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防衛省とは?

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日本の行政官庁
防衛省
ぼうえいしょう
Ministry of Defense


防衛省が設置される防衛省庁舎A棟(左奥)と
防衛省庁舎正門(手前)

【役職】

大臣
小野寺五典
副大臣
山本朋広(内閣府副大臣)
大臣政務官
大野敬太郎
福田達夫(内閣府大臣政務官)
事務次官
豊田硬
【組織】

内部部局
大臣官房
防衛政策局
整備計画局
人事教育局
地方協力局
審議会等
自衛隊員倫理審査会
防衛施設中央審議会
捕虜資格認定等審査会
防衛人事審議会
施設等機関
防衛大学校
防衛医科大学校
防衛研究所
特別の機関
防衛会議
統合幕僚監部
陸上幕僚監部
海上幕僚監部
航空幕僚監部
陸上自衛隊
海上自衛隊
航空自衛隊
情報本部
防衛監察本部
外国軍用品審判所
地方支分部局
地方防衛局
外局
防衛装備庁
【概要】

法人番号
9000012120001
【所在地】
162-8801
東京都新宿区市谷本村町5番1号
北緯35度41分34.8秒
東経139度43分40.8秒
座標: 北緯35度41分34.8秒 東経139度43分40.8秒
【定員】
26万8,443人(予算定員)
うち、一般職29人
自衛官24万7,154人。
(定員外の予備自衛官
即応予備自衛官等を除く。)
【年間予算】
4兆8,837億5,900万円(一般会計)(2014年度)
【設置】
2007年(平成19年)1月9日
【前身】
防衛庁
【ウェブサイト】

防衛省・自衛隊
正門方向から防衛省市ヶ谷庁舎を望む

防衛省(ぼうえいしょう、英語: Ministry of Defense、略称:MOD)は、日本の中央省庁の一つである。

「日本(条文上の表記は、我が国)の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、これがため、陸上自衛隊海上自衛隊及び航空自衛隊(自衛隊法第2条第2項・第3項・第4項で規定)を管理し、及び運営し、並びにこれに関する事務を行うこと」と「条約に基づく外国軍隊の駐留及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の日本国内(条文上の表記は、本邦)における遂行に伴う事務で他の行政機関の所掌に属しないものを適切に行うこと」を任務とする(防衛省設置法第3条第1項・第2項)。

旧官庁名は、防衛庁(ぼうえいちょう、英語: Japan Defense Agency、略称:JDA)であった。

日本では防衛省だが、英語での名称は他国の国防省と同じである。

目次

  • 1 概要
  • 2 沿革
    • 2.1 設置
    • 2.2 山田洋行事件と防衛省改革
    • 2.3 統合幕僚監部への統合議論
    • 2.4 年表
  • 3 所掌事務
  • 4 組織
    • 4.1 幹部
    • 4.2 内部部局
    • 4.3 内部部局幹部人事
    • 4.4 審議会等
    • 4.5 施設等機関
    • 4.6 特別の機関
    • 4.7 地方支分部局
    • 4.8 外局
  • 5 財政
  • 6 職員
    • 6.1 職員数
    • 6.2 採用
    • 6.3 給与
    • 6.4 服務・倫理
  • 7 調達
  • 8 広報
  • 9 脚注
  • 10 関連項目
  • 11 外部リンク

概要

戦争放棄及び"戦力"の不保持を定めた日本国憲法第9条のもと、日本の国防を所管する行政機関であり、国家行政組織法3条および防衛省設置法2条に基づき内閣の統轄の下に設置される。長である防衛大臣は、陸海空自衛隊を含む防衛省全体の組織を統括する。1954年(昭和29年)7月1日以来、防衛庁として総理府内閣府外局だったが、2007年(平成19年)1月9日防衛省へ移行、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関であるの一つとなった。

任務は「防衛省設置法」が「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、これがため、陸上自衛隊海上自衛隊及び航空自衛隊を管理し、及び運営し、並びにこれに関する事務を行うこと」(3条1項)と「条約に基づく外国軍隊の駐留及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の本邦における遂行に伴う事務で他の行政機関の所掌に属しないものを適切に行うこと」(3条2項)と規定する。

内部部局として大臣官房、防衛政策局、整備計画局、人事教育局、地方協力局を、審議会等として防衛施設中央審議会、自衛隊員倫理審査会及び防衛人事審議会を、施設等機関として防衛大学校、防衛医科大学校及び防衛研究所を、 特別の機関として防衛会議統合幕僚監部陸上幕僚監部海上幕僚監部航空幕僚監部陸上自衛隊海上自衛隊及び航空自衛隊等を、地方支分部局として8つの地方防衛局を、外局として防衛装備庁を置く。行政組織法上はこれらすべての機関が防衛省の一部であるが、マスコミ報道においては防衛庁の時代から「特別の機関」である陸海空自衛隊を除いた部分、特に内部部局のみ指して防衛省と呼ぶことが多い。

自衛隊(陸上自衛隊海上自衛隊及び航空自衛隊)とは、自衛隊法上は審議会等と駐留軍等労働者の労務管理等をつかさどる部局(防衛省地方協力局労務管理課)を除外した防衛大臣以下、内部部局からを含む防衛省の全体を指す(自衛隊法2条1項)。つまり「防衛省」と「自衛隊」はほぼ同一の組織のことを指しており、防衛省設置法に基づく国の行政機関としての側面からの名称が「防衛省」、国防等の職務を担う軍事的組織としての側面からの名称が「自衛隊」ということになる。

また隊員とは防衛省の職員で、審議会等委員及び地方協力局労務管理課職員のほかに、防衛大臣、防衛副大臣防衛大臣政務官防衛大臣補佐官防衛大臣政策参与防衛大臣秘書官以外のものをいう(自衛隊法2条5項)。防衛事務次官防衛書記官防衛部員をはじめとする内部部局等のいわゆる文官は、自衛隊員であるとされており、自衛官(制服組)と同様に、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努める」という文言を含む服務の宣誓を行うこととされている(自衛隊法53条、自衛隊法施行規則39条)。

陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊とは、対応する陸海空幕僚監部並びに統合幕僚長及び対応する陸海空幕僚長の監督を受ける部隊及び機関とされている(自衛隊法2条2~4項)。

単一の省としては最も多くの職員が在籍する行政機関であり、防衛省職員への給与国家公務員給与費の4割以上を占める。2014年度の一般会計予算は4兆8837億5900万円である。2002年度(平成14年度)の4兆9345億円から2012年度(平成24年度)の4兆6453億円まで11年連続で減少を続けていたが、第2次安倍内閣の成立後は増額している。マークは“青い球(地球)を守るように抱える緑色のヒトの形の上半身”(自衛隊員を象徴)。

外務省との関係では、防衛駐在官49名(陸23・海13・空13自衛官)が、外務省に出向する形で世界38カ所の在外公館に派遣されている。

所管する独立行政法人は、駐留軍等労働者労務管理機構のみである。1950年(昭和25年)、前身である警察予備隊本部が発足。その後保安庁、防衛庁を経て、2007年(平成19年)1月9日に省に昇格した。同年9月1日に防衛施設庁が内部部局の地方協力局と地方支分部局の地方防衛局に再編されたうえで統合された。

沿革

防衛省発足当時のアルミ合金製仮看板(看板の作製が間に合わないため、アルミ合金の仮看板を採用していた)
仮看板を掲げていた正門

明治二年から明治五年にかけて兵部省という省庁が存在し、日本の防衛を担っていた。現在の防衛省の直接の前身は、1950年(昭和25年)6月朝鮮戦争勃発を受けて発足した警察予備隊本部(けいさつよびたいほんぶ)に遡ることができる(「逆コース」も参照)。その後、保安庁(ほあんちょう)、防衛庁(ぼうえいちょう)を経て現在の防衛省に至る。

設置

防衛省の前身である防衛庁は、半世紀あまりの間「庁」のまま国家行政組織法上の位置付けの変更は行われなかったが、その間も「省」へ移行(府省の外局である庁から内閣直属の省へ昇格)させるべきとの意見は根強く、検討議論は頻繁になされていた。しかし、具体的な提案として、防衛庁の省移行が政治日程に上ったのは、小泉政権後期の2005年後半のことで、安倍政権下の2007年1月に実現した。この間の経緯は以下のとおりである。

  • 2005年(平成17年) - 政府部内において庁から省への昇格の議論が本格化、省昇格法案を国会に提出することが予定される。
  • 2006年(平成18年)1月30日 - 防衛施設庁談合事件が発覚し、防衛施設庁の問題を放置したまま防衛庁を省へ移行させることへの反対意見が起こる。
  • 2007年(平成19年)1月9日 - 防衛庁設置法等の一部を改正する法律(平成18年法律第118号)施行により、防衛庁設置法が防衛省設置法に改題され、防衛庁は防衛省(Ministry of Defense)に改められた。
    • 3月22日 - 初の防衛省令となる「防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、技術研究本部及び装備本部組織規則等の一部を改正する省令」が公布された。

省への移行によって、内閣法にいう主任の大臣は、総理府・内閣府の長たる内閣総理大臣から防衛大臣となった。すなわち、防衛大臣は防衛省の所掌事務である国防について分担管理する大臣として責任を負う。しかし、防衛大臣が自衛隊に対して命令できる行動は「海上警備行動」までであり、それより上位の「警護出動」・「治安出動」、最上位の「防衛出動」は内閣の首長としての内閣総理大臣に命令権が与えられている。このため、省への移行に伴う防衛大臣(旧防衛庁長官)の職責上の変更点は、閣議への請議や財務大臣への予算要求、省令の制定などが防衛大臣の名において行えるようになったことに留まった。したがって、省への移行の具体的な効果は事務手続のごく若干の緩和、庁より格が高いとされる省への名称変更による隊員と職員の士気向上、他国の国防機関との均衡の改善などが挙げられている。

山田洋行事件と防衛省改革

2007年(平成19年)11月27日、守屋武昌東京地検事情聴取を受け、軍需専門商社である山田洋行の元専務からゴルフ旅行などの接待を受けた見返りに防衛装備品の調達で便宜を図った疑いが強まったとして、妻と共に収賄容疑で逮捕された。それだけで終わらず守屋は庁の頃からゴルフ旅行などを行っており、かつての長官(久間章生額賀福志郎)も事件の関与の疑いもあり、一部の雑誌で庁へ格下げ論を取り上げられるなどした(山田洋行事件)。

この事件や他の不祥事(防衛秘密の漏洩、報告義務違反)を踏まえ、町村信孝内閣官房長官2007年(平成19年)11月に防衛省が抱える問題について検討を行う場として「防衛省改革会議」を開催することを決定した。会議は12月から開催され、南直哉が座長に就任した後、2008年の12月まで1年にわたって12回開催された。2008年(平成20年)7月15日に会議は「報告書 - 不祥事の分析と改革の方向性」を福田康夫内閣総理大臣に答申した。報告書の改革案には防衛大臣を中心とする政策決定機構の充実として、防衛参事官制度を廃止し、防衛大臣補佐官(現防衛大臣政策参与)を設置すること、防衛会議を法律で明確に位置づけることが盛り込まれていた

この報告書を受けて、「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が策定され、2009年(平成21年)2月17日に閣議決定、同日国会に提出された。法案は従来訓令に基づく存在だった「防衛会議」を法律に規定された組織として「特別の機関」に位置づけるとともに、防衛参事官の廃止、防衛大臣補佐官3人以内の新設をするものだった。法案は同年5月27日に可決成立し、6月3日に「防衛省設置法等の一部を改正する法律」(平成21年法律第44号)として公布され、2009年(平成21年)8月1日に施行された。

統合幕僚監部への統合議論

南直哉を座長とする防衛省改革会議は2008年(平成20年)7月15日、防衛省再編に関する最終報告書をまとめ、福田康夫内閣総理大臣に提出した。内局の運用企画局を廃止し部隊運用を統合幕僚監部に一本化、統合幕僚副長の文官起用など、背広組と制服組の混合が柱となっている。

また、2008年(平成20年)12月22日には、防衛省内の省改革本部会議が「基本的な考え方」を発表。同報告書の内容を発展的に踏襲し、他省庁との調整も含む運用部門の統幕への一本化を盛り込んだ。しかし、2009年(平成21年)8月に執行された第45回衆議院議員総選挙により生じた政権交代の結果本項を含む組織改編は見送られ、同会議は同年11月17日もって廃止された。

2015年(平成27年)6月10日の参議院本会議において防衛省設置法を改正する法律が自民公明両党及び維新の党などの賛成多数で可決され、この中で背広組を主体とする運用企画局を廃止し、部隊運用を統幕に一本化すること、防衛装備品の調達等を一元的に行う防衛装備庁の設置が盛り込まれ、同年10月1日付けで施行された。但し、栗栖弘臣統幕議長が主張したとおり本来、内局の長である筈の事務次官が上位にあり、本来同列である筈の各幕の幕僚長が内局の局長と同格の扱いを受けるなど、武官と文官は対等であるべきという原則から外れており、文官優位の体質は未だ是正されていない。

年表

前史
防衛省設置後
6月10日 - 参議院本会議において「防衛省設置法等の一部を改正する法律(平成27年法律第39号)」が自民・公明両党及び維新の党などの賛成多数で可決・成立。防衛装備庁の設置は同年10月1日に施行された。
  1. 経理装備局を整備計画局に改組。会計課・監査課を経理装備局から大臣官房に移管
  2. 技術研究本部及び装備施設本部が廃止され、防衛装備庁に統合された。また、防衛調達審議会も防衛装備庁長官の所轄に移行した。
  3. 部隊運用に関する事務を統合幕僚監部へ一本化(運用企画局を廃止)
10月1日 - 防衛省設置法改正法施行により防衛装備庁が設置される。
  • 2017年(平成29年)
8月9日 - 情報公開査察官を新設。同月、航空自衛隊に宇宙部隊を創設すると発表。

所掌事務

防衛省設置法4条は33号にわたって所掌事務を列記している。具体的には以下の事項に関する事務がある。

  • 防衛及び警備(1号)
  • 自衛隊の行動(2号)
  • 陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置(3号)
  • 1~3号の事務に必要な情報の収集整理(4号)
  • 職員の人事(5号)
  • 職員の補充(6号)
  • 礼式及び服制(7号)
  • 若年定年退職者給付金(8号)
  • 教育訓練(9号)
  • 職員の保健衛生(10号)
  • 経費及び収入の予算及び決算並びに会計及び会計の監査(11号)
  • 施設の取得及び管理(12号)
  • 装備品等の調達、補給及び管理並びに役務の調達(13号)
  • 装備品等の研究開発(14号、15号)
  • 自衛隊法の規定による漁船の操業の制限及び禁止並びにこれに伴う損失の補償(16号)
  • 防衛に関する知識の普及及び宣伝(17号)
  • 調査及び研究(18号)
  • 駐留軍の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還(19号)
  • 沖縄県における境界不明地域内の駐留軍用地等に係る土地の位置境界の明確化(20号)
  • 防衛施設周辺の生活環境等の整備(21号)
  • 駐留軍のための物品及び役務の調達並びに駐留軍から返還された物品の管理、返還及び処分(21号)
  • 相互防衛援助協定の実施に係る円資金の提供並びに不動産、備品、需品及び役務の調達、提供及び管理(23号)
  • 駐留軍等による又はそのための物品及び役務の調達に関する契約から生ずる紛争の処理(24号)
  • 駐留軍等及び諸機関のために労務に服する者の雇入れ、提供、解雇、労務管理、給与及び福利厚生(25号)
  • 特別調達資金の経理(26号)
  • アメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業の制限及び禁止並びにこれに伴う損失の補償(27号)
  • 自衛隊及びアメリカ合衆国軍隊の行為による農業、林業、漁業等事業者の損失の補償(28号)
  • 武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊による損失の補償(29号)
  • 合衆国軍協定18条及び日米地位協定18条の規定に基づく請求の処理(30号)
  • 合衆国軍協定18条5項(g)の規定により同項の他の規定の適用を受けない損害の賠償の請求についてのあつせん等(31号)
  • 防衛大学校、防衛医科大学校等において教育訓練及び研究を行うこと(34号)
  • その他法令に基づき防衛省に属させられた事務(35号)

組織

防衛省の内部組織は一般的に、法律の防衛省設置法、政令の防衛省組織令が規定している。また特別の機関については自衛隊法や自衛隊法施行令、自衛隊法施行規則がより詳細に規定している。

幹部

内部部局

  • 大臣官房(政令2条)
    • 衛生監(政令10条の3第1項)
    • 施設監
    • 報道官
    • 審議官(6人)
    • 米軍再編調整官(政令10条の4第1項)
    • 参事官(4人)
    • 秘書課(政令11条)
    • 文書課
    • 企画評価課
    • 広報課
    • 訟務管理官
    • 会計課
    • 監査課
  • 防衛政策局
    • 次長(2人)(政令10条の2第1項)
    • 戦略企画課
    • 日米防衛協力課
    • 国際政策課
    • 運用政策課
    • 調査課
    • 訓練課
  • 人事教育局
    • 人事計画・補任課(政令25条)
    • 人事制度課
    • 人材育成課
    • 厚生課
    • 服務管理官
    • 衛生官
  • 整備計画局
    • 施設整備官
    • 提供施設計画官
    • 施設技術管理官
    • 防衛計画課
    • 情報通信課
    • 施設計画課
  • 地方協力局
    • 次長(1人)(政令10条の2第1項)
    • 地方協力企画課(政令42条の2)
    • 地方調整課
    • 周辺環境整備課
    • 防音対策課
    • 補償課
    • 施設管理課
    • 提供施設課
    • 労務管理課
    • 沖縄調整官
    • 調達官

内部部局幹部人事

内部部局の幹部人事は以下のとおりである。

  • 事務次官:豊田硬
  • 防衛審議官:真部朗
  • 大臣官房長:髙橋憲一
  • 防衛政策局長:前田哲
  • 整備計画局長:西田安範
  • 人事教育局長:武田博史
  • 地方協力局長:深山延暁

審議会等

  • 自衛隊員倫理審査会(自衛隊員倫理法)
  • 防衛施設中央審議会(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法)
  • 捕虜資格認定等審査会(武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律)
  • 防衛人事審議会(政令43条)

施設等機関

特別の機関

出典:wikipedia
2018/05/08 23:22

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