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都心とは?

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 | この記事には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。(2012年6月)

都心(としん)とは、中心業務地区の日本における呼称、および都市の活動において拠点とされる中心部である。都心にはその都市の富の中心を成し、都市内交通が集中する。

国際的な観点からみた都心については「中心業務地区」を参照

目次

  • 1 概要
    • 1.1 都心と中心部
    • 1.2 副都心
    • 1.3 新都心
  • 2 関東大都市圏
    • 2.1 東京における都心
      • 2.1.1 主な範囲
    • 2.2 東京の副都心
      • 2.2.1 副都心
    • 2.3 東京隣県の拠点地区
      • 2.3.1 新都心
      • 2.3.2 圏内の政令指定都市
  • 3 京阪神大都市圏
    • 3.1 大阪市および大阪都市圏
      • 3.1.1 大阪の都心
      • 3.1.2 大阪の副都心
      • 3.1.3 大阪周辺の拠点地区
    • 3.2 圏内の政令指定都市
  • 4 中京大都市圏
    • 4.1 名古屋市
      • 4.1.1 名古屋の都心
      • 4.1.2 名古屋の副都心
      • 4.1.3 名古屋周辺の拠点地区
    • 4.2 愛知隣県の拠点地区
      • 4.2.1 圏内の政令指定都市
  • 5 地方中枢都市圏
    • 5.1 支店経済都市
      • 5.1.1 札幌市
      • 5.1.2 仙台市
      • 5.1.3 福岡市
    • 5.2 工業都市
      • 5.2.1 広島市
      • 5.2.2 北九州市
  • 6 集積度
  • 7 統計
    • 7.1 日本13大都市圏の事業所数
    • 7.2 オフィス市場規模
    • 7.3 路線価
  • 8 脚注
    • 8.1 注釈
    • 8.2 出典
  • 9 関連項目
  • 10 外部リンク

概要

都心と中心部

都市は、行政機能・業務機能(企業の本社が置かれる)・商業機能(卸売小売)・飲食機能(外食)・宿泊機能など、いくつもの機能を持ち合わせているが、「都心」という場合は、業務機能が集中する中央業務地区(英国では CBD : central business district、米国では : Downtown)を指すことが多い。それは、大都市では単位床面積あたり売上額が業務部門で最も高く、都市における富の中心を成すためである。

ただし、高級デパートや高級ブランド店など、高額商品を扱う小売店も単位床面積あたりの売上額が大きいため、それらが集中する地区も富の中心として都心と見なされることもある。地価または賃料に見合う売り上げがなければビジネスは成り立たないが、地価の変動や建築物の高層化などにより単位床面積あたりの賃料が変化し、都心の機能が変化することもある。

東京・大阪・名古屋の三大都市圏では、地区による機能分担が進み、広大な中心業務地区を有している。中心業務地区には日本を代表する大企業の本社が集まり、日本全国のみならず、全世界から売り上げ(富)が集まってくるため、「都心」という言葉が使用される。東京大都市圏(首都圏、関東地方)においては東京の中心部を指した「東京都心」または「東京都心部」の略として、単に「都心」という言葉が頻繁に使用される。また、広大な商圏を持ち、売上高が大きい中心商業地も富の中心として都心に含まれている。

三大都市圏以外の大都市のうち、福岡都市圏札幌都市圏仙台都市圏は大企業の本社は少なく、地域子会社や支社・支店、および地元企業が集まる「支店経済」型の中心業務地区が形成されている。広島都市圏北九州都市圏では製造業が発展し、業務機能が工業地に分散されるため都心の規模はその人口と比べ小さい。業務対象地域の人口規模によっては業務よりも商業(物販・サービス)における富の方が大きい場合もあり、中心地域は業務地と商業地(繁華街歓楽街)が混在している。そのため「都心」という言葉を使わずに「中心部」や「中心地」と言うことが多い。ただし、周辺の中小規模都市の商機能低下を受けて中心部商業地の商圏が拡大し、ブランド街が形成されて都心化している都市も出てきている。

さらに小規模な都市においては、工業の発達や交通の要衝(卸売)として、あるいは地方を管轄する機能の存在(金沢市高松市など)により人口増が見られたが、業務対象地域の人口が決定的に少ないため、中心部は業務機能よりも商業が富の中心となり、明確な「都心」は形成されず、主に人口規模に応じた「中心部商業地」のみが存在していた。このような業務による求心力がない中心部は、近年の郊外ロードサイドショップや郊外大規模小売店(GMS など)の登場、大病院の郊外移転などにより、急速に空洞化が進行している。ただし、郊外店は主に、最寄品から買回品のみ扱うため、高級な買回品から専門品を求め大都市中心部の商業地へ向かう購買行動が見られる。

副都心

東京では都心への業務集中によって「通勤地獄」とまで言われる通勤ラッシュが常態化してしまい、道路も渋滞が深刻化して経済損失が大きくなった。また地震や地盤強度の問題などから超高層ビルを建てづらく、都心部のみで中心業務地を賄えなかったため、東京都内に新たな業務指定地区を設定して「副都心」とした。さらに、バブル経済期には地価が暴騰したため、都内に「副々都心」、周辺県には「新都心」と呼ばれる業務指定地区を設け、中心業務地の分散を図った。

新都心

副都心以外でも、郊外に新規開発をして都心を形成したところや、都市の中心部を再開発して都心の機能を高めたところを新都心と称することがある。東京近郊の新都心については、後節「東京隣県の拠点地区」を参照。

関東大都市圏

東京は世界最大の都市圏人口を有する、有数の世界都市である。また日本の富が一極集中し、他の都市と比べて格段に大きな中心業務地区を形成している。

中心業務地区は広大なため地域ごとに機能分担が進んでおり、「都心」「副都心」の範囲は用いる指標により変化し、定義によっては無数の副都心を持つことになる。また都心・副都心以外にも商業中心をいくつも持ち、他都市の何倍もの商機能集積を見せる。ただし、安価な高速鉄道網が高密度に張り巡らされ、都市圏内が時間的に近接するため空間的な広大さは感じにくくなっている。

前述のように、関東地方において単に「都心」と言った場合は東京23区の中心部を示すことが大半であり、マスメディア報道などで横浜市千葉市さいたま市川崎市相模原市の中心部のことを「都心(部)」と呼ぶことは皆無に近い。特に、東京都の都心3区(千代田区中央区港区)に、大衆的な認知度の高い新宿区渋谷区を加えた5区を指して都心と云うケースが多い。また、報道用語としては東京23区のことを「東京都心」と呼ぶこともある。

東京における都心

主な範囲

明治時代江戸から東京に改められ定められた区制、市制などの大都市制度を基とする。 1878年(明治11年)、郡区町村編制法が制定され、宮城(皇居)周辺の都心部に、麹町区神田区日本橋区など15区が定められた。1889年(明治22年)には、この都心15区に市制が施行され、東京市となる。 1932年(昭和7年)、周辺82町村が編入され、既存の都心15区に加えて、郊外20区が定められ、35区となり、1958年(昭和33年)までは、千代田区中央区港区新宿区文京区台東区を『都心6区』と呼んだ。 千代田区中央区港区を 『都心3区』、さらに、新宿区渋谷区を含めて『都心5区』などと呼ぶケースもある。

東京の副都心

副都心

西新宿

都心への業務機能の分散の観点から、東京都が策定した副都心は7ヶ所存在する。

新宿、渋谷、池袋の3地区は1958年(昭和33年)に東京都心の機能分散を目的に指定され、副都心の中でも最も重要な地域であるため「3大副都心」と言い、指定からちょうど半世紀を経た2008年(平成20年)にはこの3地区を結ぶ地下鉄路線がそのまま「副都心線」の名称で開業した。上野・浅草、錦糸町・亀戸、大崎は1982年(昭和57年)にバランスの取れた東京の育成を目的として副都心に追加された。そして、1995年(平成7年)に臨海副都心が追加された。

鉄道が電化されるまでは皇居付近への乗り入れが認められていなかったため、北は上野、南は新橋、東は両国橋(現両国)、西は万世橋(後の交通博物館前)が端点となっており、品川・渋谷・新宿・池袋・赤羽が他の鉄道路線との接続駅となった。3大副都心及び上野・浅草は、東京市戦前私鉄の都心(山手線内と15区内の大部分)乗り入れを認めなかったことから、郊外へのターミナル駅として発達した。上野は東北北陸方面への「北の玄関口」として発達し、京成電鉄の拠点ともなった。古くから繁華街であった浅草は東武鉄道の拠点ともなった。また、池袋は東武及び西武、新宿は京王小田急、西武、渋谷は京王、東急、品川は京急の拠点として発展を遂げた。

臨海副都心以外の6副都心は「副都心整備指針」で、臨海副都心は「臨海副都心まちづくり推進計画」などで定められている。そのため、東京都の都市計画では、6副都心と臨海副都心は別扱いになることがある。たとえば、6副都心には定められている業務商業市街地ゾーンや複合市街地ゾーンが臨海副都心にはないなどである。

新宿副都心の内、都庁がある新宿区西新宿を特に新都心という場合もある(新宿副都心全体を指す場合もある)。

東京隣県の拠点地区

新都心

東京近郊の新都心(新副都心)として、以下の3ヶ所がある(北からの順で表記)。

これらは、東京都心に集中したオフィスを分散するために計画された。旧国鉄操車場跡や工場跡、または埋め立てなどによる未開発地域などの広い土地が用意され、ある程度分散はしたが、集積とまでは行かなかった。そのため現在でもこれらの地区には空き地が多く残り、開発に伴う負債が各自治体の財政を圧迫しているが、官公庁庁舎の移転や企業誘致活動などにより徐々に改善しつつある。さいたま新都心は東京から関東地方などを管轄する一部の政府機関が移転している。幕張新都心は国内外の約450社の企業が活動するオフィスビル街となっており、業務機能や研究開発機能が集積している。みなとみらいはみなとみらい線の開通や大企業の本社誘致に成功している。

圏内の政令指定都市

以上の東京を中心とした関東大都市圏の視点での機能分担の他に、各自治体ごとでも都心・副都心の指定がある。以下は圏内の政令指定都市の例。川崎市には「広域拠点」が3つあるが、都心・副都心などに分類されていない。千葉市には、都心・副都心・新都心と異なる名称を与える地区があるが、3者とも機能的には「都心」としている。

さいたま市
都心景観拠点 - 浦和駅周辺地区、大宮駅周辺・さいたま新都心周辺地区
副都心景観拠点 - 武蔵浦和地区、美園地区、日進宮原地区、岩槻駅周辺地区
千葉市
都心 - 千葉都心(千葉駅周辺)
新都心 - 幕張新都心(海浜幕張駅周辺)
副都心 - 蘇我副都心(蘇我駅周辺)
横浜市
都心(ツインコア) - 横浜都心(関内・関外地区、横浜みなとみらい21(MM21)地区、横浜駅周辺地区)及び新横浜都心(城郷地区(小机駅周辺地区)、羽沢地区(羽沢駅(仮称)周辺地区)、新羽地区(新羽北新横浜駅周辺地区)、新横浜地区(新横浜駅周辺地区))
主要な生活拠点(旧:副都心) - 鶴見駅周辺、港北NT(港北ニュータウン)センター二俣川鶴ヶ峰駅周辺、戸塚駅周辺、上大岡駅周辺
川崎市
広域拠点 - 川崎駅周辺地区、武蔵小杉駅周辺地区新百合ヶ丘駅周辺地区溝の口駅周辺地区
相模原市
都市の核 - 橋本駅相模大野駅相模原駅の周辺
相模原市はベッドタウン的要素が強く、小規模な都心が複数存在する。なお、中心市街地法では橋本駅周辺と相模大野駅周辺が都市核と認定され、神奈川県の地域計画では橋本駅周辺が広域拠点とされている。
東京の様々な範囲
行政区画 | 

都市圏 | 

東京を中心とする地域の定義一覧

京阪神大都市圏

近畿圏は、主に大阪京都神戸を中心に都市圏を形成しており、日本で二番目に大きな都市圏である。西日本の中心地でもある。また、世界でも有数の都市圏でもあり、人口規模はロサンゼルスに匹敵する。その中でも、特に大阪に中心業務が集中し、近畿圏におけるビジネスセンターとなっている。

大阪市および大阪都市圏

大阪市および大阪都市圏の都心部は平地で格子状の道路が整備され、地下鉄各路線が縦横に走っている。地形の制約がないため、東京よりも都心が一体的で、面積も広い。都心は下町と工業地帯で周囲が囲まれ、その外側に山の手や郊外住宅地が広がる都市構造を持ち、都心とホワイトカラー住宅地(ベッドタウン)が隔絶されている。

大阪の都心

北区中央区西区福島区浪速区天王寺区の6区が「大阪都心6区」と呼ばれる。

大阪市の都心は、現在は御堂筋を背骨として大阪環状線内(西側は新なにわ筋まで)に面的に広がる。旧来の都心は堺筋を中心として堂島川以南・道頓堀川以北・東西はそれぞれ横堀川に囲まれたエリアであったが、大正期の御堂筋拡幅や地下鉄整備、戦後復興期の梅田エリアの整備(闇市を整理し再開発ビル<大阪駅前第一~第四ビル>の建設)もあり、御堂筋を中心として北は梅田まで、南は難波までの地域を中心として形成されるようになった。

関西圏では神戸市京都市に本社を持つ企業も多く、両市はそれぞれ都市圏を形成し、昼間人口比率も1を越えている。そのため、京阪神の三都それぞれの都心を結び郊外住宅地との交通網が密な梅田淀屋橋の駅前にオフィス需要が大きく、超高層ビルは梅田・OBPに集中している。

また、地下鉄御堂筋線と高速道路のような高架道路の新御堂筋(国道423号線)をインフラとした新大阪江坂千里中央でも業務機能が集中し、副都心としての再開発が進んでいる。

大阪の副都心

大阪市の場合は都心と副都心をはっきり区別するということが一般的でないものの、高校地理では、都心は梅田・堂島中之島・淀屋橋・本町・心斎橋・難波(なんば)・堀江、副都心は京橋・OBPと天王寺・新大阪・福島としている。

大阪周辺の拠点地区

大阪都市圏の範囲は大阪府だけでなく、三重県西部、兵庫県、奈良県和歌山県にも拡がっているため、各地にも拠点となる地区が見られる。

他に新都心として、関西文化学術研究都市も挙げられるが、発展途上の段階と言える。

圏内の政令指定都市

日本全国でビジネスを展開する企業は多くが大阪に近畿地方の拠点を置き、京都・堺・神戸に拠点を置く例は稀である。そのため人口と比べ都心は中枢都市に比べると小規模である。

ただし、神戸・京都には本社を置く企業も多いため、大規模なビル開発がされたり、格式の高いオフィスビルが置かれたりすることがある。京都では本社が中心業務地区や副都心に置かれることは稀で、住宅地密集地や郊外に独立して置かれることが多い。また神戸では都心の土地が狭いため、三宮以外にも業務地開発がされている。ターミナル性のない駅前の開発であるため副都心としての求心力はそれほど高くないが、観光地的な商業集積が見られる(東京のお台場に類似する)。

堺は、大阪市の都市化の膨張に呑み込まれる形で発展したため、自ら都市の中心を持たない拠点性のない衛星都市型の町として今日に至っている。戦前戦後を通じ、周辺部の農村を合併し市域を拡張したが、大阪市への依存度が大きく堺全体の統合拠点がないため、結果的に無秩序な都市化が進んでしまった。

京都市
堺市
神戸市

中京大都市圏

名古屋市

名古屋テレビ塔スカイデッキから見たオアシス21
ささしまライブ24地区から見た名駅超高層ビル群

名古屋市の都心は名駅伏見一帯であり、規模は東京、大阪に次ぐ。都心は平地で道路は整然として幅員が広く、鉄道・高速道路・一般道ともによく整備されている。地下鉄などの公共交通機関もよく発達していたため、都心の一極的な高度利用への投資よりも、周辺業務地区が際限なく広がる傾向が強い。また周辺には中京工業地帯の工業都市が無数にあり、周辺の衛星都市や幹線道路沿いなどにも業務集中地区がある。しかし、中京大都市圏全体では名古屋市一極集中の傾向が強い。
また、自動車・航空宇宙・工作機械・電子機器などの多岐にわたる産業集積が国内で最も高い地域であり、日本の貿易黒字の大部分を稼ぎ出す地域でもある。グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ(GNI)などの先進的な経済活動が国内のみならず世界へ向けて行われている。

近年は鉄道の一大拠点で中部国際空港へのアクセスもよい名古屋駅周辺に超高層ビルが林立し、業務集積が進んでいる。愛・地球博に合わせて交通網が格段に発達し、周辺都市では商業機能のロードサイド化が著しく、中部地方最大の商都である名古屋市への物販の集積が著しい。繁華街であるエリアにはブランド直営路面店が軒を連ね、名駅エリアの高級デパートも拡充している。

名古屋の都心

2010Happy Mail