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週刊文春とは?

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【週刊文春】

【刊行頻度】
週刊
【発売国】
日本
【言語】
日本語
【出版社】
文藝春秋
【刊行期間】
1959年4月 -
【発行部数】
680,296部(2014年10月1日 - 2015年9月30日日本雑誌協会調べ)
【ウェブサイト】
http://bunshun.jp/

週刊文春』(しゅうかん ぶんしゅん)は、株式会社文藝春秋の発行する週刊誌である。現編集長は新谷学。発行部数68万部は週刊新潮を抑えて業界第1位。

目次

  • 1 概要
  • 2 主な編集方針
  • 3 問題視された記事・注目された記事
    • 3.1 1980年代
    • 3.2 1990年代
    • 3.3 2000年代
    • 3.4 2010年代
      • 3.4.1 2016年
      • 3.4.2 2017年
    • 3.5 皇室関連記事への批判
    • 3.6 慰安婦関連記事
    • 3.7 読売新聞との確執
    • 3.8 ジャニーズ事務所との対立
    • 3.9 AKB48グループおよびAKSとの対立
  • 4 週刊新潮の中吊り広告を事前入手していた問題
  • 5 推理小説ベスト10
  • 6 文春きいちご賞
  • 7 現在の連載コラム
  • 8 現在の連載小説
  • 9 脚注
  • 10 関連項目
  • 11 外部リンク

概要

1959年(昭和34年)4月創刊。日本の出版社系週刊誌では1956年創刊の『週刊新潮』(新潮社)と並ぶ老舗。「新聞テレビが書かない記事」を書く週刊誌というスタンスをとる。

1977年5月12日号からの表紙の絵とデザインはイラストレーター・和田誠が担当している。和田の表紙は2017年7月20日号で2000回を迎えた。

  • 売上(実売部数)については、1988年から1992年にかけては60万部台、1993年においては70万部台に達したことがあり、とくに1992年下期と1993年上期の一時期においては主要の総合週刊誌(『週刊文春』ほか、『週刊新潮』や『週刊現代』など)の中でトップに立ったことがある。しかし、その後、1994年以降は60万部台に落ち込み、『週刊ポスト』(小学館)、『週刊現代』(講談社)の後塵を拝することになった。2007年上期には約52万部、2008年上期には約50万部に落ち込むものの、タブロイド化を目指したことで総合週刊誌の実売部数では2004年上期から(2008年下期現在まで)10期連続でトップに立っている。
  • 新谷学編集長によると、実売率が8割を超えると「完売」としているが、2016年は、本誌が社会的に注目された背景もあり1月28日号・2月4日号・2月18日号・8月25日号の4号が完売した。

主な編集方針

  • 1990年代前半には『週刊現代』と『週刊ポスト』がグラビアページにヘアヌードを掲載していた中であえて「ノーヌード」(ヌードを載せない)を宣言する広告を新聞に載せたことがある。ただし、ヌードを載せたことが全くないわけではない。
  • 花田紀凱が編集長に在任していた期間は、日本テレビTHE・サンデー』に本人がコメンテーターとして出演した。週刊誌の現職の編集長がテレビ番組でコメンテーターを務めることをめぐっては賛否両論を呼んだ。
  • 2004年鈴木洋嗣が編集長に就任して以来、政治経済分野の調査報道よりも芸能スポーツ界のスキャンダルを取り上げるケースが多くなった。同時に、これまで同誌を支えてきた専属契約記者が相次いで退社し、殺人事件担当の森下香枝と官庁担当の川村昌代朝日新聞へ、『噂の眞相』出身で公安事件のエキスパートの西岡研介が『週刊現代』に移籍した。エイチ・エス証券副社長・野口英昭自殺を巡る報道や読売新聞との批判合戦など、名誉毀損訴訟で敗訴あるいは原告有利の条件で和解するケースが多くなっている。
  • 政治問題や経済問題ならびに企業の不祥事については、政治家・官僚や実業家の「金」絡みのスキャンダルが中心だが、直接取り上げている記事もある。芸能人のスキャンダル、殺人事件などの社会事件も数多く取り上げており、近年では『週刊文春』にスクープされた事により社会問題化した事件・不祥事が増加傾向にある。こうした記事は「文春砲」と呼ばれ、元々はインターネットスラングであったが2010年代からはテレビのワイドショー報道番組、『週刊文春』の記事の見出しでもこの用語が使われるようになった。
  • 度々「1000人アンケート」と称してアンケート調査による集計記事を掲載している。主なものとして「女が嫌いな女」「女性芸能人好感度格付」など。アンケートの集計方法など詳細に関しては、『週刊文春』編集部および株式会社文藝春秋は回答を拒否し続けていたが、近年になって、無作為に選出した回答者1000人に、3人ずつ自由記入方式で回答し集計する方法をとっていることを明らかにしている。なお、アンケート記事自体の影響力は強く、さとう珠緒西川史子などはそのランクインを出演するバラエティ番組で逆手にとることが多い。和田アキ子は2013年、2015年、2016年(2014年は調査なし)と3回連続で嫌いな女一位になった。
  • 作家スキャンダルに対してはタブー視していることを元記者の中村竜太郎や元編集長の花田紀凱などが認めている。

問題視された記事・注目された記事

1980年代

  • 1980年、当時長嶋茂雄(現:巨人軍終身名誉監督)が監督だった読売ジャイアンツ(巨人)はBクラスに低迷していたのを受けて、7月31日号、8月7日号の2回に分けて巨人OBによる座談会を掲載した。この座談会の出席者は青田昇川上哲治牧野茂藤田元司国松彰、司会はやはり元巨人OBの瀧安治。この座談会はOBによる巨人の現状を批判するという趣旨であったが、特に2回目の記事の中で、川上は「次期監督に藤田元司ということもありうる」と発言するなど、大きく踏みこんだ内容であったため大きな反響を呼んだ。元々は当時巨人のオーナーであった正力亨が複数の巨人OBをゴルフコンペに招待し食事会を開いてOBの意見を乞うという趣旨であり、その中には水原茂千葉茂金田正一らも参加していた。しかしコンペ終了後に『週刊文春』の手による座談会が企画され、以上のような座談会になった。後に川上は「あれは俺の一生の不覚だった。座談会でアルコールが出てね。勢いに任せてあんなことを言っちゃったんだ」と弁明している。シーズン終了後、長嶋は辞任したが、マスコミや世間は「解任」と受け取り、首謀者は川上であると非難、読売新聞不買運動が起きた。
  • 1982年、前年引退したプロボクサー具志堅用高WBA世界ライトフライ級タイトルを13連続で防衛したのは協栄ジムの当時の会長が相手ボクサーに下剤入りの果物を差し向けた結果であると結論付け、『リングの謀略』という告発連載を行う。当時の会長・金平正紀は「全くのデタラメである」と否定したがJBCの調査によりクロと判明し、この事件を含めて金平は無期限ライセンス停止処分を受けた。また名誉毀損として民事訴訟を起こされたが全面勝訴している。
  • 1984年、全7回にわたり「疑惑の銃弾」と題しロサンゼルスで起こった銃撃事件を保険金殺人ではないかと報道(いわゆるロス疑惑)。それをきっかけに、新聞・テレビなども加わり異常なまでの報道合戦が繰り広げられた(メディア・パニッシュメント)。その後、犯人と疑われた三浦和義には最高裁判所で無罪判決が下った(女優に妻を殴打させた事件では懲役6年が確定)。またこのロス疑惑の報道の際に当時この疑惑を調査報道していた『週刊文春』デスクの金銭問題が後に発覚し、件のデスクは文藝春秋を退社に追い込まれている。
  • 1985年にフジテレビバラエティ番組夕やけニャンニャン』にレギュラー出演しているおニャン子クラブの未成年メンバー6人が喫茶店で一緒になって喫煙しているところを写真撮影して掲載。当時、番組は開始間もなくローカル枠だったこともあって、まだ世間には注目されておらず、また番組側は即刻出演停止→おニャン子クラブを脱退させたことで、それほど騒がれずに終息していった。しかし、この直後から『夕やけニャンニャン』とおニャン子クラブは大ブレイクしたことで、以後この事件や脱退した6人中5人(1人は十数日後に復帰)のことは番組内とおニャン子クラブ内ではタブーとなった(週刊文春喫煙事件)。
  • 1989年に東京都足立区で発生した、女子高生コンクリート詰め殺人事件逮捕された、少年4人の実名報道顔写真を掲載した。編集長の花田紀凱と部下の勝谷誠彦の判断で、花田は「人殺しの面を見たいだろというのではなく問題提起のため」「獣に人権は無い」としたが、大きな波紋を招いた。

1990年代

  • 1992年10月15日発売号で陸上自衛隊高射学校柳内伸作・3等陸佐が東京佐川急便事件について「もはや合法的に選挙で不正を是正するのは不可能。断ち切るには革命かクーデターしかない」とのクーデター計画の論文を誌面に掲載し波紋を呼んだ。当時の防衛庁長官宮下創平は「民主主義制度を否定する見解の発表は許されない」とコメントし、柳内は自衛隊法第58条違反(威信失墜行為)で懲戒免職とされた。
  • 1994年6月に「JR東日本に巣くう妖怪」と題し、革マル派の幹部であった東日本旅客鉄道労働組合(→全日本鉄道労働組合総連合会)の当時の委員長・松崎明に関する連載記事を掲載し、東日本旅客鉄道(JR東日本)側との全面戦争に発展した。その際、東日本キヨスクが『週刊文春』の取り扱いを中止する嫌がらせを受けたことは、当時大きな話題になった。もっとも、騒動の最中にグラビアページで記事のターゲットである組合委員長の顔写真を間違えて掲載するという失態を演じ、担当記者、編集者が異動させられて疑惑追及は尻切れとなった。また当時の1995年付平凡社年鑑によると(執筆者はジャーナリストの黒田清)東日本キヨスク側の販売拒否で部数が5万部近くも落ち込んだとしている(結局『週刊文春側』が謝罪広告を掲載することで決着した)。なお、当該人物に対する警視庁公安部の捜査にあわせて、2005年12月22日号にて再びこの幹部に関する記事を掲載したが、キヨスク問題が文春側に与えたトラウマは大きく、「JR東日本革マル派問題」に関しては『週刊現代』に疑惑追及の場を譲ることとなった。
  • 1998年6月18日号で、国際連合児童の権利に関する委員会」予備審査において、日本の女子高校生たちが学校において意思表明権と自己決定権を奪われていることについて、学生服の強制を例に訴えたところ、ロシア代表から「制服を着られる素晴らしさを享受すべき、世界には着る服すらない国がたくさんあるのだから」と諭されたと書いた。実際には同委員会は「とくに学校生活において、一般の子どもたちが参加権を行使するうえで困難に直面していることを、とりわけ懸念するものである」との所見を示し、高校生たちのプレゼンテーションの素晴らしさを賞賛しており、当時議長を務めたジュディス・カープ委員(イスラエル)も同年12月に来日した際、「発言を改めて称讃し、『心ないメディアが彼らをおとしめた』ことに憤りを表明」している。なお、『週刊文春』が広めたこのデマは2010年10月現在も流布され続けている。
  • 1999年9月30日号から11月にかけて連載で「日本に潜む金正日直属の超大物スパイ」と題して、大阪経済法科大学副学長(当時)に関する記事を掲載。大学から名誉毀損で提訴され、解決金300万円を支払い謝罪する条件で和解。

2000年代

  • 2000年5月、当時の内閣総理大臣森喜朗アメリカ合衆国大統領ビル・クリントンに対してデタラメな英語の挨拶を行ったという報道が、同年7月末開催の九州・沖縄サミットへの揶揄と併せて、『フライデー (雑誌)』、『週刊文春』により報じられた。なお、『週刊朝日』はこの話に当初から懐疑的であった。事実は当時毎日新聞社論説委員だった高畑昭男(のちに産経新聞に移籍)による創作であり、森はこれをデマだと批判している(Who are you ?捏造報道)。なお高畑は毎日新聞社時代末期の2004年に、自身がジョークとして創作したこと、それが事実して報じられたが特に手を打たなかったことを認めた。
  • 2001年1月25日号、2月1日号、3月15日号で聖嶽遺跡法鏡寺跡遺跡虚空蔵寺遺跡などの捏造疑惑を報じ、捏造に関わったかのように記述された別府大学名誉教授賀川光夫が抗議の自殺をした。遺族が故人の名誉回復のために損害賠償請求訴訟を起こした。一審の大分地方裁判所(2003年5月15日)は、文藝春秋側に660万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じ、二審の福岡高等裁判所(2004年2月23日)は、文藝春秋の賠償額を920万円に増額し、謝罪広告の位置を文春の最初のページに指定した。2004年7月15日、最高裁が二審判決を支持して文藝春秋の上告棄却。文藝春秋側の敗訴が確定した。同年9月2日号の『週刊文春』に、「代表取締役上野徹 前編集長木俣正剛 取材記者河﨑貴一」の連名の謝罪文が掲載された。
  • 2000年4月6日号で「黒川紀章『100億円恐竜の橋』に市民の大罵声」なる記事を掲載。黒川は名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋を提訴。一審の東京地裁は2001年10月22日、黒川の名誉毀損との訴えを認め、「多数の市民らから非難の声があがっているとは認められず、批判的な意見をことさらに取りあげた」として1000万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた。二審の東京高裁は、賠償額を600万円に減額した上で謝罪広告の掲載を命じた。2004年6月22日、最高裁は文藝春秋側の上告を棄却し、二審判決が確定した。
  • 2002年「元愛人の赤裸々手記、山崎拓『変態行為』懇願テープとおぞましい写真 愛人同行で外遊も!」なる見出しでホステス山田かな子による暴露記事が掲載。山田によると山崎から陰茎からの飲尿を要求された。山崎が山田の実母に電話をかけて山崎を含む、母娘3人での性交を勧められた。外遊は山田同伴で渡航先の国に関連する衣装を着用させられた。山崎が「政治家に就いてなかったら猥褻ビデオの男優になっていた」などと発言したとされる記事が掲載された。山崎側はこの記事を事実無根で名誉棄損にあたるとし文春を提訴するも一審にて請求棄却、山崎側は訴訟を取り下げた。テレビでは単に「愛人問題」として問題視するが、記事内容の下劣さに問題を掘り下げて取り上げる局はなかった。
  • 2002年9月26日号 - 10月10日号の3週にわたって、「テレビゲームのやりすぎで子どもが若年性痴呆症になる!」というタイトルで、森昭雄の「ゲーム脳」仮説を大々的に取り上げた。『週刊文春』での報道以降、各マスメディアが追随したことで、科学的根拠が乏しいにもかかわらず、この説は広く科学的な説と誤って認知された。このため、2008年時点でも、いくつかの教育委員会日本PTA全国協議会などでは森を支持する活動が行われているが、多くの科学者や有識者から疑似科学であるとの反論も多く出されるようになっている。なお、「ゲーム脳」がマスメディアに登場したのは、『週刊文春』ではなく、2002年7月8日に毎日新聞1面トップで報道されたのが初出である。
  • 2001年5月31日号で「仰天内部告発 化粧品会社DHC社長『女子社員満喫生活』」。DHCから提訴され、東京地裁は2002年10月15日、名誉毀損を認めて170万円の支払いを命じた。
    • 2003年9月9日、東京高等裁判所は、「記事の大部分は真実ではない」として、地裁判決を支持し控訴を棄却。賠償金を増額して550万円支払いを文春側に命じた。
    • 2004年2月26日、最高裁第一小法廷(裁判長判事・泉徳治)は、550万円の支払いを命じた二審判決を支持し、上告棄却。文春の敗訴が確定した。
  • 2004年に日本放送協会(NHK)紅白歌合戦のチーフプロデューサーによる横領をスクープ。NHK受信料の不払い、海老沢勝二の会長退陣へと至る流れ、NHKの不祥事への契機となった。NHK問題は『週刊新潮』の十八番であり、ライバルの鼻をあかした形となったが、国会でも追及されたNHKの『プロジェクトX』展の協賛金問題は全く記事化されなかった。これは番組の書籍化を文藝春秋が行い、『プロジェクトX』本の売り上げが好調だった事情による。また、『プロジェクトX』のプロデューサー・今井彰が、部下の取材内容を全て自身の名前で書籍化したことで、莫大な印税を手にしたことが『週刊新潮』やNHK内部で問題視されたが、これにも一切触れていない。
  • 2004年3月、衆議院議員田中眞紀子が私人である長女のプライベートに関する記事を掲載されたとして発売前の『週刊文春』の発行差し止めの仮処分を東京地裁に申請し、裁判所がこれを認めたことで「報道の自由の侵害」ではないかと各マスコミを巻き込んで大きな話題となる(田中眞紀子長女記事出版差し止め事件)。
  • 2003年4月17日号で『「西田ひかる辛島美登里は社長の愛人」?ポーラ株主総会で爆弾質問』なる記事を掲載。西田とマナセプロダクションから提訴される。東京地裁は2004年10月8日、名誉毀損を認め、文春に110万円の支払いを命じた。
  • 2005年4月7日号(3月31日発売)で、2000年に『週刊朝日』で紀行を内容とするグラビア記事の連載企画の編集協力費として武富士が5000万円を支払ったものの、その連載企画にはスポンサーの表記が一切出ず(→大森千明#武富士「裏金」週刊朝日#批判を受けた記事・不祥事)、武富士のマスコミ対策の裏金であるとした記事の題名を「人はそれをブラックジャーナリズムと言う 朝日新聞が武富士から受け取った『ウラ広告費』5000万円」とした。これを大見出しとした本誌の新聞広告について、朝日新聞掲載分に限って同社の広告ガイドラインに接触するとして「人はそれをブラックジャーナリズムと言う」の語句のみ担当の広告代理店で黒塗りに編集した上で掲載された。
    • 記事の影響から3月30日夜にasahi.com上で朝日新聞社の出版・広報担当役員がコメントを発表し、「タイアップ企画の枠組みに関する慎重な検討は欠けていたものの、編集協力費についていかがわしいやり取りは行っていない」としたが、後に編集協力費を返金し、社内処分を実施した。
  • 同じく2005年4月7日号で、当時盗作発覚で芸能活動を休業中だった安倍なつみが「盗作くらいでガタガタ言われてムカツク」と発言したというコラム記事を掲載。安倍の所属事務所は捏造であり損害賠償を求め文藝春秋を提訴し、事実ではないとする謝罪記事の掲載で和解した。
  • 2005年11月24日号で、同志社大学社会学部教授・浅野健一の「学内セクハラ」を報道。浅野はこれを事実無根、記事は浅野が『週刊文春』を「人権侵害メディア」として批判し続けていることに対する報復行為であると表明、2006年1月27日に文藝春秋を提訴し、1億1000万円(1000万円は弁護士費用)の損害賠償および、謝罪文を誌上と、4大全国紙の広告内に掲載することを求めた。
    • 2008年2月27日、京都地方裁判所(裁判長判事・中村哲)は「記事の一部は真実ではなく、原告の社会的評価を低下させた」として、文春に275万円の支払いを命じた。
    • 2009年5月15日、大阪高等裁判所(裁判長判事・松本哲泓)は「真実と認めるに足りる証拠はない」とし、記事中のほぼすべての記述について真実性を否定。一審・京都地裁判決での賠償額275万円から倍の550万の支払いを同社に命じる判決を言い渡した。
  • 2005年12月8日号(この号の発売翌日に容疑者逮捕)では、広島小1女児殺害事件で、被害者の女児が段ボール箱に詰められていたことから、段ボール箱を封印したテープの型を『週刊少年ジャンプ』(集英社)に連載中の漫画作品『魔人探偵脳噛ネウロ』(松井優征)と無理矢理にこじつけた内容の記事を掲載した。同様の報道は一部テレビのニュース番組でもなされた。この指摘はテレビ報道の再現映像で段ボール箱にビニールテープが漫画内の怪盗殺人鬼"XI"の字の形に巻かれていたことから来ていると見られるが、実際に犯行に使った段ボール箱の状態とは無関係である。このことからサブカルチャーへのバッシング報道として非難がある。
  • 2006年1月5/12日新年特大号(2005年12月27日発売)で、上海総領事館員自殺事件スクープ。最終ページの項での掲載が、この事件の一報となった。『小泉首相、麻生外相も知らない「国家機密漏洩事件」』と題されたこのスクープ記事では、外務省職員からの取材を基にしたとされる、事件の概要とハニートラップおよび、政府首脳への取材内容が記されている。
  • 2006年2月2日号より、ライブドア事件に絡み、エイチ・エス証券副社長・野口英昭の自殺について疑問を投げかける報道を繰り返した。『週刊文春』の報道をきっかけにワイドショーや他の週刊誌なども後追い報道し、インターネット上のブログや掲示板なども虚実が入り混じった噂話が横行したが、結局、確たる証拠も揚げられずに『週刊文春』もトーンダウン。警察庁幹部が記者会見で野口に関する一部の報道に反論・批判し、ライブドア事件の公判で、野口による業務上横領が取り沙汰されて「自殺した動機」も明白になったことで、堀江メール問題と並んで、事件に便乗した空騒ぎとして終焉した。
  • 2006年3月9日号から4月13日号に、「徹底取材・永田“ガセメール”民主も知らない全真相」とする記事を掲載。この三本の記事に対して、元衆議院議員・永田寿康偽メールを提供した元会社役員らが計5500万円の損害賠償請求訴訟を起こす。2009年1月19日、東京地裁は「具体的に裏付け取材をした証拠はなく、真実と信じる相当の理由は認められない」として名誉毀損を認め、文藝春秋に220万円を支払うことを命じた。
  • 2006年5月より、『週刊現代』誌上で、宗教家占い師細木数子の半生を追及する「魔女履歴書」が始まると、『週刊文春』は細木のインタビューを全面的に掲載した反論キャンペーンを始めたが、『週刊現代』の記事に対し細木の反論根拠が怪しくなると撤退縮小を始め、結果4回で終了という実質的な敗北を喫した。
  • 2006年9月28日、東京地裁は、福岡一家4人殺害事件の被害者の親族夫婦を真犯人のように報じた6回にわたる記事について、「原告らが事件の真犯人であるかのように記載した記事は、いずれも真実とは認められず、取材も不十分だった」として、文春側に1100万円の支払いを命じた。文春は控訴したが2007年8月6日、東京高裁にて一審支持、控訴棄却。
  • 2007年7月9日、東京地裁が「谷垣財務大臣中国人女性『買春』疑惑」(2005年12月8日号)の記事について、「記事は真実とは認められない」として文春側に330万円の支払いを命じた。記事は、1988年に谷垣禎一が買春疑惑で中国当局の事情聴取を受けたという内容で、文春側は、谷垣の名前が警察庁作成の「中国当局の摘発リスト」にあったと主張したが、判決は「リストの入手経緯が明らかでない」「警察庁が作成したとは認められない」「事情聴取の事実は存在しなかった」とした。文春は控訴したが2008年5月29日、東京高裁にて一審支持、控訴棄却。220万円の支払いを命じられる。
  • 2007年9月4日、東京地裁は、JR福知山線脱線事故に関する記事の名誉毀損事件で、原告の全日本鉄道労働組合総連合会とJR西日本労働組合の訴えを認め、「(労組が)都合の悪い情報の取材・報道を阻止したとの記述は真実でない」として文春側に100万円の支払いを命じた。
  • 2007年12月10日、「ミャンマー銃撃死 長井さんを喰い物にする通信社代表」(11月22日号)の記事について、ジャーナリストの長井健司の両親が「故人の名誉を毀損し、両親の人格的利益が侵害された」として、文藝春秋と『週刊文春』編集長に500万円の損害賠償請求訴訟を起こす。
  • 2008年7月24日号で、ビートたけしが「北朝鮮による日本人拉致問題をテーマにした映画を作りたい」と2008年7月21日放送分「TVタックル」2時間スペシャルの収録で発言したが、その場面がすべてカットされたことが報じられた。それを受け同回で共演していた勝谷誠彦はMBSラジオ「勝谷誠彦の志ジャーナル」2008年7月21日放送分でこの出来事が事実であることを証言した。
  • 2008年9月1日、「安倍前首相『政治利用』に本村さんが絶句」(2008年5月15日号)について、安倍晋三光市母子殺害事件の被害者遺族・本村洋について嘘の演説をしたとする記事が名誉を毀損しているとして、2300万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。文春は間違いを認めて発売の翌週号で訂正記事を出している。
  • 2009年2月26日号で、「お腹が痛いと政権を投げ出した安倍総理は、今も母親から過保護にされている」と上杉隆の署名入り記事を掲載。安倍から抗議を受けると、「当回答は、未公表の著作物ですので、そのままHPで引用、公開されることはお控えください」と前置きをした上で返答を行った。

2010年代

  • 2010年5月発売の号において、ユニクロを展開するファーストリテイリングについて、ユニクロが中華人民共和国に出した工場では「中国人労働者は午前0時や午前3時まで働かされる」などとした記事を掲載した。また、この記事執筆を担当した横田増生は、2011年3月に文春から「ユニクロ帝国の光と影」と題した本を出版。ファーストリテイリング側は、記事の内容が真実と異なるとして、横田に対して2億2000万円の損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提訴したが、2013年10月18日に同地裁は訴えを退ける判決を言い渡した(スラップ)。その後も東京高裁・最高裁でも、ファーストリテイリングが敗訴し確定判決となった。
  • 2010年5月6日・13日ゴールデンウィーク特大号「総追跡33本 この女のナゾを解く!」にて、眞鍋かをり年齢詐称を掲載した。記事には所属芸能事務所との民事訴訟東京地方裁判所にて争われた中で、原告(眞鍋かをり)の生年月日が「昭和55年5月31日生」となっていた。しかし、2010年当時の眞鍋の芸能プロフィールには「昭和56年3月31日生まれ」と、丁度10か月の鯖読みとなっていた。『週刊文春』の記者が生年月日の件を眞鍋かをりに直接取材したところ、「ごめんなさい、今はタイミング的にお話出来ないんです」と避けられたが、結果として眞鍋かをりは事実を認め、2012年時点では「1980年(昭和55年)5月31日」の生年月日をプロフィールに使用している。
  • 2010年6月10日号で自称ジャーナリストのルポとして「柏崎原発に送り込まれた『のスパイ』」なる記事を掲載したが、東京電力は“外国のスパイやら工作員やらが事業所内にいるなどということはない”と公式にコメント。
  • 2012年7月19日号で、日本経済新聞社社長(当時)・喜多恒雄が住む東京都内のマンションから、同社経済部の女性デスクが出勤していると報じた。これについて、日本経済新聞側は同日付朝刊社会面で「事実無根の見出し・記事で名誉が傷つけられた」として発行元の文藝春秋などを近く提訴する方針を示した。一審の東京地裁は日経側の主張を認め、文藝春秋側に対し、謝罪広告の日経および文春への掲載、1210万円の賠償、ウェブサイト上に掲載している記事・写真の削除を命じた。文藝春秋側は控訴し、記事の信用性についての新たな証拠を提出したが、二審の東京高裁は「信用性は極めて弱い」として却下。「全証拠によっても記事を真実と認めることはできない」として、一審判決を支持した。文藝春秋側は判決を不服として上告したが、最高裁は2015年6月5日付で文藝春秋側の上告を棄却し敗訴が確定。文藝春秋側は上告棄却について当初は遺憾としていたが、一転して週刊文春2015年6月25日号にて「記事すべてが事実に反する誤報」だったとして謝罪広告を掲載。日本経済新聞紙上にも同様の謝罪広告を掲載した。
  • 2012年9月20日号で、当時宮崎県知事だった東国原英夫が、興味を持った女性職員を宮崎県庁の知事室に呼び出していたとの記事を掲載。東国原は名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋に2200万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴。2014年6月30日、東京地裁は「内容が真実だと信じる証拠はない」として名誉毀損を認定し、220万円の支払いを命じた。謝罪広告については「東国原氏は知名度が高く、自ら記事に反論することである程度名誉を回復できる」として退けた。
  • 2013年5月16日号ワイド特集「表の顔と裏の顔」の『この記事で参院選公認取り消し 自民党美人候補は元暴力団組長の愛人だった!』で槍玉に挙げられた麻生真宮子(本名:田島美和)から、政治活動に支障が出たとして名誉毀損で提訴される。2015年5月、損害賠償と、本文のすぐ前に1ページ使用・判決確定から一年間連続での謝罪声明掲載命令。
  • 2013年7月5日、公式ウェブサイト上で「緊急アンケート! 安藤美姫選手の出産を支持しますか?」と題したアンケートを実施し、これに対して多数の抗議が寄せられ当日中にアンケートは閉鎖され、編集長新谷学名義で「アンケートに関して不快な思いを抱かれた方へ」として謝罪文がアップロードされた。
  • 2013年8月8日号に「シャブ&ASKAの衝撃」という見出しで、ASKA(CHAGE and ASKA)の覚醒剤使用を実名で報じる。2ヶ月後にASKAが週刊文春に“独占告白”をし、これを受けて所属事務所「ロックダムアーティスツ」は本人の休業を発表。この記事は『編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞』を受賞した。
    • ASKAはのち2014年5月17日に、覚せい剤取締法違反(使用)容疑で知人と伴に、警視庁に逮捕された。
  • 2013年10月17日号で「胸モミ&ほっぺにチュー… 週刊朝日新編集長が“セクハラ常習”で更迭」を掲載。なお、『週刊朝日』を発行する朝日新聞出版は「重大な就業規則違反があった」として同誌編集長の小境郁也を解任、出向元の朝日新聞社は小境を懲戒解雇処分としたが、就業規則違反の内容については公表していない。また同号の「『中国猛毒米』偽装 イオンの大罪を暴く」に対し、流通大手のイオンが“内容は事実に反する部分も多々あり、お客様から無用の信用疑惑を招くものである”として発売中止・回収を求めるとともに、日本全国のイオンモールで当該号を撤去、また16日には1億6千万余円の賠償と謝罪広告掲載を求めて提訴。2016年12月16日、東京地裁は文春に約2500万円の賠償を命じ、文春は即日控訴した。
  • 2013年11月21日号(同11月14日発売)にて、内閣総理大臣・安倍晋三が「中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ」と語っていたとの記事を掲載。韓国の与野党やメディアが安倍を非難した。11月15日、官房長官・菅義偉は記者会見で「その記事は今
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    出典:wikipedia
    2018/01/14 07:18

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