阪本局

詳細は「桜の通り抜け (大阪造幣局)」を参照

大阪本局にはカンザンフゲンゾウなどの遅咲きのヤエザクラを中心に134品種349本(2018年時点)のサクラが植栽されており、日本さくら名所100選に選定されている。毎年4月中旬のヤエザクラの開花時期に敷地内の一部が花見客に一般公開される「桜の通り抜け」が行われており、多品種のサクラを見ることができる春の伝統行事となっており、夜間照明により日没後も夜桜鑑賞ができる。

大阪市北区の大川沿いに位置する本局は藤堂家大坂屋敷の敷地を明治期に再整備して開業した経緯があり、その際、同家の敷地に植栽されていた樹木約120品種、約400本も造幣局へ引き継がれて大川の川岸通りに移植され、造幣局敷地内には明治3年(1870年)以降に新たに桜の若木が並木として植えられた。そして明治16年(1883年)に当時の造幣局長遠藤謹助が「役人だけが花見をしていてはいけない」と桜並木の一般公開を始めたのが「桜の通り抜け」の始まりであり「桜の通り抜け」の呼称は明治40年ごろに定着した。昭和18年(1943年)から昭和21年(1946年)までは太平洋戦争による被災で中止され、大阪大空襲では多くの桜を焼失したが、戦後に職員らの蒐集により多品種の桜並木が復元された。昭和42年(1967年)に観客の1人が転倒したことから将棋倒しとなり、女性1人が死亡し27人が負傷。これを切っ掛けとして、昭和43年(1968年)から川崎橋方向の南側ゲートから入場し桜宮橋方向の北側ゲートへ抜ける一方通行となった。昭和50年(1975年)からは毎年一品種が「今年の花」として紹介されるようになった。平成23年(2011年)は東日本大震災に際する電力危機により内外からの開催反対意見があったが、夜桜ライトアップを取り止めて昼間のみ開催され、開催7日間で1000万円余が募金された。

支局

1967年に大阪から桜が移植された広島支局でも、1991年以降毎年開花時期に「花のまわりみち」として一般開放されている。

2016年に東京支局から移転して開局したさいたま支局では、敷地内(博物館棟の北側)に200mほどに渡り、八重桜約20種類、約100本の若木が植えられており、将来的には開花時期に一般開放を予定している。

交通アクセス

諸外国取引き

保有する高度な通貨偽造防止技術を活かし、諸外国の通貨・記念硬貨やメダル製造も手掛けている。

戦前は、1901年(明治34年)2月20日に台湾銀行兌換券の引換基金として日本一円銀貨踏襲の「台湾銀行兌換引換用圓銀」製造を請け、1905年(明治38年)4月8日に韓国金貨銀貨銅貨製造を請け、1916年(大正5年)2月9日にロシア15カペイカおよび10カペーク銀貨製造を契約している。

近年は、スリランカニュージーランドの記念硬貨や、2012年11月に戦後初の外国一般流通貨幣製造となるバングラデシュステンレス製2タカ貨幣5億枚を5億2千万円で落札し受注するなど、電子マネー普及などの貨幣流通量減少による余剰設備活用と技術力維持のため外国からの貨幣製造に注力している。

民間向け事業

試験検定事業

貴金属製品の品位証明、地金・鉱物の分析、貴金属地金の精製など、造幣で培った技術を利用した企業・個人向けの事業を有償で行っている。

勲章

造幣局では勲章に関して製造以外にも、受章者が勲章を紛失・破損した場合、内閣府賞勲局から発行される「勲章調製通知書」や「勲章修理通知書」を提示すれば自費で修理・調製が出来る。また受章者向けに、本勲章の代わりに左胸に着用する略小勲章も販売している。

国の勲章以外にも、地方自治体の功労賞メダルなど金属工芸品の製造も受注している。

土産品

造幣局内売店の土産品「造幣せんべい」は、神戸亀井堂総本店が製造して煎餅両面に1円 - 500円硬貨の図案が焼かれ、造幣局の他財務省内売店でも販売し、旧東京支局が豊島区に所在した縁で2004年に豊島区選定名品・名産品となる。桜の通り抜け期間中に順路沿い特設売店での販売時期もあるが、現在は京阪シティモール地下入口前で販売している。

文化財

脚注

  1. ^ 平成20年度 決算報告書(PDFファイル) 上位URL=平成20年度 財務諸表等 独立行政法人造幣局 2010-05-09 閲覧
  2. ^ 独立行政法人造幣局 役員一覧(2015年4月1日現在)
  3. ^ 『造幣局六十年史』 大蔵省造幣局、1931年
  4. ^ 『造幣局百年史(資料編)』 大蔵省造幣局、1974年
  5. ^ さいたま新都心 開発再び 造幣局東京支局が移転方針:日本経済新聞2012年9月26日
  6. ^ 貨幣に関するデータ 独立行政法人造幣局
  7. ^ 桜の通り抜け(大阪) 独立行政法人 造幣局 公式サイト
  8. ^ 桜の通り抜けデータ
  9. ^ 財務省・造幣局、バングラデシュ貨幣の製造受注 - 日本経済新聞
  10. ^ バングラデシュ中央銀行から2タカ貨幣の製造を受注しました(2012年11月13日)-造幣局プレスリリース
  11. ^ 造幣局、バングラデシュ貨幣製造を受注 海外進出重視へ:朝日新聞2012年11月13日
  12. ^ 財務省・造幣局、バングラデシュ貨幣の製造受注:日本経済新聞2012年11月13日
  13. ^ 内閣府賞勲局 (2011年). “東日本大震災によって勲章等を紛失された方へ”. 2013年11月7日閲覧。
  14. ^ 独立行政法人 造幣局 : 略小勲章
  15. ^ 独立行政法人 造幣局 : 金属工芸品の種類

関連項目

外部リンク

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