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鄧小平とは?

(鄧小平から転送)
鄧小平
邓小平
Deng Xiaoping
鄧小平(1979年)

初代中国共産党中央顧問委員会主任

【在任期間】
1982年9月12日 - 1987年11月2日
党総書記
胡耀邦
趙紫陽
第3代中国共産党中央軍事委員会主席

【在任期間】
1981年6月29日 - 1989年11月9日
党総書記
胡耀邦
趙紫陽
初代国家中央軍事委員会主席

【在任期間】
1983年6月6日 - 1990年3月19日
国家主席
李先念
楊尚昆
第3代中国人民政治協商会議主席

【在任期間】
1978年3月8日 - 1983年6月17日
【国家主席】
廃止
国務院常務副総理

【内閣】
周恩来内閣
華国鋒内閣
【在任期間】
1975年1月17日 - 1976年4月7日
1977年7月16日 - 1980年9月10日
【国家主席】
廃止
その他の職歴

政務院副総理
(1956年9月28日 - 1968年10月31日)
第2代財政部長
(1952年8月7日 - 1954年9月27日)
国務院副総理
(1953年9月18日 - 1954年6月19日)
第6代中国人民解放軍総参謀長
(1954年9月27日 - 1968年10月31日)
(1973年3月10日 - 1975年1月17日)
中国共産党中央委員会副主席
(1973年12月12日 - 1976年4月7日)
(1977年7月16日 - 1980年3月2日)
基本情報

【生年月日】
(1904-08-22) 1904年8月22日
【出生地】
四川省広安県(現在の広安市)
【没年月日】
1997年2月19日(1997-02-19)(92歳)
【死没地】
中国 北京市中国人民解放軍総医院
【出身校】
モスクワ中山大学
【所属政党】
中国共産党
【配偶者】
卓琳
【親族】
鄧樸方(長男、全国政協副主席)
【鄧小平】

【各種表記】

繁体字: 鄧小平
簡体字: 邓小平
拼音: Dèng Xiǎopíng
【和名表記:】
とうしょうへい
【発音転記:】
ドン・シャオピン
英語名: Deng Xiaoping
【各種表記(本名)】

繁体字: 鄧先聖
簡体字: 邓先圣
拼音: Dèng Xiānshèng
【和名表記:】
とうせんせい
【発音転記:】
ドン・シェンシン
英語名: Deng Xiansheng
中華人民共和国


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地域
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鄧 小平(とう しょうへい、1904年8月22日 - 1997年2月19日)は、中華人民共和国の政治家。中華人民共和国を建国した毛沢東の死後、事実上の中華人民共和国の最高指導者となる。改革開放一人っ子政策などで毛沢東時代の政策を転換して現代中国の路線を築いた。

目次

  • 1 生涯
    • 1.1 フランス留学時代
    • 1.2 ソ連への留学と帰国
    • 1.3 実権の掌握
    • 1.4 中ソ和解と第二次天安門事件
    • 1.5 死去
  • 2 あだ名
  • 3 逸話
  • 4 脚注
  • 5 参考文献
  • 6 関連項目
  • 7 外部リンク

生涯

1904年、四川省広安県の裕福な客家系地主の家庭に生まれる。初め鄧先聖と名づけられ、幼時には鄧希賢(私塾での学名)も用いる。ちなみに鄧小平は16歳で故郷を出た後、死ぬまで一度も帰郷することはなかった。

フランス留学時代

1920年、16歳のときにフランスに留学する。第一次世界大戦後の労働力不足に応じた「勤工倹学」という形の苦学生であった。

鄧が留学した時代、フランスは第一次世界大戦直後の不景気だったため、パリから遠く離れた市立中等校に入学して節約に励むが、生活費を稼ぐため半年で学校を辞めてしまう。工員、ボーイ、清掃夫など、職を転々と変えながらも堅実に貯金して、1922年10月に再び田舎町の市立中等学校に入学して3か月間学んだのち、パリ近郊のルノーの自動車工場で工員として勤務する。

フランス留学中の1922年に中国少年共産党に入党し、機関誌の作成を担当。「ガリ版博士」とあだ名される。1925年中国共産党ヨーロッパ支部の指導者となったため、フランス政府に危険分子と見なされ、フランスでの居心地が悪くなり、鄧小平がパリを出発した数日後、フランスの警察が鄧小平のアパートを捜査に入り、2月後に国外追放令を出されていた。

ソ連への留学と帰国

1926年ソビエト連邦モスクワに渡り、東方勤労者共産大学モスクワ中山大学共産主義を学ぶ。モスクワ中山大学では当時同じ中国共産主義青年団に所属していた蒋介石の長男で後の中華民国総統である蒋経国と知り合って友人となった。

1927年に帰国し、ゲリラ活動を開始。紅七軍を政治委員として指揮するが、冒険的で無計画な李立三路線に振り回される。1931年、蜂起したものの根拠地を失った部隊と共に毛沢東率いる江西ソヴィエトに合流し、瑞金県書記となる。しかし、コミンテルンの指令に忠実なソ連留学組が多数派を占める党指導部は、農村でのゲリラ戦を重視する毛沢東路線に従う鄧小平を失脚させる。

1935年周恩来の助力で中央秘書長に復帰、長征に参加し八路軍一二九師政治委員となる。この後、華北方面での抗日ゲリラ戦を戦う。1946年以降に国民党と戦った国共内戦では、淮海戦役・揚子江渡河作戦で第2野戦軍政治委員などをつとめ、大きな戦果を収める。1949年の中華人民共和国の成立後も西南部の解放戦を指導し、解放地域の復興に努める。

1952年、毛沢東により政務院副総理に任命され、翌1953年には財政部長(大臣)を兼任する。1954年9月に政務院が国務院に改組されると、引き続き副総理を務める。1955年4月、第7期党中央委員会第5回全体会議(第7期5中全会)において中央政治局委員に選出。さらに1956年の第8期1中全会で党中央政治局常務委員に選出されて党内序列第6位となり、中央書記処総書記として党の日常業務を統括することとなる。

1957年には総書記として反右派闘争の指揮を取る。約55万人が迫害を受け、毛沢東の死後にその99%以上が冤罪であったと認められた事件であった。しかし、鄧小平は、毛沢東の指揮した大躍進政策の失敗以降、次第に彼との対立を深めていく。大躍進政策失敗の責任を取って毛沢東が政務の第一線を退いた後、総書記の鄧小平は国家主席の劉少奇とともに経済の立て直しに従事した。この時期には部分的に農家に自主的な生産を認めるなどの調整政策がとられ、一定の成果を挙げていったが、毛沢東はこれを「革命の否定」と捉えた。その結果、文化大革命の勃発以降は「劉少奇主席に次ぐ党内第二の走資派」と批判されて権力を失うことになる。

1968年には全役職を追われ、さらに翌年、江西省南昌に追放された。「走資派のトップ」とされた劉少奇は文化大革命で死を遂げるが、鄧小平は「あれはまだ使える」という毛沢東の意向で完全な抹殺にまでは至らず、党籍だけは剥奪されなかった。南昌ではトラクター工場や農場での労働に従事するが、与えられた住居には暖房設備もなく、強制労働は過酷なもので、鄧は何度か倒れたが砂糖水を飲んで凌ぐことしか許されなかった。

1973年3月、周恩来の復活工作が功を奏し、鄧小平は党の活動と国務院副総理の職務に復活、病身の周恩来を補佐して経済の立て直しに着手する。同年8月の第10回党大会で中央委員に返り咲き、12月には毛沢東の指示によって党中央委員会副主席中央軍事委員会副主席、中国人民解放軍総参謀長となり、政治局を統括。1974年4月、国際連合の資源総会に中国代表団の団長として出席し、演説。その際訪れたニューヨークの威容に驚嘆し、国家発展のためには製鉄業の拡充が急務と考え、新日本製鐵(新日鉄)などから技術導入を図る。1975年1月、国務院常務副総理(第一副首相)に昇格し、周恩来の病気が重くなると、党と政府の日常業務を主宰するようになる。

着々と失脚以前の地位を取り戻して行ったかに見えたが、1976年1月8日に周恩来が没すると、鄧小平の運命は暗転する。清明節の4月4日から5日未明にかけて、江青四人組が率いる武装警察や民兵が、天安門広場で行われていた周恩来追悼デモを弾圧した。すなわち第一次天安門事件である。この事件において周恩来追悼デモは反革命動乱とされ、鄧小平はこのデモの首謀者とされて再び失脚、全ての職務を剥奪された。しかし、党籍のみは留められ、広州軍区司令員の許世友に庇護される。同年9月に毛沢東が死去すると、後継者の華国鋒を支持して職務復帰を希望し、四人組の逮捕後、1977年に三度目の復活を果たす。

実権の掌握

1977年7月の第10期3中全会において、党副主席、国務院常務副総理、中央軍事委員会副主席兼人民解放軍総参謀長に正式に復帰。翌8月に開催された第11回党大会において、文化大革命の終了が宣言される。鄧小平は文革で混乱した人民解放軍の整理に着手するとともに、科学技術と教育の再建に取り組み、同年、全国普通高等学校招生入学考試を復活させる。

1978年10月、日中平和友好条約の批准書交換のため、当時は副総理だったが、事実上の中国首脳として初めて訪日して福田赳夫首相らに歓待され、中国の指導者としては初めて昭和天皇と会見した。ロッキード事件の渦中にあった田中角栄の私邸を田中の日中国交正常化の功績を称えるべく訪れた他、日本社会党公明党民社党新自由クラブ社会民主連合日本共産党といった野党6党の代表と会談して自らを不老不死霊薬を求めて来日した徐福に擬えた。千葉県君津市新日鉄君津製鉄所を訪れて上海の宝山製鉄所への協力を仰ぎ、東海道新幹線に乗った際はその速さに驚嘆し、パナソニックでは工場建設を呼びかけ、日産自動車の整然と作業する産業用ロボットに感銘を受けるなど先進技術、施設の視察を精力的に行い、京都奈良にも訪れた。この日本訪問で鄧小平が目の当たりにした日本の経済力、特に科学技術での躍進振りは、後の改革開放政策の動機になったとされる。

同年11月10日から12月15日にかけて開かれた党中央工作会議と、その直後の12月18日から22日にかけて開催された第11期3中全会において文化大革命が否定されるとともに、「社会主義近代化建設への移行」すなわち改革開放路線が決定され、歴史的な政策転換が図られた。また、1976年の第一次天安門事件の再評価が行われ、周恩来の追悼デモは四人組に反対する「偉大な革命的大衆運動」とされた。鄧小平はこの会議で中心的なリーダーシップを発揮し、事実上中国共産党の実権を掌握したとされる。この会議の決議内容が発表されたときは全国的な歓喜の渦に包まれたという逸話が残っている。

ジミー・カーター(左)やリチャード・ニクソン(中央)と(1979年の訪米にて)

1979年1月1日にアメリカ合衆国との国交が正式に樹立されると、鄧小平は同28日から2月5日にかけて訪米。首都ワシントンD.C.アメリカ合衆国大統領ジミー・カーターとの会談に臨んだ後、ヒューストンシアトルアトランタなどの工業地帯を訪れ、ロケットや航空機、自動車、通信技術産業を視察。前年の訪日とこの訪米で科学技術において立ち遅れた中国という現実を直視した鄧は改革開放の強力な推進を決意した。同年7月、党中央は香港に隣接する広東省深センをはじめとする経済特区を設置した。この外資導入による輸出志向型工業化政策は、その後、きわめて大きな成果を収めた。この彼のプラグマティズムは「白猫であれ黒猫であれ、鼠を捕るのが良い猫である」(不管黑猫白猫,捉到老鼠就是好猫)という「白猫黒猫論」に表れている。しかし、この改革開放はかつての中体西用のように政治的には体制の改革を避け、経済的にはかつての広東システムのように一部地域に限った管理貿易で全面的なものではなく、その二面性は「窓を開けば、新鮮な空気とともにハエも入ってくる」(打開窗戶,新鮮空氣和蒼蠅就會一起進來)という発言にも表れている。

1979年2月にはベトナム戦争時代の同盟国で毛沢東およびホー・チ・ミン死後にソ越友好協力条約を結んでソ連に接近したベトナムが中国に友好的な民主カンプチアポル・ポト政権をベトナム・カンボジア戦争で打倒したことに対して懲罰として中越戦争を開始。この戦争は人民解放軍の撤退で終わったものの朝鮮戦争以来の中国の大規模な軍事作戦であり、この戦争を主導したことは中国国内の権力闘争で鄧小平に有利に働いたとも評されている。毛沢東の後継者である華国鋒は「二つのすべて」と呼ばれる教条主義的毛沢東崇拝路線を掲げていたが、これを批判する論文が、鄧小平の最も信頼する部下である胡耀邦らにより人民日報解放軍報新華社通信に掲載されたのを機に、国家的な論争に発展。北京には「民主の壁」とよばれる掲示板が現れ、人民による自由な発言が書き込まれた。その多くは華国鋒体制を批判し、鄧小平を支持するものであった。華国鋒は追いつめられ、前述の1978年12月の党中央工作会議において毛沢東路線を自己批判せざるを得なくなり、党内における指導力を失っていった。最終的に華国鋒は1981年6月の第11期6中全会において党中央委員会主席兼中央軍事委員会主席を解任され、胡耀邦が党主席(1982年9月以降、党中央委員会総書記)に就任し、鄧小平が党中央軍事委員会主席に就任した。前年の1980年には鄧小平の信頼厚い趙紫陽国務院総理(首相)に就任しており、ここに鄧小平体制が確立した。

1980年に鄧小平体制はソ連との軍事同盟である中ソ友好同盟相互援助条約を破棄させ、ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議してモスクワオリンピックをボイコットしてアフガニスタンソ連軍と戦っていたムジャヒディンへの支援も行い、米国の1984年ロサンゼルスオリンピックへの参加を決定し、カーターの後任で保守右派ロナルド・レーガン大統領とも友好関係を築いて米中の軍事協力などを推し進めた。カンボジアから再び中国に亡命してきたノロドム・シハヌークを保護し、鄧小平はシハヌークにクメール・ルージュと2度目の共同戦線を組むことを迫って1981年9月4日にポル・ポトとシアヌークおよび親米右派のソン・サンの反ベトナム三派による民主カンプチア連合政府(CGDK)を創設させてカンボジア内戦を長期化させた。この内戦により、民主カンプチア連合政府を支援したASEAN諸国と中国を関係改善させることに鄧小平は成功した。

1984年3月には訪中した当時の中曽根康弘首相は鄧小平ら中国指導部と会談して第二次円借款の実施や中日友好病院日中青年交流センター設置などで一致し、鄧小平は経済協力の拡大を呼びかけ、沿海部の経済特区指定も重なり、これ以降日本の対中直接投資は本格化する。一方で当時の胡耀邦総書記と比較して鄧小平は靖国神社問題などで日本に批判的であり、全国に日本の中国侵略の記念館・記念碑を建立して愛国主義教育を推進するよう指示を出して南京大虐殺紀念館をつくらせた。

1984年12月には、鄧小平とモスクワ中山大学の同窓生だった中華民国(台湾)の蒋経国に提案していた「一国二制度」構想のもと、イギリス植民地であった香港の返還に関する合意文書に、首相マーガレット・サッチャー(当時)とともに調印している。当時イギリス政府とともに香港社会に影響力を持っていた黒社会(三合会)は中国が本土と同様に取り締まり強化や中国の刑法の厳格な死刑適用を行う可能性を危惧したが、鄧小平は「黒社会も真っ黒ではない、愛国者も多い」(黑社會並不都黑,愛國的還是很多)と香港の暗黒街を容認する姿勢を述べて中華人民共和国公安部もこれに追従した。蒋経国とはシンガポール首相のリー・クアンユーや香港の商人で密使の沈誠らを通じて交渉を行い、1985年7月には香港などを介した大陸との間接貿易を台湾に事実上解禁させることに成功し(公式には1990年10月からで、対中直接投資は1992年9月に解禁)、1987年11月には三親等以内の大陸親族への訪問の容認を引き出した。

中ソ和解と第二次天安門事件

1986年、反右派闘争などで冤罪となった人々の名誉回復に取り組む総書記の胡耀邦、国務院総理の趙紫陽(いずれも当時)らに対する談話で「自由化して党の指導が否定されたら建設などできない」「少なくともあと20年は反自由化をやらねばならない」と釘を刺した。翌1987年、政治体制改革をめぐって改革推進派の胡耀邦と対立し、胡を失脚させる。しかし、鄧は政治改革に全く反対だというわけではなかった。第一次国共内戦期から党に在籍し、「革命第一世代」と呼ばれた老幹部たちを、自身も含めて党中央顧問委員会へ移して政策決定の第一線から離すなどの措置をとった。ただし、鄧自身は党内序列1位には決してならなかったものの、党中央軍事委員会主席として軍部を掌握、1987年に党中央委員を退いて表向きは一般党員となっても、2年後の1989年までこの地位を保持し続けた。1987年の第13期1中全会では「以後も重要な問題には鄧小平同志の指示を仰ぐ」との秘密決議がなされたとされる。

1989年5月、鄧小平は訪中したソ連の最高指導者ミハイル・ゴルバチョフと会談して関係正常化で一致し、中ソ対立を終結させた。しかし、生涯に三度の失脚(奇しくもうち二回は学生が起こした暴動が一因)を味わったためか、民主化を推し進めたゴルバチョフと対照的に鄧小平は中国共産党の指導性をゆるがす動きには厳しい態度で臨み、1989年6月には第二次天安門事件で学生運動の武力弾圧に踏み切った。この事件については初め趙紫陽総書記などが学生運動に理解を示したのに対して、軍部を掌握していた鄧小平が陳雲李先念長老李鵬首相らの強硬路線を支持し、最終的に人民解放軍による武力弾圧を決断したといわれる。イギリスの機密文書によると「200人の死が中国に20年の安定をもたらすだろう」と語ったと記録されている。

鄧小平は、武力弾圧に反対した趙紫陽の解任を決定。武力弾圧に理解を示し、 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

出典:wikipedia
2020/02/12 22:57

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