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選手強化キャンペーンとは?

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選手強化キャンペーン(せんしゅきょうかキャンペーン)は、日本オリンピック委員会(JOC)が加盟団体の肖像権を一括して管理し、JOCが指定したオフィシャルスポンサー企業にだけ代理店(現状では電通)を介してコマーシャル出演を認め、スポンサー企業は協賛金をJOCに支払って選手の強化資金に活用するというシステムである。以前は「がんばれ!ニッポン!キャンペーン」といっていた。ただし、現在でも「がんばれ!ニッポン!」というフレーズ自体は使用している。

目次

  • 1 経緯
  • 2 JOCシンボルアスリート制度
    • 2.1 シンボルアスリート制度を適用する選手
      • 2.1.1 2015-2016年度
      • 2.1.2 2013-2014年度
      • 2.1.3 2012年度
      • 2.1.4 2011年度
      • 2.1.5 2010年度
      • 2.1.6 2009年度
      • 2.1.7 2008年度
      • 2.1.8 2007年度
      • 2.1.9 2005年度
    • 2.2 ネクストシンボルアスリート制度を適用する選手
      • 2.2.1 2015-2016年度
    • 2.3 メリットとデメリット
  • 3 JOCオフィシャルスポンサー(2015-2020)
    • 3.1 ワールドワイドパートナー2015〜
      • 3.1.1 東京2020/JOCゴールドパートナー
      • 3.1.2 東京2020/JOCオフィシャルパートナー
      • 3.1.3 東京2020/JOCオフィシャルサポーター
  • 4 脚注
    • 4.1 注釈
    • 4.2 出典
  • 5 外部リンク

経緯

1979年(モスクワオリンピックの前年)から4年ごとにスポンサー企業を更新して行っているが、それまではJOC協賛企業にだけしか出演できなかったスポーツ選手のCM出演が、その後、幾分改正され、現在所属している企業へのCM出演ができる「自社プログラム出演選手」、及び現在所属している企業、並びにJOCオフィシャルスポンサーとなっている企業が、所属している業種と重複しない範囲内でJOC協賛外の企業にも出演できる「特別強化指定選手」のカテゴリーが設けられた。また、JOCの協賛企業の枠組みにとらわれず自由にCM出演することができる「強化指定対象除外選手」 も認められている。ただし、強化指定対象除外選手となる場合はJOCから加盟競技団体への強化費用の提供が幾分減額される。

これらの制度改革により、塚原直也(体操朝日生命保険)、井上康生(柔道綜合警備保障)らが「自社プログラム出演選手」、谷亮子(柔道)、北島康介(競泳)らが「特別強化指定選手」として、また、高橋尚子有森裕子(いずれも陸上競技マラソン)らも「強化指定対象除外選手」としてCMにほぼ自由な形で出演できるようになった。

JOCシンボルアスリート制度

2005年度から始まったCM出演制度。肖像権はJOCが管理した上で、JOCのスポンサー企業のCMに優先的に出演できるようにして(スポンサー企業以外のCM出演も可)、JOCから協力金(年間1000〜2000万円程度)としてギャラを支払っている。なお、次世代のシンボルアスリートを対象にしたネクストシンボルアスリート制度も導入された。

契約期間は原則1年間である。

シンボルアスリート制度を適用する選手

2015-2016年度

計14人。

2013-2014年度

計9人

2012年度

計13人1チーム

2011年度

計12人1チーム

2010年度

計10人

2009年度

計12人

2008年度

計12人

2007年度

計9人

2005年度

計11人

※なお、葛西、荒川、村主、岡崎、安藤は2006年トリノオリンピック期間を含めて1年半の契約が結ばれている。

ネクストシンボルアスリート制度を適用する選手

2015-2016年度

メリットとデメリット

このシンボルアスリート制度は、今までマイナーと呼ばれていたスポーツの知名度が上がる反面、オリンピックの代表選考に大きな影響を及ぼすため、しばしば問題になっている。

JOCオフィシャルスポンサー(2015-2020)

原則として「1業種につき1企業・団体」であるが、2015年度以後、2020年東京オリンピックパラリンピックの開催に対応、協賛企業・団体を増やしたため、例外で同一業種の複数企業・団体が協賛・共存する分野もある

ワールドワイドパートナー2015〜

東京2020/JOCゴールドパートナー

東京2020/JOCオフィシャルパートナー

東京2020/JOCオフィシャルサポーター

うち、ワールドワイドパートナー各社は国際パラリンピック委員会(IPC)の、トヨタ自動車と日本航空、野村ホールディングス、みずほフィナンシャルグループ、東京ガス、三菱電機、味の素、全日本空輸、東京海上日動、東日本旅客鉄道、凸版印刷は日本障害者スポーツ協会のオフィシャルパートナーでもある。

脚注

注釈

  1. ^ 事実上のプロ契約選手。

出典

  1. ^ シンボルアスリート及びネクストシンボルアスリートが決定
  2. ^ シンボルアスリートに体操の内村航平ら5人
  3. ^ シンボルアスリート、ネクストシンボルアスリート新規追加契約選手について
  4. ^ 2013-2016JOCシンボルアスリートの決定について
  5. ^ 2012JOCシンボルアスリートの決定について
  6. ^ ネクストシンボルアスリート新規追加契約選手について - JOC、2016年9月26日閲覧
  7. ^ 東京五輪のエアラインのオフィシャルパートナーは異例の2社共存 ニュースイッチ(日刊工業新聞 2015年6月16日)
  8. ^ 新聞社の例
  9. ^ 旅行業界の例


外部リンク

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2018/02/24 20:53

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