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陸軍省とは?

日本の行政官庁
【陸軍省】


【役職】

大臣
大山巌(初代)
下村定(最後)
【組織】

内部部局
軍馬局、軍務局、人事局、兵器局、整備局、兵務局、経理局、医務局、法務局
【概要】

【所在地】
日本 東京都新宿区市谷本村町
【設置】
1872年2月27日
【改称】
1945年12月1日

陸軍省(りくぐんしょう)は、日本の第二次世界大戦前の行政官庁各省の中の一つである。大日本帝国陸軍軍政機関。主任の大臣は陸軍大臣

陸軍大臣は国務大臣として親任官であり、現役の陸軍中将・陸軍大将が補された。

予備役の陸軍中将・陸軍大将が陸軍大臣に補されることが可能な時期があった。

軍部大臣現役武官制」を参照

1903年(明治36年)以降、1945年(昭和20年) に至るまでの主な附属官庁に航空本部・技術本部・兵器廠・造兵廠・科学研究所・被服廠・糧秣廠などがあり、内局に、大臣官房・人事局・軍務局・整備局・兵器局・経理局・医務局・法務局があった。

目次

  • 1 沿革
  • 2 陸軍卿・陸軍大輔
  • 3 陸軍大臣
  • 4 陸軍次官
  • 5 内部部局
    • 5.1 軍馬局
    • 5.2 軍務局
    • 5.3 人事局
    • 5.4 兵器局
    • 5.5 整備局
    • 5.6 兵務局
    • 5.7 経理局
    • 5.8 医務局
    • 5.9 法務局
  • 6 外局等
  • 7 脚注
  • 8 参考文献
  • 9 関連項目

沿革

1872年(明治5年)2月に兵部省から分離し、海軍省とともに設置される。当初は太政大臣の統制下に軍政軍令を一元的に統轄するフランス型の陸軍組織として発足したが、後に軍令機関を独立させたプロシア式に改められることとなり、1878年(明治11年)に参謀本部が設立され、1900年(明治33年)に専門教育重視のために教育機関として教育総監部を独立させて純粋な軍政機関となった。

1941年(昭和16年)12月8日から15日にかけて、参謀本部、教育総監部、陸軍航空総監部共々、三宅坂一帯から市ヶ谷台陸軍士官学校跡地に移転した。

1945年(昭和20年)12月1日付けを以て陸軍省は第一復員省に改組(「第一復員省官制」、昭和20年11月30日勅令第675号)、1946年(昭和21年)6月14日に旧海軍省を引き継いだ第二復員省と統合して復員庁となり、1947年(昭和22年)10月に廃止された。

旧陸軍省の資財は大蔵省に一括移管された。 陸軍省の資料の一部は、防衛省厚生労働省に引き継がれている。また陸軍軍人の兵歴は当時の連隊区司令部から都道府県に引き継がれている。

陸軍卿・陸軍大輔

陸軍卿・陸軍大輔一覧
陸軍卿 陸軍卿代理 陸軍大輔
補職日 陸軍卿 階級 出身 備考 陸軍卿代理 階級 出身 備考 陸軍大輔 階級 出身 備考
1872年(明治5年) | 2月 | 27日 - - | - |  - - | - |  - - | - | 
2月 | 28日 山縣有朋 中将 | 山口
1873年(明治6年) | 4月 | 18日 - - | -
4月 | 29日 山縣有朋 中将 | 山口
6月 | 8日 山縣有朋 中将 | 山口 - - | -
7月 | 2日 西郷従道 少将 | 鹿児島
1874年(明治7年) | 2月 | 8日 - - | -
3月 | 31日 津田出 少将 | 和歌山 | 在任:西郷従道 2名
4月 | 5日 津田出 少将 | 和歌山
6月 | 30日 山縣有朋 中将 | 山口 - - | -
7月 | 8日 西郷従道 少将 | 鹿児島 | 
1875年(明治8年) | 5月 | 22日 - - | -
1876年(明治9年) | 1月 | 8日 鳥尾小弥太 中将 | 山口
3月 | 31日 - - | -
1877年(明治10年) | 2月 | 24日 西郷従道 中将 | 鹿児島
11月 | 26日 - - | -
1878年(明治11年) | 9月 | 12日 | (兼)西郷従道
11月 | 8日 | 
12月 | 24日 西郷従道 中将 | 鹿児島
1880年(明治13年) | 2月 | 28日 大山巌 中将 | 鹿児島
1883年(明治16年) | 9月 | 6日 山縣有朋 中将 | 山口
10月 | 9日 - - | -
1884年(明治17年) | 2月 | 13日 西郷従道 中将 | 鹿児島
1885年(明治18年) | 1月 | 25日 - - | -
12月 | 22日 | 内閣官制(内閣職権)により陸軍卿は陸軍大臣に、陸軍大輔は陸軍次官に改称。

陸軍大臣

肖像 名 任期 内閣
1  | 大山巌
 | 12月22日
1885年 | 5月17日
1891年 | 第1次伊藤内閣
黒田
第1次山縣内閣
第1次松方内閣
2  | 高島鞆之助
 | 5月17日
1891年 | 8月8日
1892年
3  | 大山巌 | 8月8日
1892年 | 9月20日
1896年 | 第2次伊藤内閣
第2次松方内閣
4  | 高島鞆之助 | 9月20日
1896年 | 1月12日
1898年
5  | 桂太郎 | 1月12日
1898年 | 12月23日
1900年 | 第3次伊藤内閣
第1次大隈内閣
第2次山縣内閣
第4次伊藤内閣
6  | 兒玉源太郎 | 12月23日
1900年 | 3月27日
1902年
第1次桂内閣
7  | 寺内正毅 | 3月27日
1902年 | 8月30日
1911年
第1次西園寺内閣
第2次桂内閣
8  | 石本新六 | 8月30日
1911年 | 4月2日
1912年 | 第2次西園寺内閣
9  | 上原勇作 | 4月5日
1912年 | 12月21日
1912年
10  | 木越安綱 | 12月21日
1912年 | 6月24日
1913年 | 第3次桂内閣
第1次山本内閣
11  | 楠瀬幸彦
 | 6月24日
1913年 | 4月16日
1914年
12  | 岡市之助 | 4月16日l
1914年 | 3月30日h
1916年 | 第2次大隈内閣
13  | 大島健一
 | 3月30日
1916年 | 9月29日
1918年
寺内
14  | 田中義一 | 9月29日
1918年 | 6月9日
1921年 | 
15  | 山梨半造
 | 6月9日
1921年 | 9月2日
1923年
高橋
加藤
16  | 田中義一 | 9月2日
1923年 | 1月7日
1924年 | 第2次山本内閣
17  | 宇垣一成 | 1月7日
1924年 | 4月20日
1927年 | 清浦
加藤
第1次若槻内閣
18  | 白川義則
 | 4月20日
1927年 | 7月2日
1929年 | 田中
19  | 宇垣一成 | 7月2日
1929年 | 4月14日
1931年 | 濱口
20  | 南次郎 | 4月14日
1931年 | 12月13日
1931年 | 第2次若槻内閣
21  | 荒木貞夫 | 12月13日
1931年 | 1月23日
1934年 | 犬養
斎藤
22  | 林銑十郎 | 1月23日
1934年 | 9月5日r
1935年
岡田
23  | 川島義之 | 9月5日
1935年 | 3月9日
1936年
24  | 寺内寿一 | 3月9日
1936年 | 2月2日
1937年 | 広田
25  | 中村孝太郎 | 2月2日
1937年 | 2月9日
1937年 | 
26  | 杉山元 | 2月9日
1937年 | 6月3日
1938年
第1次近衛内閣
27  | 板垣征四郎 | 6月3日
1938年 | 8月30日
1939年
平沼
28  | 畑俊六 | 8月30日
1939年 | 7月22日
1940年 | 阿部
米内
29  | 東條英機 | 7月22日
1940年 | 7月22日
1944年 | 第2次近衛内閣
第3次近衛内閣
東條
30  | 杉山元 | 7月22日
1944年 | 4月7日
1945年 | 小磯
31  | 阿南惟幾 | 4月7日
1945年 | 8月14日
1945年 | 鈴木
32  | 東久邇宮稔彦王 | 8月17日
1945年 | 8月23日
1945年 | 東久邇宮
33  | 
下村定

 | 8月23日
1945年 | 12月1日
1945年
幣原


歴代陸軍大臣一覧
歴代陸軍大臣
成立・補職日 内閣 代 陸相 階級 兵科 陸士 陸大 出身 備考
1885年(明治18年) | 12月 | 22日 第1次伊藤内閣 1 大山巌 中将 | - | - | - | 鹿児島 | 内閣官制が定められ陸軍省の主任が陸軍卿から陸軍大臣となる。
1888年(明治21年) | 4月 | 30日 黒田内閣 2
1889年(明治22年) | 12月 | 24日 第1次山縣内閣 3
1891年(明治24年) | 5月 | 6日 第1次松方内閣 4
17日 5 高島鞆之助 中将 | - | - | - | 鹿児島 | 
1892年(明治25年) | 8月 | 8日 第2次伊藤内閣 6 大山巌 大将 | - | - | - | 鹿児島 | 
1896年(明治29年) | 9月 | 18日 第2次松方内閣 7
20日 8 高島鞆之助 中将 | - | - | - | 鹿児島 | 拓相兼任
1898年(明治31年) | 1月 | 12日 第3次伊藤内閣 9 桂太郎 中将 | - | - | - | 山口 | 
6月 | 30日 第1次大隈内閣 10
11月 | 8日 第2次山縣内閣 11
1900年(明治33年) | 10月 | 19日 第4次伊藤内閣 12
12月 | 23日 13 児玉源太郎 中将 | 歩兵 | - | - | 山口 | 台湾総督兼任
1901年(明治34年) | 6月 | 2日 第1次桂内閣 14
1902年(明治35年) | 3月 | 27日 15 寺内正毅 中将 | 歩兵 | - | - | 山口 | 日露戦争を処理する。
1906年(明治39年) | 1月 | 7日 第1次西園寺内閣 16
1908年(明治41年) | 7月 | 14日 第2次桂内閣 17
1911年(明治44年) | 8月 | 30日 第2次西園寺内閣 18 石本新六 中将 | 工兵 | 旧1期 | - | 兵庫 | 薩長出身者以外で初の陸相就任。陸軍士官学校士官生徒出身で初の陸相就任。明治45年4月2日、在職中に死去。
1912年(明治45年) | 4月 | 5日 19 上原勇作 中将 | 工兵 | 旧3期 | - | 宮崎 | 二個師団増設問題で単独辞任し西園寺内閣を「毒殺」(当時の表現)する。
1912年(大正元年) | 12月 | 21日 第3次桂内閣 20 木越安綱 中将 | 歩兵 | 旧1期 | - | 石川 | 
1913年(大正2年) | 2月 | 20日 第1次山本内閣 21
6月 | 24日 22 楠瀬幸彦 中将 | 砲兵 | 旧3期 | - | 高知 | 
1914年(大正3年) | 4月 | 16日 第2次大隈内閣 23 岡市之助 中将 | 歩兵 | 旧4期 | 4期 | 京都 | 
1916年(大正5年) | 3月 | 30日 24 大島健一 中将 | 砲兵 | 旧4期 | - | 岐阜 | 
10月 | 9日 寺内内閣 25
1918年(大正7年) | 9月 | 29日 原内閣 26 田中義一 中将 | 歩兵 | 旧8期 | 8期 | 山口 | 
1921年(大正10年) | 6月 | 9日 27 山梨半造 中将 | 歩兵 | 旧8期 | 8期 | 神奈川 | 原内閣の途中から入閣する。山梨軍縮を行う。
11月 | 13日 高橋内閣 28
1922年(大正11年) | 6月 | 12日 加藤友三郎内閣 29
1923年(大正12年) | 9月 | 2日 第2次山本内閣 30 田中義一 大将 | 歩兵 | 旧8期 | 8期 | 山口 | 
1924年(大正13年) | 1月 | 7日 清浦内閣 31 宇垣一成 中将 | 歩兵 | 1期 | 14期 | 岡山 | 陸軍士官学校士官候補生第1期出身の陸相就任。宇垣軍縮を行う。
6月 | 11日 加藤高明内閣 32
1926年(大正15年) | 1月 | 30日 第1次若槻内閣 33
1927年(昭和2年) | 4月 | 20日 田中義一内閣 34 白川義則 大将 | 歩兵 | 1期 | 12期 | 愛媛 | 山東出兵を処理する。
1929年(昭和4年) | 7月 | 2日 濱口内閣 35 宇垣一成 大将 | 歩兵 | 1期 | 14期 | 岡山 | 
1931年(昭和6年) | 4月 | 14日 第2次若槻内閣 36 南次郎 大将 | 騎兵 | 6期 | 17期 | 大分 | 騎兵科出身で唯一の陸相就任。
12月 | 13日 犬養内閣 37 荒木貞夫 中将 | 歩兵 | 9期 | 19期 | 東京 | 
1932年(昭和7年) | 5月 | 26日 齋藤内閣 38
1934年(昭和9年) | 1月 | 23日 39 林銑十郎 大将 | 歩兵 | 8期 | 17期 | 石川 | 
7月 | 8日 岡田内閣 40
1935年(昭和10年) | 9月 | 5日 41 川島義之 大将 | 歩兵 | 10期 | 20期 | 愛媛 | 二・二六事件を処理する。
1936年(昭和11年) | 3月 | 9日 廣田内閣 42 寺内寿一 大将 | 歩兵 | 11期 | 21期 | 山口 | 
1937年(昭和12年) | 2月 | 2日 林内閣 43 中村孝太郎 中将 | 歩兵 | 13期 | 21期 | 石川 | 7日間のみの短期陸相。
9日 44 杉山元 大将 | 歩兵 | 12期 | 22期 | 福岡 | 
6月 | 4日 第1次近衛内閣 45
1938年(昭和13年) | 6月 | 3日 46 板垣征四郎 中将 | 歩兵 | 16期 | 28期 | 岩手 | 
1939年(昭和14年) | 1月 | 5日 平沼内閣 47
8月 | 30日 阿部内閣 48 畑俊六 大将 | 砲兵 | 12期 | 22期 | 福島 | 「陸軍の総意」として単独辞任し米内内閣を瓦解に追い込む。
1940年(昭和15年) | 1月 | 16日 米内内閣 49
7月 | 22日 第2次近衛内閣 50 東條英機 中将 | 歩兵 | 17期 | 27期 | 岩手 | 
1941年(昭和16年) | 7月 | 18日 第3次近衛内閣 51
10月 | 18日 東條内閣 52 大将 | 首相兼任。後に参謀総長も兼任。更に陸軍大臣も兼任する。
1944年(昭和19年) | 7月 | 22日 小磯内閣 53 杉山元 元帥 | 歩兵 | 12期 | 22期 | 福岡 | 
1945年(昭和20年) | 4月 | 7日 鈴木貫太郎内閣 54 阿南惟幾 大将 | 歩兵 | 18期 | 30期 | 大分 | 終戦の大詔が渙発される。昭和20年8月15日未明に自決。
8月 | 17日 東久邇宮内閣 55 東久邇宮稔彦王 大将 | 歩兵 | 20期 | 26期 | 京都 | 首相兼任。終戦直後の混乱した陸軍の統制を図るため、首相が陸士同期で信頼の厚い下村定大将を陸相に推すことを決めるが、下村大将が満州にあったため帰国するまでの間を首相自身が兼任した。
23日 56 下村定 大将 | 砲兵 | 20期 | 28期 | 高知 | 陸軍解体を処理する。
10月 | 9日 幣原内閣 57
12月 | 1日 | 陸軍省廃止。同省の残務処理の為、第一復員省設置。

陸軍次官

内部部局

軍馬局

軍馬局は1874年(明治7年)3月31日に「軍馬局条例」に基づき設置され、軍馬の調教等の馬政業務を掌った。支部として東京に第一厩、仙台に第二厩を設けた。1886年(明治19年)3月1日を以って廃止され、所掌事務は騎兵局第三課が引き継いだ。

歴代軍馬局長

軍務局

詳細は「軍務局#陸軍省軍務局」を参照

1890年(明治23年)3月に設置され、1945年(昭和20年)12月の陸軍省廃止まで存続した。主たる所掌事務は国防政策・陸軍建制・編制計画・動員計画・予算に関する事項、軍需行政や国家総動員体制等多岐にわたり陸軍に関する行政、いわゆる軍政は主にこの局から発せられた。明治5年2月兵部省を陸海軍省と分割した際にも軍務局はあったが、その時は主に歩兵・騎兵の兵科に関する事項を取り扱っていた。明治6年4月に第2局と改め、明治12年10月には人員局と改称された。この頃は専ら後の人事局が掌る事務を行っており、1890年(明治23年)3月に設置された軍務局との連続性はない。明治5年2月の秘史局とその後身である1873年(明治6年)4月の第一局は所掌事務が「通報・軍務関係」でそれを引き継いだ明治12年10月の総務局が本来の前身で、総務局創設時の所掌事務は「庶務・徴兵・制規」だった。然し、1890年(明治23年)3月の官制改正まで陸軍省では各兵科別に事務を執り行っていたが、それらを全て廃し事務は軍務局が掌ったため所掌事務の上ではどの局とも連続していない。

軍務局は帝国議会との折衝も行っていたが、1938年(昭和13年)3月3日当時の軍務局軍務課国内班長の佐藤賢了中佐が野次に対し「黙れ!」と一喝した「黙れ事件」がある。これは時の陸軍大臣杉山元大将が謝罪することで決着するが、佐藤中佐は後に中将に進級し軍務局長に就任する。戦後連合国側からA級戦犯に指名されるが、これは先の黙れ事件も原因の一つという。

歴代軍務局長 (※氏名前の括弧は夫々(心)は心得、(扱)は事務取扱、(兼)は兼職を表す。)

人事局

明治5年に陸軍省が創設された際には兵科別に局が作られ、人事は夫々別々に行っていた。明治12年10月の官制改正で人員局が創設され、所掌事務は「将官、参謀並びに歩兵、騎兵、憲兵、輜重兵の各兵科及び獣医部、軍楽部の人員調査」であったが砲兵局・工兵局ともに人員課を持ち、人事については統一されていなかった。明治19年3月に人員局が廃止され人事については総務局第四課が掌った。この時には権限が全軍人に亘るが、騎兵局・砲兵局・工兵局では別個に人員調査を掌り将校名簿を管理していた。翌年6月には人事課に改称され、明治23年3月各兵科別の局が廃止され軍務局に一本化され、人事については大臣官房人事課が一括して掌握した。明治33年5月初めて人事局が創設された。所属課は補任課と恩賞課。この体制が長く続いたが、昭和11年8月、徴募課が新設された。昭和13年新たに功績調査部が設置された。昭和14年には先の徴募課が兵務局兵備課に移管され、1部2課体制で終戦を迎える事となる。昭和20年11月30日に陸軍省が廃止され、外地の軍人及び邦人の引揚に係る第一復員省に改組されるが、陸軍省人事局は業務局として残った。これは復員庁に改組縮小されても第一復員局業務部として残った。

歴代人事局長 (※階級は就任時のもの、前身の人事課長も掲げた)

兵器局

日露戦争に辛勝した日本は、兵器の研究・改良の必要性から明治41年12月に兵器局を設置する。始め銃砲課・器材課の二課を管掌していた。外局の陸軍技術審査部陸軍兵器廠、砲兵工廠及び陸軍火薬研究所も所管した。大正7年6月には工政課を新設し軍需工業動員について管掌した。かねてから兵器に関する行政・実務は陸軍省兵器局・陸軍技術本部・陸軍兵器廠が執り行っていたが、内局か外局と言う立場があるものの何れも陸軍大臣の下に位置し並列で在った為、一元化を図り昭和17年10月これらを統合し新たに陸軍省の外局として陸軍兵器行政本部に改編した。

歴代兵器局長

整備局

大正15年10月に新設された整備局は大正9年8月に設置された外局の作戦資材整備会議を前身とする。同会議は戦用資材整備・補給や、戦略戦術教育以外の諸般に亘る事項を審議し、陸軍大臣に意見具申を行った。議長は陸軍次官が、副議長は軍務局長が兼ねた。この会議に大正11年4月より臨時軍事調査委員会の業務の一部を継承した。臨時軍事調査委員会は列国の軍事事情調査の為に設けられた官制外の組織で、後に軍事調査部・調査部と名を変え、新聞班・調査班を管轄した。作戦資材整備会議は国家総動員体制の確立の為大正15年10月の官制改正により整備局として改編された。局長には会議幹事長が就任し、動員課と統制課が置かれた。召集・動員、軍需工業の指導、軍需品の統制・補給・製造について管轄した。昭和11年8月には動員・統制の二課が廃止され新たに整備課・戦備課が設置された

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出典:wikipedia
2018/11/16 01:58

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