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陸上交通事業調整法とは?

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【陸上交通事業調整法】


日本の法令
【通称・略称】
なし
法令番号
昭和13年法律第71号
【効力】
現行法
【種類】
交通法
【主な内容】
鉄道・バス事業者の整理統合促進について
【関連法令】
地方鉄道法
【条文リンク】
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陸上交通事業調整法(りくじょうこうつうじぎょうちょうせいほう、昭和13年法律第71号)は、日中戦争が拡大し戦時体制が色濃くなった1938年(昭和13年)8月に施行された、鉄道バス会社の整理統合の政策的促進を図るための法律である。最終改正は、平成18年6月7日法律第53号。

目次

  • 1 成立の背景
  • 2 同法の指定を受けた地域
    • 2.1 東京市及びその周辺
    • 2.2 大阪市及びその周辺
    • 2.3 富山県
    • 2.4 香川県
    • 2.5 福岡県
  • 3 その他
    • 3.1 中京圏
    • 3.2 陸運統制令による統合
      • 3.2.1 北海道
      • 3.2.2 青森県
      • 3.2.3 秋田県
      • 3.2.4 岩手県
      • 3.2.5 山形県
      • 3.2.6 宮城県
      • 3.2.7 福島県
      • 3.2.8 茨城県
      • 3.2.9 栃木県
      • 3.2.10 群馬県
      • 3.2.11 千葉県
      • 3.2.12 埼玉県
      • 3.2.13 東京都
      • 3.2.14 神奈川県
      • 3.2.15 山梨県
      • 3.2.16 長野県
      • 3.2.17 新潟県
      • 3.2.18 富山県
      • 3.2.19 石川県
      • 3.2.20 福井県
      • 3.2.21 静岡県
      • 3.2.22 愛知県
      • 3.2.23 岐阜県
      • 3.2.24 三重県
      • 3.2.25 和歌山県
      • 3.2.26 奈良県
      • 3.2.27 滋賀県
      • 3.2.28 京都府
      • 3.2.29 大阪府
      • 3.2.30 兵庫県
      • 3.2.31 鳥取県
      • 3.2.32 島根県
      • 3.2.33 岡山県
      • 3.2.34 広島県
      • 3.2.35 山口県
      • 3.2.36 徳島県
      • 3.2.37 香川県
      • 3.2.38 愛媛県
      • 3.2.39 高知県
      • 3.2.40 福岡県
      • 3.2.41 佐賀県
      • 3.2.42 長崎県
      • 3.2.43 熊本県
      • 3.2.44 大分県
      • 3.2.45 宮崎県
      • 3.2.46 鹿児島県
  • 4 施行後
  • 5 脚注
  • 6 外部リンク

成立の背景

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当時乱立気味であった日本の交通機関は、他社との競合や昭和恐慌による経営悪化を招き、また、それによる利便性の低下による弊害が発生しつつあった。都市圏の交通機関は大手私鉄による吸収合併が進んでいたが、利益優先のあまり疑獄事件にも発展するなど、種々の問題をはらんでいた。そのため苦心する交通事業者は、政府に交通統合を正当化する法律の立法を求め、要請を受けた政府は同法を制定した。当時日本は日中戦争に突入し、戦時体制へ傾斜しつつあったため、同法は国家総動員法による国家統制と見られがちだが、それとは趣旨の異なるものであった。

太平洋戦争敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) による財閥解体等の下で、旧事業体への再編機運が高まる中、再び分離し、現在の大手私鉄の基盤が成立することになる。なお、この法律自体は現存している。

同法の指定を受けた地域

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同法の制定後「交通事業調整委員会」が設置され、審議の結果、同法を適用する地域として、東京市及びその周辺、大阪市及びその周辺、富山県香川県福岡県の5地域が指定された。

東京市及びその周辺

当初案では以下の2つの案だった。

その後の審議を経て、以下にまとめられた。

これに基づいて、まず地下鉄(東京地下鉄道東京高速鉄道、京浜地下鉄道(未成))は、1941年(昭和16年)に帝都高速度交通営団(営団地下鉄、現東京地下鉄)に統合。東京市内(上記定義に基づく地域)の路面電車やバス事業は、1942年(昭和17年)に東京市に一元化(1943年〈昭和18年〉に東京都制施行により東京府と統合し東京都成立)。そして、民営の郊外電車・バスは東京横浜電鉄(現東京急行電鉄)・武蔵野鉄道東武鉄道京成電気軌道の4グループへの整理統合が進められた。

このうち1942年(昭和17年)5月に東京横浜電鉄は同じ五島慶太が経営していた京浜電気鉄道小田急電鉄を合併して東京急行電鉄が誕生。同時に品川区内を運行していた城南乗合自動車を、また同年12月には大田区の梅森蒲田自動車を統合。さらに1944年(昭和19年)5月には京王電気軌道を合併し、いわゆる大東急が成立する。同年8月には府中乗合自動車商会をも統合し、1945年(昭和20年)には傍系会社である相模鉄道の運営を受託している。一方、南武鉄道鶴見臨港鉄道などの浅野財閥系各社は東急に統合されず、別途国有化され、西武多摩川線川崎鶴見臨港バス武蔵野乗合自動車は統合対象から外された。終戦後、大東急は1947年(昭和22年)に相鉄の委託解消に次ぎ、1948年(昭和23年)6月には京浜急行電鉄・小田急電鉄・京王帝都電鉄(現在の京王電鉄)が分離。この時、旧小田急系の帝都線(現在の井の頭線)が京王の所属となった。

武蔵野鉄道関係は、並行する西武鉄道(旧社。現在の西武新宿線などを運行していた別会社)を手中に収めており、また青梅秩父地区の乗合自動車事業も掌握していたが、同じ堤康次郎の系列企業であった「食糧増産」に対する審査に手間取って統合が遅れ、戦前は1940年(昭和15年)に多摩湖鉄道(現在の西武多摩湖線)が合併されただけで、終戦直後の1945年(昭和20年)9月にようやく西武鉄道と食糧増産を合併し、「西武農業鉄道」となった。1946年(昭和21年)6月、西武農業鉄道のバス部門は子会社の武蔵野自動車(現在の西武バス)に譲渡された。なお、東武東上線は統合対象外とされ、東急系の東都乗合自動車関東乗合自動車もそのまま存置された。

東武鉄道については、1943年(昭和18年)5月に下野電気鉄道(現在の東武鬼怒川線)、同年7月に越生鉄道(現在の東武越生線)、1944年(昭和19年)3月に総武鉄道(現在の東武野田線および東武バスイースト。ただし、京成ブロックにかかる - 船橋間は分断せず)を合併している。バスに関しては、子会社の東武自動車が東武本線と東武東上線沿線の群小会社を整理統合し、また同社は陸運統制令に基づき調整地区外の埼玉県(秩父地区を除く)、群馬県(東毛北毛地区)、栃木県(両毛地区)の統合主体となっていたが、上記の総武鉄道合併に伴い、直営と東武自動車の二本立てとなっていた。1947年(昭和22年)6月、東武鉄道は東武自動車を合併して直営とした。

京成関連では、同法施行までに該当地区(東京城東・千葉東葛)の事業者の殆どは京成系列に入っていた。従って、1942年(昭和17年)に東京地下鉄道系列の葛飾乗合自動車の路線の一部を京成電気軌道が買収した程度の調整しか行われなかった。なお、設立時に京成が大きく関わっていた総武鉄道は柏以南も分断されず全路線が東武鉄道に合併され、そのまま東武野田線となった。また、千葉県の調整地区外では別途陸運統制令に基づき、千葉地区の乗合自動車会社のほとんどを合併。下総地区も京成傘下の成田鉄道(現・千葉交通)が地区内の乗合自動車会社を統合し、上総地区では、京成が安田財閥系の小湊鐵道およびその子会社の袖ヶ浦自動車(同地区内における乗合自動車会社の統合主体。1947年(昭和22年)7月小湊鐵道に合併)を買収して系列におさめた。

大阪市及びその周辺

1940年(昭和15年)に南海鉄道が阪和電気鉄道を合併。1941年(昭和16年)に大阪電気軌道が子会社の参宮急行電鉄を合併して関西急行鉄道が誕生し、1943年(昭和18年)に関西急行鉄道が大阪鉄道(現在の近鉄南大阪線)を合併。1944年(昭和19年)5月に南海山手線(旧阪和電気鉄道)が国有化され(JR西日本阪和線)、1944年(昭和19年)6月に南海鉄道と関西急行鉄道が合併して近畿日本鉄道(近鉄)が誕生する一方で、1943年(昭和18年)10月に阪神急行電鉄京阪電気鉄道が合併して京阪神急行電鉄が誕生している(京阪神急行電鉄は1973年(昭和48年)に阪急電鉄に改称)。

終戦後、近鉄は1948年(昭和23年)6月に旧南海鉄道を分離(高野山電気鉄道が譲り受け南海電気鉄道が誕生)、京阪神急行は1949年(昭和24年)12月に京阪電気鉄道が分離した(うち淀川右岸はそのまま残り、この時点で新京阪線は阪急京都本線に改称)。

大阪市内は大阪市が1940年(昭和15年)6月1日大阪市電と競合する大阪乗合自動車(通称・青バス、大阪バス)を買収。次いで1944年(昭和19年)3月27日に大阪市電と接続していた阪堺電鉄(通称・新阪堺)を買収して、末端区間を廃止の上大阪市電阪堺線とした。

調整地区内でも、水間鉄道金剛自動車、宇治田原自動車(のちの京阪宇治交通を経て現在の京都京阪バス)、茨木バス(現在の近鉄バス)、日の出バス(現在の高槻市交通部)、西谷自動車(現在の阪急田園バス)など中小会社は統合されることなくそのまま存続した。また、大手であっても阪神電気鉄道のように全く独立を守った会社も存在した。ただし、阪神と京阪神急行の合弁企業であった阪神国道自動車(阪国バス)は1945年(昭和20年)阪神の完全子会社になった。

富山県

富山県では1943年(昭和18年)に富山電気鉄道を母体とした富山地方鉄道が成立した。統合には富山県や富山市も参加し、県営鉄道や市営路面電車の経営を移管させている。公営鉄軌道の民間への譲渡は当時では異例であった。また、官営バス笹津線も廃止されて富山電気鉄道バスが後を継いで統合に及んでいる。富山電気鉄道は以前から「富山県の一市街地化」と称して県内の交通一元化を目標に経営権掌握を進めていたが、これに法的な裏付けを与えた形になった。

香川県

多くの名勝地を擁する香川県を訪れる観光客へのサービスが損なわれているとして、1943年(昭和18年)11月に讃岐電鉄(交通事業調整委員会の審議時点では四国水力電気)・琴平電気鉄道・高松電気軌道が合併し高松琴平電気鉄道が成立、12月にはバス16社と八栗登山鉄道(戦後、新会社の八栗ケーブルとして復活)のバス部門を合併した。交通事業調整委員会では他にも琴平参宮電鉄琴平急行電鉄も挙げられたがそれらの統合は行われず1944年に琴平急行電鉄が休止されたのにとどまり、戦後の1948年に琴平参宮電鉄が琴平急行電鉄を統合したものの旧琴急線の復活はならず、琴参線自体が1963年(昭和38年)までに全廃となっている。

福岡県

1942年(昭和17年)9月に九州電気軌道を母体として福博電車九州鉄道博多湾鉄道汽船筑前参宮鉄道を統合した西日本鉄道が誕生した。これ以前に福岡県南部の中小私鉄は九州鉄道に吸収合併されており、筑豊を除く県内全地域の鉄道・バス事業者がほぼ統合された。一方、石炭石灰石などの資源産出地である筑豊に路線を持っていた小倉鉄道(現在の日田彦山線の一部)、産業セメント鉄道(現在の後藤寺線糸田線)、鞍手合同自動車(現在のJR九州バス直方線)は統合対象から外れ、1943年(昭和18年)に国有化された。なお、筑後堀川自動車は統合に参加せずにそのまま残り、糸島地区は陸運統制令に基づき、隣接する佐賀県昭和自動車が統合主体になった。

その他

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陸上交通事業調整法に基づく地域は以上の5地区とされており、それ以外の地区は統合を強制されることはなかったが、経営悪化は指定5地域以外でも発生しており、同法成立前から自主的に統合を進め、成立後から終戦にかけては同法を背景に統合を推進した地区も多かった。最終的に終戦直前の1945年(昭和20年)になって統合された事業者もある。

中京圏

名古屋鉄道#「名鉄」発足の経緯」および「名古屋鉄道#沿革」も参照

中京圏では、法制定に3年先立つ1935年(昭和10年)に名岐鉄道と愛知電気鉄道が合併し名古屋鉄道が誕生した。既に名岐鉄道は美濃電気軌道各務原鉄道などの合併によって愛知県尾張北部から岐阜県中濃地方にかけての鉄道網をほぼ独占しており、私鉄統合の基盤は確立していた。法制定後、名鉄は瀬戸電気鉄道(1939年)、渥美電鉄(1940年)、三河鉄道(1941年)、知多鉄道(1943年)、東美鉄道(1943年)、竹鼻鉄道(1943年)などを合併。1944年(昭和19年)3月1日の碧海電気鉄道谷汲鉄道の合併によって、現在に至る路線網が出来上がった(なおこの時、路線を国家買収され飯田線の一部となった豊川鉄道鳳来寺鉄道も合併している)。終戦後、名鉄は大東急や近鉄、京阪神急行のように分割されることもなく、旧渥美電鉄線を傍系の豊橋鉄道に譲渡(1954年)したに留まり、中部唯一の大手私鉄の地位を築いていくことになる。

陸運統制令による統合

このほか、多くの地域では同法を背景としながら、陸運統制令に基づきガソリン消費規制などに関連して乱立気味であった事業者の統合が進められることになった。
1942年8月、鉄道省監督局長の佐藤栄作が各地方長官宛に出した通牒により、各府県の地区ごとに統合が推し進められた。

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この節の加筆が望まれています。

北海道

北海道では、1942年に「北海道における旅客自動車運輸事業統合要綱」を発表し、道内を7地区に分け1943年 - 1944年にかけて統合が実施された。休止事業者や函館市交通局など一部は対象外となっている。

青森県

6地区に分けられ統合が実施された。鉄道事業者も統合に参加している。

秋田県

4地区に分けられ統合が実施された。鉄道事業者も統合に参加している。

岩手県

4地区に分けられ統合が実施された。この時点では鉄道事業者が統合に参加していない。このうち岩手県北自動車を除く三社の後継会社と鉄道事業者であった花巻電鉄は、岩手県交通に集結している。

山形県

2地区に分けられ統合が実施された。鉄道事業者も統合に参加している。

宮城県

概ね4地区に分けられ統合された。このうち仙台市交通局を除く三社の後継会社は、1970年に合併し宮城交通となっている。

福島県

4地区に分けられ統合された。福島電気鉄道以外の鉄道事業者はバス事業だけ統合に参加している。

茨城県

当初3地区に分けて統合する予定が、日立製作所の意向を受けて4地区に変更して統合された。鉄道事業者も統合に参加している。このうち南部2社は1965年に合併して関東鉄道が成立している。

栃木県

3地区に分けられ統合された。鉄道事業者も統合に参加している。なお、この3社のエリア以外は東武自動車が統合主体になった。東武自動車と日光軌道は1947年親会社の東武鉄道に合併されている。

群馬県

3地区に分けられ統合された。鉄道事業者も統合に参加しているが、上毛電気鉄道は統合に加わっていない。

千葉県

陸上交通事業調整法による調整地域(東葛地域)外では、バス事業者は以下の4社に集約された。鉄道事業者は成田鉄道を除きいずれも統合には加わらなかった。

埼玉県

陸上交通事業調整法による調整地域(吾野-高麗川-川越-大宮-岩槻-春日部以南)外では、東武自動車が統合主体となったが、秩父地区だけは秩父自動車が1941年に武蔵野鉄道(現在の西武鉄道)の傘下に入ったため統合対象から外れた。
なお、秩父セメント(現在の太平洋セメント)傘下の秩父鉄道も統合対象外であった。

東京都

陸上交通事業調整法による調整地域外として多摩(立川市以遠)と島嶼があるが、特に統合指定はなく従来の事業者(立川自動車運輸(現在の立川バス)、奥多摩振興、五王自動車、高尾自動車、大島開発(東海汽船を経て現在は大島バス)の5社)がそのまま存置された。このうち奥多摩振興が1963年10月1日に五王自動車と高尾自動車を合併して西東京バスが成立している。
なお、現在の町田市域は地理的関係から神奈川県の相模ブロックに編入され、神奈川中央乗合自動車の手により統合されている。

神奈川県

神奈川県下では、横浜市相模・地区外という3ブロックに分けられることとなった。なお、川崎市三浦半島は陸上交通事業調整法に基づき東京急行電鉄が統合。また、川崎鶴見臨港バス(鶴見臨港鉄道系)と南武鉄道(立川自動車運輸・立川バスを経て1951年川崎市が買収)は統合対象外となった。

山梨県

2地区に分けられ統合された。鉄道事業者も統合に参加している。

長野県

6地区に分けられ統合された。北信・中信地方は鉄道事業者も統合に参加しているが、東信地方の鉄道事業者は別途上田丸子電鉄(現在の上田電鉄)に集約された。なお、国土計画興業系の軽井沢高原バスは統合に参加していない。

出典:wikipedia
2018/07/21 23:57

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