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銃砲刀剣類所持等取締法とは?

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
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この記事は中立的な観点に基づく疑問が提出されているか、議論中です。そのため、中立的でない偏った観点から記事が構成されているおそれがあり、場合によっては記事の修正が必要です。議論はノートを参照してください。(2007年2月)

【銃砲刀剣類所持等取締法】


日本の法令
【通称・略称】
銃刀法
法令番号
昭和33年3月10日法律第6号
【種類】
刑法
【効力】
現行法
【主な内容】
銃砲刀剣類の所持規制など
【関連法令】
火薬類取締法武器等製造法
【条文リンク】
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銃砲刀剣類所持等取締法(じゅうほうとうけんるいしょじとうとりしまりほう、昭和33年3月10日法律第6号)は、銃砲刀剣類の取締りを目的とした日本法律である。略称は銃刀法1958年3月10日公布、同年4月1日施行

目次

  • 1 概要
  • 2 沿革
  • 3 内容
  • 4 拳銃に関する罰則
  • 5 刃体の長さが6センチメートルをこえる刃物の携帯の禁止
  • 6 銃砲刀剣類等の一時保管等(第24条の2)
  • 7 遊戯銃の威力規制
  • 8 脚注
  • 9 関連項目

概要

制定当時の題名は「等」の位置が異なる「銃砲刀剣類等所持取締法」であったが、1965年7月15日の改正法施行により現在の題名となった。これは改正により所持に加えて拳銃輸入を取締対象に追加したためである。銃砲刀剣類の所持を原則として禁止し、これらを使った凶悪犯罪を未然に防止することを目的とする。銃砲・刀剣類の所持許可を与える者を限定し、許可を得た者に対しても銃砲・刀剣類の取り扱いについて厳しく定められ、これに違反すると処罰される。

沿革

銃砲・刀剣類の所持規制は明治時代から行われ、「銃砲火薬類取締法」(明治43年法律第53号)において、銃砲類の市販製造は政府への登録制とし許可無く所持することが禁止されていた。また、刀剣類についても廃刀令帯刀禁止令(明治9年太政官布告第38号)により軍人警察官以外の帯刀は禁止されていた。

銃砲刀剣類所持等取締法は、第二次世界大戦後、日本軍の解体と武装解除を徹底するため、1946年連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の指令によりポツダム勅令として制定された銃砲等所持禁止令(昭和21年勅令第300号)により銃砲等の所持を禁じたことを直接の嚆矢とする。

当初はこのように軍事上の目的であったが、戦後急増した暴力団とその構成員による銃器犯罪や銃器を用いた対立抗争事件の頻発により、この法律は治安の回復と犯罪抑止に大きな役割を果たすこととなった。その取締対象は、銃器本体の所持から輸入、譲渡し・譲受け、拳銃部品や実包の輸入・所持・受渡し、銃砲の発射へと順次拡大して、銃器犯罪に対処している。

内容

拳銃に関する罰則

刃体の長さが6センチメートルをこえる刃物の携帯の禁止

第22条で「何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、内閣府令で定めるところにより計った刃体の長さが6センチメートルをこえる刃物を携帯してはならない。ただし、内閣府令で定めるところにより計った刃体の長さが8センチメートル以下のはさみ若しくは折りたたみ式のナイフ又はこれらの刃物以外の刃物で、政令で定める種類又は形状のものについては、この限りでない。」と規定され、これに違反した者は第31条の18第3号の定めにより2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる。

第22条ただし書で、刃体の長さが8センチメートル以下の刃物で携帯が認められるものとして、施行令第37条に

  1. 刃体の先端部が著しく鋭く、かつ、刃が鋭利なはさみ以外のはさみ
  2. 折りたたみ式のナイフであって、刃体の幅が1.5センチメートルを、刃体の厚みが0.25センチメートルをそれぞれ超えず、かつ、開刃した刃体をさやに固定させる装置を有しないもの
  3. 法第22条の内閣府令で定めるところにより計った刃体の長さが8センチメートル以下のくだものナイフであって、刃体の厚みが0.15センチメートルを超えず、かつ、刃体の先端部が丸みを帯びているもの
  4. 法第22条の内閣府令で定めるところにより計った刃体の長さが7センチメートル以下の切出しであって、刃体の幅が2センチメートルを、刃体の厚みが0.2センチメートルをそれぞれ超えないもの

が定められている。いわゆる市販のカッターナイフは、製品により新品状態で刃渡り8ないし9センチメートル程度あり、かつ第22条ただし書及び施行令第37条にいう「携帯が認められるもの」には含まれないため、「業務その他正当な理由による」ことなく携帯している場合、第22条に抵触するので注意が必要である。詳細はこちらも参照。

なお、刃体の長さが6センチメートル以下の刃物であっても、軽犯罪法第1条第2号「正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者」に抵触する場合は、拘留又は科料に処せられる。

銃砲刀剣類等の一時保管等(第24条の2)

ここでいう「銃砲刀剣類」とは、「銃砲」、「刀剣類」、第21条の3で規定する「準空気銃」及び第22条で規定する「刃物」をさす(第5条の2第2項第2号)。第1項及び第2項で規定する警察官の権限は、銃砲刀剣類等による危害を予防するため必要な最小の限度において用いるべきであって、いやしくもその乱用にわたるようなことがあってはならないと第4項で注意規定がおかれている。 なお、本条に基づく検査を拒んだことによる罰則は設けられていない。

遊戯銃の威力規制

1970年代中頃から販売され始めたエアソフトガンは、1980年代サバイバルゲームなどの流行と共に遊戯銃市場で大きなシェアを占めるようになった。メーカー自主規制団体を設立して弾丸の威力を規制していたが、玩具として許容される威力の上限に法的根拠が無いという問題があり、自主規制団体に加盟しないメーカーの高威力エアソフトガンや威力増大を目的とした改造用パーツの販売が野放し状態となっていた。2000年代に入ると威力を増大させた改造エアソフトガンを用いた傷害事件器物損壊事件が多発し、社会問題になった。

2006年3月7日警察庁は改造エアソフトガンによる犯罪を防止するため、人を傷害し得る弾丸の運動エネルギーとして内閣府令で定める値 (3.5J/cm) 以上の威力を有するものを「準空気銃」と定め、所持を禁止する規定(第21条の3)を新設した改正銃刀法案を国会に提出した。改正銃刀法は同年5月18日衆議院本会議にて可決成立し、5月24日公布、8月21日に施行されたが、施行日以前から所持していた準空気銃については威力の適正化のため、6か月の経過措置期間を設けた後、2007年2月21日に完全施行された。

内閣府令の定め(施行規則第2条および第99条)により、弾丸の運動エネルギー (J) は気温20 から35 ℃の室内において銃口からの水平距離で0.75メートルから1.25メートルの間を移動する弾丸の速さ (m/s) および弾丸の質量 (kg) から算出される。準空気銃に該当しない威力の上限は弾丸前端から0.3センチメートル以内の断面積 (cm) の最大値に3.5を乗じて算出され、6mmBB弾を使用するものは0.989J未満、8mmBB弾を使用するものは1.64J未満が合法なエアソフトガンとなる。

この値は日本遊戯銃協同組合 (ASGK) 、日本エアースポーツガン振興協同組合 (JASG) 双方の自主規制値(6mmBB弾換算で0.8J)を上回るため、威力を増大させていなければ、これらの自主規制団体に加盟しているメーカーのエアソフトガンは全て合法になるはずだったが、実際には一部の加盟メーカーは自主規制を遵守しておらず、法規制値を超える機種があったため、全機種にわたり安全宣言を行ったメーカーと、要改修機種を発表したメーカーに分かれた。改修対象となるエアソフトガンは2007年2月20日までの経過措置期間中に威力の適正化を行う必要があったが、現在は改正法が施行されているため、適正威力でないエアソフトガンは警察に届け出るか自身で修復困難なまでに破壊・廃棄しなければならない。

法規制に対応し、各自主規制団体では改正銃刀法に適合したエアソフトガンであることを示すラベルを発行している(ASGKやJASG、メーカーが改修または破壊処分を行う必要があると発表したエアソフトガン以外は、法改正前の自主規制適合ラベルが貼られていても問題はない)。また、ASGKは使用者自身で威力を測定できるように紙撃ち抜き式の安価な弾速測定器を開発している。

脚注

  1. ^ 拳銃部品とは、拳銃の銃身、機関部体、回転弾倉又はスライドをさす。
  2. ^ 2005年(平成17年)10月13日東京都内のUFJ銀行ATMコーナー付近で不審者がいるという通報があり警視庁の警察官が現場に行き男性に職務質問をしたところ、カッターナイフを所持していたということで銃刀法違反で逮捕した事例がある(平成17年10月25日 第163回国会 参議院財政金融委員会会議録第3号〈政府参考人 和田康敬〉発言者番号274)。
  3. ^ オウム真理教関連事件の捜査において、刃渡り5センチメートルのカッターナイフが車内にあったとして軽犯罪法違反(報道によれば銃刀法違反)で逮捕した事例がある(平成7年6月8日 第132回国会 参議院法務委員会会議録第10号〈委員 三石久江〉発言者番号165)。

関連項目

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出典:wikipedia
2020/02/21 15:17

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