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電波法とは?

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
【電波法】


日本の法令
【通称・略称】
なし
法令番号
昭和25年法律第131号
【効力】
現行法
【種類】
電波三法
【主な内容】
電波の使用、無線局の設置・運用、無線局を操作する者の資格、高周波を利用する設備の設置などについて
【関連法令】
国際電気通信連合憲章
国際電気通信連合条約
国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則
放送法
電気通信事業法
無線局運用規則
【条文リンク】
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電波法(でんぱほう、昭和25年5月2日法律第131号)は、電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的とする(第1条)、日本の法律である。

目次

  • 1 構成
  • 2 概要
  • 3 沿革
    • 3.1 制定まで
    • 3.2 電波監理委員会の廃止とその後の変遷
    • 3.3 権限の委任
  • 4 脚注
  • 5 関連項目
  • 6 外部リンク

構成

概要

本法では、第2条で「電波」「無線電信」「無線電話」「無線設備」「無線局」「無線従事者」という用語を定義している。

  1. 「電波」とは、三百万メガヘルツ以下の周波数の電磁波をいう。
  2. 「無線電信」とは、電波を利用して、符号を送り、又は受けるための通信設備をいう。
  3. 「無線電話」とは、電波を利用して、音声その他の音響を送り、又は受けるための通信設備をいう。
  4. 「無線設備」とは、無線電信、無線電話その他電波を送り、又は受けるための電気的設備をいう。
  5. 「無線局」とは、無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。但し、受信のみを目的とするものを含まない。
  6. 「無線従事者」とは、無線設備の操作又はその監督を行う者であつて、総務大臣免許を受けたものをいう。

本法の施行前から存在した文言ではあるが、法令上の用語として定義されたのは本法が初めてである。

更に、無線局には原則として無線局免許状を要すること、無線局の無線設備を操作する者として無線従事者を要することとした。無線電信法では、無線局は官設が原則で官員(国家公務員に相当)が操作するので資格不要であるのに対し、私設には施設の許可と無線通信士などの配置を要求していたが、本法では官公庁が開設するものも無線従事者免許証を要することとなった。

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沿革

制定まで

電波法以前に無線通信を規制していたのは1915年(大正4年)に制定された無線電信法である。

1946年(昭和21年)GHQの民間通信局(CCS)は、新しく公布される日本国憲法に沿った民主的な法律に改正するように要求した。また、翌1947年(昭和22年)には、CCSは連邦通信委員会(FCC)にならった委員会行政を取り入れよとも要求した。逓信省は、当初は無線電信法を改正しようとしたが、むしろ新しい法律を制定することにした。

以後、電波法放送法電波監理委員会設置法と、後に電波三法と呼ばれる形で法律案が作成された。時の内閣総理大臣吉田茂は、行政委員会に否定的であったが、最終的には日本版FCCといえる内閣から独立した形で、電波監理委員会を設置することとなった。三年間に法律案としては9次案まで至った。

この間、1949年(昭和24年)6月1日に、逓信省は郵政省電気通信省に分離され、電波監理行政は電気通信省外局電波庁に引き継がれていた。

電波三法が施行されたのは、1950年(昭和25年)6月1日であり、電波庁は電波監理委員会の事務局の電波監理総局となった。

電波監理委員会の廃止とその後の変遷

1952年(昭和27年)4月28日日本国との平和条約で日本の主権が回復した後、7月31日に電波監理委員会は廃止され、電波監理総局は郵政省内局の電波監理局となった。その後、電波監理局は1984年(昭和59年)7月の組織改正により電気通信局に、2001年(平成13年)1月には、中央省庁再編により総務省総合通信基盤局となった。

なお、1985年(昭和60年)4月には地方電波監理局は地方電気通信監理局と改称した。

権限の委任


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脚注

  1. ^ すなわち、周波数3テラヘルツ(THz)以下、波長1mm以上の電磁波を指す。電波法の規定では、これ以上周波数の高い、赤外線、可視光線、紫外線などは日本の電波法の規制範囲外である。なお、航空法で定められる航空機内での電子機器の使用制限は、“通信そのものの運用制限”ではなく、“通信の運用を妨げることを防止するための運用制限”である。
  2. ^ 但し、逓信官吏練習所で教育を受けた者が奉職していた。

関連項目

外部リンク

通信放送に関する制度(通信と放送の融合)
事業形態 | 
放送法(右3法を吸収統合:有線テレビジョン放送法 - 有線ラジオ放送法 - 電気通信役務利用放送法) - 電波法 - 有線放送電話法 - 電気通信事業法 - 放送大学学園法

伝送インフラ | 
電波法(無線) - 有線電気通信法(有線)

コンテンツ | 
通信の秘密(守秘義務) - 著作権(公衆送信権) - プロバイダ責任制限法 - 特定電子メール法 - 青少年ネット利用環境整備法

セキュリティ | 
サイバーセキュリティ基本法 - 不正アクセス禁止法

関連規制 | 
無線従事者(無線従事者免許証無線局免許状) - 基幹放送普及計画 - 基幹放送用周波数使用計画 - 基幹放送局根本基準 - マスメディア集中排除原則

法案 | 
情報通信法案

主な機関 | 
総務省(国際戦略局 - 情報流通行政局 - 総合通信基盤局 - 情報通信政策研究所 - 総合通信局 )- 情報通信研究機構 - 放送倫理・番組向上機構(BPO)

放送局 | 
ラジオ放送局 - テレビジョン放送局

放送事業者 | 
日本放送協会 - 放送大学学園 - 基幹放送事業者(特定地上基幹放送事業者) - 一般放送事業者

他の事業者 | 
基幹放送局提供事業者 - 電気通信事業者 - 認定放送持株会社 - 有料放送管理事業者 - 放送番組センター

Category:通信に関する制度 - Category:放送に関する制度 - ラジオ - テレビ - 日本における衛星放送

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2018/11/19 00:50

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