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防衛省とは?

【役職】

大臣
岩屋毅
副大臣
原田憲治(内閣府副大臣)
大臣政務官
鈴木貴子
山田宏(内閣府大臣政務官)
事務次官
高橋憲一
【組織】

内部部局
大臣官房
防衛政策局
整備計画局
人事教育局
地方協力局
審議会等
自衛隊員倫理審査会
防衛施設中央審議会
捕虜資格認定等審査会
防衛人事審議会
施設等機関
防衛大学校
防衛医科大学校
防衛研究所
特別の機関
防衛会議
統合幕僚監部
陸上幕僚監部
海上幕僚監部
航空幕僚監部
陸上自衛隊
海上自衛隊
航空自衛隊
情報本部
防衛監察本部
外国軍用品審判所
地方支分部局
地方防衛局
外局
防衛装備庁
【概要】

法人番号
9000012120001
【所在地】
162-8801
東京都新宿区市谷本村町5番1号
北緯35度41分34.8秒
東経139度43分40.8秒
座標: 北緯35度41分34.8秒 東経139度43分40.8秒
【定員】
26万8,061人
内訳 自衛官以外の職員20,907人(うち一般職27人)。
自衛官24万7,154人。
(定員外の防衛大学校学生、予備自衛官即応予備自衛官等を除く。)
【年間予算】
5兆1911億420万2千円(2018年度)
【設置】
2007年(平成19年)1月9日
【前身】
防衛庁
【ウェブサイト】

防衛省・自衛隊
正門方向から防衛省市ヶ谷庁舎を望む

防衛省(ぼうえいしょう、英語: Ministry of Defense、略称:MOD)は、日本の中央省庁の一つである。

「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、これがため、陸上自衛隊海上自衛隊及び航空自衛隊(自衛隊法第2条第2項・第3項・第4項で規定)を管理し、及び運営し、並びにこれに関する事務を行うこと」と「条約に基づく外国軍隊の駐留及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の日本国内(条文上の表記は、本邦)における遂行に伴う事務で他の行政機関の所掌に属しないものを適切に行うこと」を任務とする(防衛省設置法第3条第1項・第2項)。

日本では防衛省だが、英語での名称は他国の国防省と同じである。

目次

  • 1 概要
  • 2 沿革
    • 2.1 設置
    • 2.2 山田洋行事件と防衛省改革
    • 2.3 統合幕僚監部への統合議論
    • 2.4 年表
  • 3 所掌事務
  • 4 組織
    • 4.1 幹部
    • 4.2 内部部局
    • 4.3 内部部局幹部
    • 4.4 審議会等
    • 4.5 施設等機関
    • 4.6 特別の機関
    • 4.7 地方支分部局
    • 4.8 外局
  • 5 所管法人
  • 6 財政
  • 7 職員
    • 7.1 採用
    • 7.2 給与
    • 7.3 服務・倫理
  • 8 調達
  • 9 広報
  • 10 脚注
  • 11 関連項目
  • 12 外部リンク

概要

戦争放棄及び"戦力"の不保持を定めた日本国憲法第9条のもと、日本の国防を所管する行政機関であり、国家行政組織法3条および防衛省設置法2条に基づき内閣の統轄の下に設置される。長である防衛大臣は、陸海空自衛隊を含む防衛省全体の組織を統括する。1954年(昭和29年)7月1日以来、防衛庁として総理府内閣府外局だったが、2007年(平成19年)1月9日防衛省へ移行、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関であるの一つとなった。

任務は「防衛省設置法」が「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、これがため、陸上自衛隊海上自衛隊及び航空自衛隊を管理し、及び運営し、並びにこれに関する事務を行うこと」(3条1項)と「条約に基づく外国軍隊の駐留及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の本邦における遂行に伴う事務で他の行政機関の所掌に属しないものを適切に行うこと」(3条2項)と規定する。

内部部局として大臣官房、防衛政策局、整備計画局、人事教育局、地方協力局を、審議会等として防衛施設中央審議会、自衛隊員倫理審査会及び防衛人事審議会を、施設等機関として防衛大学校、防衛医科大学校及び防衛研究所を、 特別の機関として防衛会議統合幕僚監部陸上幕僚監部海上幕僚監部航空幕僚監部陸上自衛隊海上自衛隊及び航空自衛隊等を、地方支分部局として8つの地方防衛局を、外局として防衛装備庁を置く。行政組織法上はこれらすべての機関が防衛省の一部であるが、マスコミ報道においては防衛庁の時代から「特別の機関」である陸海空自衛隊を除いた部分、特に内部部局のみを指して防衛省と呼ぶことが多い。

自衛隊(陸上自衛隊海上自衛隊及び航空自衛隊)とは、自衛隊法上は審議会等と駐留軍等労働者の労務管理等をつかさどる部局(防衛省地方協力局労務管理課)を除外した防衛大臣以下、内部部局からを含む防衛省の全体を指す(自衛隊法2条1項)。つまり「防衛省」と「自衛隊」はほぼ同一の組織のことを指しており、防衛省設置法に基づく国の行政機関としての側面からの名称が「防衛省」、国防等の職務を担う軍事的組織としての側面からの名称が「自衛隊」ということになる。

また隊員とは防衛省の職員で、審議会等委員及び地方協力局労務管理課職員のほかに、防衛大臣、防衛副大臣防衛大臣政務官防衛大臣補佐官防衛大臣政策参与防衛大臣秘書官以外のものをいう(自衛隊法2条5項)。防衛事務次官防衛書記官防衛部員をはじめとする内部部局等のいわゆる文官は、自衛隊員であるとされており、自衛官(制服組)と同様に、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努める」という文言を含む服務の宣誓を行うこととされている(自衛隊法53条、自衛隊法施行規則39条)。

陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊とは、対応する陸海空幕僚監部並びに統合幕僚長及び対応する陸海空幕僚長の監督を受ける部隊及び機関とされている(自衛隊法2条2~4項)。

単一の省としては最も多くの職員が在籍する行政機関であり、防衛省職員への給与国家公務員給与費の4割以上を占める。2018年度の一般会計予算は5兆1911億420万2千円 である。2002年度(平成14年度)の4兆9345億円から2012年度(平成24年度)の4兆6453億円まで11年連続で減少を続けていたが、第2次安倍内閣の成立後は増額している。マークは“青い球(地球)を守るように抱える緑色のヒトの形の上半身”(自衛隊員を象徴)。

外務省との関係では、防衛駐在官49名(陸23・海13・空13自衛官)が、外務省に出向する形で世界38カ所の在外公館に派遣されている。

1950年(昭和25年)、前身である警察予備隊本部が発足。その後保安庁、防衛庁を経て、2007年(平成19年)1月9日に省に昇格した。同年9月1日に防衛施設庁が内部部局の地方協力局と地方支分部局の地方防衛局に再編されたうえで統合された。

沿革

防衛省発足当時のアルミ合金製仮看板(看板の作製が間に合わないため、アルミ合金の仮看板を採用していた)
仮看板を掲げていた正門

明治2年から明治5年にかけて兵部省という省庁が存在し、これは陸軍省海軍省に分離・改組され日本(大日本帝国)の軍事を担っていた。1945年(昭和20年)の第二次世界大戦敗戦により陸軍省は第一復員省、海軍省は第二復員省に改組されたのち、統合され復員庁となり1947年(昭和22年)に廃止された。

現在の防衛省の直接の前身は、1950年(昭和25年)6月朝鮮戦争勃発を受けて発足した警察予備隊本部(けいさつよびたいほんぶ)に遡ることができる(「逆コース」も参照)。その後、保安庁(ほあんちょう)、防衛庁(ぼうえいちょう)を経て現在の防衛省に至る。

設置

防衛省の前身である防衛庁は、半世紀あまりの間「庁」のまま国家行政組織法上の位置付けの変更は行われなかったが、その間も「省」へ移行(府省の外局である庁から内閣直属の省へ昇格)させるべきとの意見は根強く、検討議論は頻繁になされていた。しかし、具体的な提案として、防衛庁の省移行が政治日程に上ったのは、小泉政権後期の2005年後半のことで、安倍政権下の2007年1月に実現した。この間の経緯は以下のとおりである。

省への移行によって、内閣法にいう主任の大臣は、総理府・内閣府の長たる内閣総理大臣から防衛大臣となった。すなわち、防衛大臣は防衛省の所掌事務である国防について分担管理する大臣として責任を負う。しかし、防衛大臣が自衛隊に対して命令できる行動は「海上警備行動」までであり、それより上位の「警護出動」・「治安出動」、最上位の「防衛出動」は内閣の首長としての内閣総理大臣に命令権が与えられている。このため、省への移行に伴う防衛大臣(旧防衛庁長官)の職責上の変更点は、閣議への請議や財務大臣への予算要求、省令の制定などが防衛大臣の名において行えるようになったことに留まった。したがって、省への移行の具体的な効果は事務手続のごく若干の緩和、庁より格が高いとされる省への名称変更による隊員と職員の士気向上、他国の国防機関との均衡の改善などが挙げられている。

山田洋行事件と防衛省改革

2007年(平成19年)11月27日、守屋武昌東京地検事情聴取を受け、軍需専門商社である山田洋行の元専務からゴルフ旅行などの接待を受けた見返りに防衛装備品の調達で便宜を図った疑いが強まったとして、妻と共に収賄容疑で逮捕された。それだけで終わらず守屋は庁の頃からゴルフ旅行などを行っており、かつての長官(久間章生額賀福志郎)も事件の関与の疑いもあり、一部の雑誌で庁へ格下げ論を取り上げられるなどした(山田洋行事件)。

この事件や他の不祥事(防衛秘密の漏洩、報告義務違反)を踏まえ、町村信孝内閣官房長官2007年(平成19年)11月に防衛省が抱える問題について検討を行う場として「防衛省改革会議」を開催することを決定した。会議は12月から開催され、南直哉が座長に就任した後、2008年の12月まで1年にわたって12回開催された。2008年(平成20年)7月15日に会議は「報告書 - 不祥事の分析と改革の方向性」を福田康夫内閣総理大臣に答申した。報告書の改革案には防衛大臣を中心とする政策決定機構の充実として、防衛参事官制度を廃止し、防衛大臣補佐官(現防衛大臣政策参与)を設置すること、防衛会議を法律で明確に位置づけることが盛り込まれていた

この報告書を受けて、「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が策定され、2009年(平成21年)2月17日に閣議決定、同日国会に提出された。法案は従来訓令に基づく存在だった「防衛会議」を法律に規定された組織として「特別の機関」に位置づけるとともに、防衛参事官の廃止、防衛大臣補佐官3人以内の新設をするものだった。法案は同年5月27日に可決成立し、6月3日に「防衛省設置法等の一部を改正する法律」(平成21年法律第44号)として公布され、2009年(平成21年)8月1日に施行された。

統合幕僚監部への統合議論

南直哉を座長とする防衛省改革会議は2008年(平成20年)7月15日、防衛省再編に関する最終報告書をまとめ、福田康夫内閣総理大臣に提出した。内局の運用企画局を廃止し部隊運用を統合幕僚監部に一本化、統合幕僚副長の文官起用など、背広組と制服組の混合が柱となっている。

また、2008年(平成20年)12月22日には、防衛省内の省改革本部会議が「基本的な考え方」を発表。同報告書の内容を発展的に踏襲し、他省庁との調整も含む運用部門の統幕への一本化を盛り込んだ。しかし、2009年(平成21年)8月に執行された第45回衆議院議員総選挙により生じた政権交代の結果本項を含む組織改編は見送られ、同会議は同年11月17日もって廃止された。

2015年(平成27年)6月10日の参議院本会議において防衛省設置法を改正する法律が自民公明両党及び維新の党などの賛成多数で可決され、この中で背広組を主体とする運用企画局を廃止し、部隊運用を統幕に一本化すること、防衛装備品の調達等を一元的に行う防衛装備庁の設置が盛り込まれ、同年10月1日付けで施行された。但し、栗栖弘臣統幕議長が主張では本来、内局の長である筈の事務次官が上位にあり、本来同列である筈の各幕の幕僚長が内局の局長と同格の扱いを受けるなど、武官と文官は対等であるべきという原則から外れているとなる。この見解によれば、文官優位は残っていることになる。

年表

前史
防衛省設置後
6月10日 - 参議院本会議において「防衛省設置法等の一部を改正する法律(平成27年法律第39号)」が自民・公明両党及び維新の党などの賛成多数で可決・成立。防衛装備庁の設置は同年10月1日に施行された。
  1. 経理装備局を整備計画局に改組。会計課・監査課を経理装備局から大臣官房に移管
  2. 技術研究本部及び装備施設本部が廃止され、防衛装備庁に統合された。また、防衛調達審議会も防衛装備庁長官の所轄に移行した。
  3. 部隊運用に関する事務を統合幕僚監部へ一本化(運用企画局を廃止)
10月1日 - 防衛省設置法改正法施行により防衛装備庁が設置される。
8月9日 - 情報公開査察官を新設。同月、航空自衛隊に宇宙部隊を創設すると発表。

所掌事務

防衛省設置法4条は33号にわたって所掌事務を列記している。具体的には以下の事項に関する事務がある。

組織

防衛省の内部組織は一般的に、法律の防衛省設置法、政令の防衛省組織令が規定している。また特別の機関については自衛隊法や自衛隊法施行令、自衛隊法施行規則がより詳細に規定している。

幹部

内部部局

内部部局幹部

内部部局の幹部は以下のとおりである。

審議会等

施設等機関

特別の機関

出典:wikipedia
2018/11/13 06:52

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