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金融庁とは?

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日本の行政官庁
金融庁
きんゆうちょう
Financial Services Agency


金融庁が入居する霞が関コモンゲート西館
(中央合同庁舎第7号館、写真左)

【役職】

金融担当大臣
麻生太郎
内閣府副大臣
越智隆雄
内閣府大臣政務官
福岡資麿
【金融庁長官】
森信親
【組織】

【上部組織】
内閣府
内部部局
総務企画局
検査局
監督局
審議会等
金融審議会
証券取引等監視委員会
自動車損害賠償責任保険審議会
公認会計士・監査審査会
企業会計審議会
金融機能強化審査会
地方支分部局
なし(ただし、財務省の地方支分部局である財務局および財務事務所が、地方における金融庁の実質的な出先機関となっている。)
【概要】

法人番号
6000012010023
【所在地】
100-8967
東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
北緯35度40分18.9秒 東経139度44分53秒 / 北緯35.671917度 東経139.74806度 / 35.671917; 139.74806座標: 北緯35度40分18.9秒 東経139度44分53秒 / 北緯35.671917度 東経139.74806度 / 35.671917; 139.74806
【定員】
1,373人
2007年(平成19年)4月1日
施行
【年間予算】
219億6,500万円
2007年度(平成19年度)
【設置】
2000年(平成12年)7月1日
【前身】
金融監督庁
大蔵省
【ウェブサイト】

金融庁

金融庁(きんゆうちょう、英語: Financial Services Agency、略称:FSA)は、日本の行政機関の一つである。日本金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、金融商品投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを任務とし(金融庁設置法3条)、内閣府外局として、内閣総理大臣の所轄の下に設置される。

国務大臣としての内閣府特命担当大臣(金融担当)のほか、副大臣、および、大臣政務官が置かれている。事務方(役人)のトップは金融庁長官であり、長官の下に次官級である金融国際審議官(1人)と内部部局(3局)が置かれている。

目次

  • 1 金融上の行政処分
    • 1.1 種類と内容
  • 2 沿革
  • 3 組織
    • 3.1 幹部
    • 3.2 内部部局
    • 3.3 地方支分部局
  • 4 歴代大臣
  • 5 歴代長官
  • 6 脚注
  • 7 関連項目
  • 8 外部リンク

金融上の行政処分

金融行政上、利用者保護と市場の公正性の確保に配慮した金融のルールの整備と適切な運用を目的に、法令に照らしあわせて利用者保護や市場の公正性確保に重大な問題が発生している場合に、金融庁が厳正かつ適切な処分を行うこととされている。行政処分を行うのは、金融機関の財務の健全性、業務の適切性等の確保が主眼であり、処分そのものが目的ではなく、各金融機関の業務改善に向けた取組みをフォローアップし、その改善努力を促すことを目的とする。

2016年度から、金融庁と金融機関の対話を重視する行政方針・金融監督手法に転換している。

種類と内容

程度や規模、故意性、悪質性の有無により総合的に「業務改善命令」、「業務停止命令」、「登録取消」までの処分が決定される。 行政処分の種類・内容は概ね、以下の通りとなる。

  • 改善に向けた取組みを金融商品取引業者等の自主性に委ねることが適当であれば「業務改善命令」
  • 一定期間業務改善に専念・集中させる必要があれば最大6か月間の「業務停止命令」
  • 業務を継続させることが不適当とすれば「登録取消」

沿革

  • 1998年(平成10年)6月22日総理府の外局として金融監督庁を設置。
    民間金融機関に係る行政は、伝統的に大蔵省(現財務省)が担ってきたが、大蔵省接待汚職事件を受けての省庁再編の流れの中で、大蔵省銀行局証券局等の所掌事務のうち、民間金融機関等の検査・監督を分離する。
  • 1998年(平成10年)12月15日、総理府の外局として国務大臣を委員長とする金融再生委員会を設置し、金融監督庁は金融再生委員会の管理下とした。
  • 2000年(平成12年)7月1日、金融監督庁を金融庁に改組。
    金融制度の企画立案にかかる事務は金融監督庁設置後も大蔵省に存置されていたが、これを契機に金融庁へ移した。
  • 2001年(平成13年)1月6日、金融再生委員会廃止・中央省庁再編により、金融庁は内閣府の外局とした。
  • 2003年(平成15年)4月1日、政策金融機関(日本郵政公社日本政策投資銀行等)への検査権限を各所管庁が委任。
  • 2011年(平成23年)4月1日、総務企画局総括審議官(国際担当)に代わり、総務企画局金融国際政策審議官を設置。
  • 2012年(平成24年)8月29日、総務企画局金融国際政策審議官に代わり、国際政策統括官(局長級)を設置。
  • 2014年(平成26年)8月29日、国際政策統括官(局長級)に代わり、金融国際審議官(次官級)を設置。

組織

幹部

内部部局

  • 総務企画局
    • 総務課
      • 国際室
    • 政策課
    • 企画課
      • 調査室
      • 信用制度参事官室
      • 保険企画室
    • 市場課
      • 金融機能強化室
      • 市場取引対応室
      • 企画官室
      • 市場法制管理官室
    • 企業開示課
      • 開示業務室
  • 検査局
    • 総務課
    • 審査課
  • 監督局
    • 総務課
      • 協同組織金融室
      • 金融会社室
    • 銀行第一課
    • 銀行第二課
    • 保険
    • 証券
  • 証券取引等監視委員会 - 市場の公平性・透明性の確保と投資者保護を使命とし、 証券会社等への検査やインサイダー取引・相場操縦などの不公正な取引、上場企業の粉飾決算など市場に対する投資家の信頼を損なう不適切な行為を監視する「市場の番人」の役割を担っている。金融商品取引法の解釈権を持っているとされている。
    • 事務局
      • 総務課
      • 市場分析審査課
      • 証券検査課
      • 取引調査課
      • 開示検査課
      • 特別調査課
  • 公認会計士・監査審査会
    • 事務局
      • 総務試験室
      • 審査検査室

地方支分部局

金融監督庁(現・金融庁)は当時の大蔵省から分離して新たな中央省庁の一つとなったが、地方の出先機関(法律上の呼称は「地方支分部局」)である各地の財務局・財務事務所までは分離されず大蔵省の下に残ったため、法律上は金融庁に所属する地方支分部局は存在しない。財務局(理財部の一部業務等)、財務事務所に委任されている金融業務を行うにあたっては、金融庁の指揮監督を受けることとされており、実務上は金融庁の地方実働部隊は確保されている。

歴代大臣

金融再生委員会委員長」を参照
内閣府特命担当大臣(金融担当)」を参照

歴代長官

  • 金融庁は、総理府時代は国家行政組織法に基づく外局、内閣府時代は内閣府設置法に基づく外局であり、根拠法が変わっているが、中央省庁再編では新たな辞令が出されない限り前身省庁から後継省庁に継続して在職することとなっており、当時の長官日野正晴も2001年1月5日に自然退任ではなく翌6日付けで退任している(外見上6日まで在任したことが当然の前提とされている)[1]ことから、この表ではその前後で代数をリセットせず通算して表示する。
  • 退任日に付した(退)は依願退任、(改)は組織改廃に伴う退任。
【代】
【氏名】
【在任期間】
【前職】

【金融監督庁長官(総理府)】

- | 日野正晴 | 1998年6月22日 - 2000年6月30日(改) | 名古屋高等検察庁検事長(6月19日まで)
【金融庁長官(総理府)】

1 | 日野正晴 | 2000年7月1日 - 2001年1月6日(改) | 金融監督庁長官
【金融庁長官(内閣府)】

2 | 森昭治 | 2001年1月6日 - 2002年7月12日(退) | 金融再生委員会事務局長
3 | 高木祥吉 | 2002年7月12日 - 2004年7月2日(退) | 金融庁監督局長、監督部長
4 | 五味廣文 | 2004年7月2日 - 2007年7月10日(退) | 金融庁監督局長、検査局長
5 | 佐藤隆文 | 2007年7月10日 - 2009年7月14日(退) | 金融庁監督局長、検査局長
6 | 三国谷勝範 | 2009年7月14日 - 2011年8月2日(退) | 金融庁監督局長、総務企画局長
7 | 畑中龍太郎 | 2011年8月2日 - 2014年7月4日(退) | 金融庁監督局長、検査局長
8 | 細溝清史 | 2014年7月4日 - 2015年7月7日 | 金融庁監督局長、検査局長
9 | 森信親 | 2015年7月7日 - | 金融庁監督局長、検査局長

脚注

  1. ^ 金融庁長官は、法令に基づき、地方の民間金融機関等の検査・監督に係る一部の権限の一部を財務局長等(財務省の地方支分部局)に委任している。委任した権限に関する事務に関しては、金融庁長官が財務局長等を指揮・監督する。
  2. ^ 金融庁「金融上の行政処分」
  3. ^ 金融庁監督指針2016
  4. ^ 金融庁「金融商品取引業者等の監督に係る事務処理上の留意点」

関連項目

外部リンク

日本の行政機関
 | 
内閣
 | 



会計検査院(憲法上の独立機関)

内閣府
幹部 | 

内部部局等 | 

重要政策に関する会議 | 

審議会等 | 

施設等機関 | 

特別の機関 | 

地方支分部局 | 

外局等 | 

独立行政法人 | 

特殊法人 | 

関連項目 | 


金融庁
幹部 | 

内部部局 | 

審議会等 | 

地方支分部局 | 

法令・指針等 | 

関連項目 | 


【典拠管理】


・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2018/04/20 00:26

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