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電源開発とは?

電源開発株式会社
Electric Power Development Co.,Ltd.

電源開発本社

種類
株式会社
【市場情報】
東証1部 9513
2004年10月6日上場

【略称】
J-POWER、でんぱつ
【本社所在地】
日本
104-8165
東京都中央区銀座6-15-1
【設立】
1952年9月16日
業種
電気・ガス業
法人番号
6010001050764
【事業内容】
電気事業など
【代表者】
代表取締役会長 北村雅良
代表取締役社長 渡部肇史
代表取締役副社長 村山均
代表取締役副社長 内山正人
代表取締役副社長 浦島彰人
【資本金】
1805億2百万円
(2015年3月31日現在)
【売上高】
単体:5579億円
連結:7506億円
(2015年3月期)
【純資産】
連結:6962億円
(2015年3月31日現在)
【総資産】
連結2兆6591億円
(2015年3月31日現在)
【従業員数】
連結:7190人
(2019年3月31日現在)
【決算期】
毎年3月31日
【主要株主】
日本生命保険(5.48%)
【主要子会社】
主な関連会社の項目を参照
【関係する人物】
高碕達之助(初代総裁)、小坂順造藤井崇治吉田確太大堀弘両角良彦門田正三藤原一郎杉山和男藤木勇光
【外部リンク】
https://www.jpower.co.jp/

電源開発株式会社(でんげんかいはつ、英語: Electric Power Development Co.,Ltd.)は、日本の電力会社(発電事業者、送電事業者)。愛称はJ-POWER(ジェイパワー)。

概要

太平洋戦争の日本敗戦後、GHQの指示で作られた過度経済力集中排除法の指定を受け日本発送電が解体、地域電力会社に分割された。しかし、分割されたばかりの地域電力会社は資本的にも非常に貧弱で、復興のために必要となる電力を満足に供給できず、発電所新設の投資もままならない状態であったため、国内での電力需要の増加に対応して制定された電源開発促進法により、1952年9月16日に国の特殊会社として設立された(資本構成は66.69%を財務大臣、残りを9電力会社が出資)。

電源開発の最初の大事業は佐久間ダムであるが、10年はかかるという工事をアメリカからの技術導入により3年で完成させた。この成功により、関西電力は黒部ダムの建設にゴーサインを出したという話もある。 続けて“OTM”と呼ばれる奥只見ダム田子倉ダム御母衣ダムなど大規模なものを含む水力発電所を次々に建設。戦後復興を電力面から支える(なお、佐久間ダムの佐久間発電所は現在も年間発電量日本一の水力発電所であるなど、これらは現在でも国内最大級の規模を有する)。

高度成長期、大きく伸びる電力需要に合わせて、財務を立て直した電力会社と共に供給力も大きくしていったが、電力会社間の連携不足や昼夜間の需要ギャップ拡大など、効率面が問題となってきた。これに対し電源開発は複数の電力会社が利用できる広域火力発電所、電力会社間の連系送電線や佐久間周波数変換所などの連系設備、長距離直流送電、大規模揚水発電所を建設。電力会社の補完的事業を行う。

更に後、電力会社も十分な財務体質を有し、各社間で連系送電線やその他連系設備を建設していった。電源開発は当時斜陽化していた国内炭鉱産業支援のため、国内炭専用の火力発電所を建設したり(のち海外炭火力へと変更)、海水揚水発電所等の実証試験プラントや海外協力事業を積極的に行うなど、国策的性格が強い事業を行うようになった。

1997年に特殊法人合理化の中で5ヵ年程度の準備期間を置いた後に民営化することで閣議決定され、2003年に電源開発促進法を廃止、2004年10月6日東京証券取引所第1部に上場し、電力会社および政府出資の民営化ファンドの保有株式の全てを売却した(初値は2,795円)。また合わせて愛称を「でんぱつ」から「J-POWER(ジェイパワー)」に変更。

現在では、日本国内に水力火力合わせて60か所以上の発電所を有し、発電能力は旧一般電気事業者(10電力会社)以外としては突出しており、旧一般電気事業者と比較しても四国電力などを抜き東北電力に匹敵する。特に石炭火力発電に関しては日本一の規模で、水力発電もトップクラス。送電・変電設備、電力会社間の連系送電線やその他連系設備も多数保有しており、特に本州・九州間を連系する送電網を有するのはJ-POWERのみである。以前は北海道・本州間、50Hz・60Hz間、本州・四国間の連系を保有するのもJ-POWERのみだったが、現在はそれぞれ3分の2、5分の2、4分の3を保有している。なお、現在は原子力発電所を有していないが、青森県において大間原子力発電所を建設中である。 風力発電についても東京臨海風力発電所など国内18地点を有しトップクラス(2011年3月末現在)。海外においてもポーランドでの事業に参画(ザヤツコボ風力発電所)するなど、積極的な展開を進めている。

また、近年の電力自由化の流れに対応すべく事業を多角化(水道事業など)。併せて、これまで主にはアジア地域におけるコンサルティングを展開してきた海外事業も、近年はIPPへの積極投資(タイ・カエンコイ2発電所、アメリカ・テナスカフロンティア、エルウッド、グリーン・カントリーなど)、炭鉱開発(豪州・クレアモント炭鉱など)などにより拡大しつつある。

2019年4月1日、100%子会社として電源開発送電事業分割準備株式会社を設立。2020年4月1日より同社を電源開発送変電ネットワーク株式会社と改称し、送電事業を移管予定である。

沿革

(主要設備運転開始時期等)

人事(代表権のある取締役のみ)

特殊会社時代には最高責任者の役職名は「総裁」であったが、一般の株式会社に改組してからは「社長」となっている。

主要事業所一覧

(国内)

(海外)

※(主な海外法人)

発電施設

合計 97箇所、1,822万7,179kW(2018年3月31日現在)

水力発電所

61箇所、857万2,219kW

発電所 水系 一次支川
(本川) 二次支川 発電方式 認可出力 ダム 所在地 運用開始
下郷発電所 | 阿賀野川 | 阿賀野川
小野川 |  | ダム水路式(揚水式) | 100万kW | 大川ダム(下池)
大内ダム(上池) | 福島県 | 1988年
奥只見発電所 | 阿賀野川 | 只見川 |  | ダム式 | 56万kW | 奥只見ダム | 福島県
新潟県 | 1960年
大鳥発電所 | 阿賀野川 | 只見川 |  | ダム式 | 18.2万kW | 大鳥ダム | 福島県 | 1963年
田子倉発電所 | 阿賀野川 | 只見川 |  | ダム式 | 38.5万kW | 田子倉ダム | 福島県 | 1959年
沼原発電所 | 那珂川 | 那珂川
(河道外) |  | ダム水路式(揚水式) | 67.5万kW | 深山ダム(下池)
沼原ダム(上池) | 栃木県 | 1973年
佐久間発電所 | 天竜川 | 天竜川 |  | ダム水路式 | 35万kW | 佐久間ダム | 静岡県
愛知県 | 1956年
新豊根発電所 | 天竜川 | 天竜川
大千瀬川 | 
大入川 | ダム水路式(揚水式) | 112万kW | 佐久間ダム(下池)
新豊根ダム(上池) | 愛知県 | 1972年
奥清津発電所
奥清津第二発電所 | 信濃川 | 清津川
カッサ川 |  | ダム水路式(揚水式) | 100万kW
60万kW | 二居ダム(下池)
カッサダム(上池) | 新潟県 | 1978年
1996年
御母衣発電所 | 庄川 | 庄川 |  | ダム式 | 21.5万kW | 御母衣ダム | 岐阜県 | 1961年
手取川第一発電所 | 手取川 | 手取川 |  | ダム水路式 | 25万kW | 手取川ダム | 石川県 | 1979年
長野発電所 | 九頭竜川 | 九頭竜川 |  | ダム式(揚水式) | 22万kW | 九頭竜ダム
鷲ダム | 福井県 | 1968年
池原発電所 | 熊野川 | 北山川 |  | ダム式(揚水式) | 35万kW | 池原ダム
七色ダム | 奈良県 | 1964年
川内川第一発電所 | 川内川 | 川内川 |  | ダム式 | 12万kW | 鶴田ダム | 鹿児島県 | 1965年

火力発電所(国内自社設備)

磯子火力発電所

7か所12基、816万2,000kW

【発電所名】
【使用燃料】
【総出力】
【号機】
【出力】
【運転開始】
【所在地】
備考
磯子火力発電所 | 石炭 | 120万kW | 新1号機
新2号機 | 60万kW
60万kW | 2002年4月
2009年7月 | 神奈川県横浜市磯子区 | 
高砂火力発電所 | 石炭 | 50万kW | 1号機
2号機 | 25万kW
25万kW | 1968年7月
1969年1月 | 兵庫県高砂市 | 新1、新2号機(計120万kW)計画中。
竹原火力発電所 | 石炭 | 130万kW | 2号機
3号機 | 35万kW
70万kW | 1974年6月
1983年3月 | 広島県竹原市 | 既設1号機(25万kW)廃止。新1号機(60万kW)建設中。
橘湾火力発電所 | 石炭 | 210万kW | 1号機
2号機 | 105万kW
105万kW | 2000年7月
2000年12月 | 徳島県阿南市 | 
松島火力発電所 | 石炭 | 100万kW | 1号機
2号機 | 50万kW
50万kW | 1981年1月
1981年6月 | 長崎県西海市松島 | 
松浦火力発電所 | 石炭 | 200万kW | 1号機
2号機 | 100万kW
100万kW | 1990年6月
1997年7月 | 長崎県松浦市 | 
石川石炭火力発電所 | 石炭 | 31.2万kW | 1号機
2号機 | 15.6万kW
15.6万kW | 1986年11月
1987年3月 | 沖縄県うるま市 | 

原子力発電所

(建設中1箇所)

【発電所名】
【原子炉型式】
【総出力】
【運転開始】
【所在地】
備考
大間原子力発電所 | 改良型沸騰水型軽水炉 | kW |  | 青森県下北郡大間町 | 1基建設中、138.3万kW予定。

新エネルギー

【発電所名】
【方式】
【総出力】
【運転開始】
所在地
鬼首地熱発電所 | 地熱発電 | 1.5万kW | 1975年3月 | 宮城県大崎市
島牧ウインドファーム | 風力発電 | 0.45万kW | 2000年6月 | 北海道島牧村
苫前ウィンビラ発電所 | 風力発電 | 3.06万kW | 2000年12月 | 北海道苫前町
さらきとまないウィンドファーム | 風力発電 | 1.485万kW | 2001年12月 | 北海道稚内市
仁賀保高原風力発電所 | 風力発電 | 2.475万kW | 2001年12月 | 秋田県にかほ市
東京臨海風力発電所 | 風力発電 | 0.17万kW | 2003年3月 | 東京都中央防波堤内側埋立地
南大隅ウィンドファーム | 風力発電 | 2.6万kW | 2003年3月 | 鹿児島県南大隅町
楊貴妃の里ウィンドパーク | 風力発電 | 0.45万kW | 2003年11月 | 山口県下関市
グリーンパワーくずまき発電所 | 風力発電 | 2.1万kW | 2003年12月 | 岩手県葛巻町
田原風力発電所 | 風力発電 | 0.198万kW | 2004年3月 | 愛知県田原市
長崎鹿町ウィンドファーム | 風力発電 | 1.5万kW | 2005年2月 | 長崎県佐世保市
阿蘇にしはらウィンドファーム | 風力発電 | 1.75万kW | 2005年2月 | 熊本県西原村
田原臨海風力発電所 | 風力発電 | 2.2万kW | 2005年3月 | 愛知県田原市
瀬棚臨海風力発電所 | 風力発電 | 1.2万kW | 2005年12月 | 北海道せたな町
郡山布引高原風力発電所 | 風力発電 | 6.598万kW | 2007年2月 | 福島県郡山市
阿蘇おぐにウインドファーム | 風力発電 | 0.85万kW | 2007年3月 | 熊本県小国町
石廊崎風力発電所 | 風力発電 | 3.4万kW | 2010年4月 | 静岡県南伊豆町
あわら北潟風力発電所 | 風力発電 | 2万kW | 2011年2月 | 福井県あわら市
桧山高原風力発電所 | 風力発電 | 2.8万kW | 2011年2月 | 福島県田村市川内村
上ノ国ウインドファーム | 風力発電 | 2.8万kW | 2014年3月 | 北海道上ノ国町
南愛媛風力発電所 | 風力発電 | 2.16万kW | 2015年3月 | 愛媛県宇和島市

過去に存在した発電施設

火力発電所

【発電所名】
【使用燃料】
【総出力】
【廃止時期】
所在地
若松火力発電所 | 石炭、重油 | 15万kW | 1989年 | 福岡県北九州市若松区

* 若松火力発電所跡地には、研究・実験・研修施設としての若松総合事業所が建設された。

海外実績

提供番組

主な関連会社

 | 
この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2017年5月)

TCIによる株式取得をめぐる問題について

電源開発の発行済株式の9.9%を保有するザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)は、2007年6月の定時株主総会の時点で増配要求を出すなど、経営方針に対して不満を表明していた。2007年11月には、社外役員の派遣を経営陣に要請したものの、電源開発の取締役会は2008年1月7日、この提案に反対する旨の回答をする。

そこでTCIは1月15日、電源開発の株式の保有率を20%まで引き上げるため、外為法による事前届出を行った。しかし関税・外国為替等審議会外国為替等分科会外資特別部会は4月15日、この株式取得は日本の「公の秩序の維持が妨げられるおそれがあるもの」とする意見を出した。この意見を受けて、額賀財務大臣甘利経済産業大臣は、TCIによる株式の取得の中止の勧告を出すと同時に、「日本政府の対日直接投資促進は不変」という談話を発表し、電源開発もこの勧告と談話を許容する内容のコメントを発表した。

4月25日に入り、TCIは経済産業省から出された弁明の機会の付与に対し中止勧告の応諾の拒否を通知したため、額賀財務大臣と甘利経済産業大臣は、外為法27条10項の中止命令のための手続に着手し、5月13日に中止命令を発した。7月14日、TCIはこの中止命令に従い、不服申し立てを断念する旨の声明を発表した。

一方でTCIは、4月16日に、6月の電源開発の定時株主総会において、期末配当に関する提案と、条件が受け入れられない場合の社長の解任を内容とする株主提案を行うことを発表した。電源開発は4月18日にこの提案を受領した旨を発表し、4月30日にTCIの全提案に反対する旨の取締役会の意見を発表した。その後TCIと電源開発との間で書簡の往来が続いたものの意見の対立は埋まらず、5月22日には、定時総会に向けて委任状勧誘を行うことをTCIが発表した。

6月26日の第56期定時株主総会にて、TCIによる株主提案はすべて否決されたものの、それと前後して、TCIは電源開発の経営陣の責任を追及する訴えを提起のための手続を進めており、また、持合い株主の議決権の投票結果の開示を要請するなど、定時株主総会によるTCIの株主提案の否決後も係争は続いていた。

しかし、2008年10月31日に、電源開発はTCIが保有している全株式を買い取ることを発表し、一連の問題に終止符を打つこととなった。なお、TCIが株式の売却を決めた理由については、電源開発が2008年7月末に決めた子会社事業を本体に取り込む事業再編によるものとする報道と、2008年9月に発生した世界規模の金融危機の影響によるものとする報道とがあり、錯綜している。

天下り問題

詳細は「日本の電力会社#天下り問題」を参照

福島第一原子力発電所事故以降、経済産業省と電力会社の天下り問題が監督官庁である経産省の原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせる構造として批判が集まった。

放送送信施設

本社屋上にはコミュニティ放送局である中央エフエムの送信所が置かれていたが、2013年6月4日歌舞伎座タワーに移転した。

脚注

注釈

  1. ^ タウンページの電力業によれば、電源開発本店と記載されている。

出典

  1. ^ 発電事業者一覧|発電事業に係る届出義務|電力需給対策|資源エネルギー庁”. www.enecho.meti.go.jp. 2019年12月8日閲覧。
  2. ^ 送配電事業者一覧(一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者)|電気事業制度の概要|資源エネルギー庁”. www.enecho.meti.go.jp. 2019年12月8日閲覧。
  3. ^ 送変電部門の分社化に伴う吸収分割契約締結
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    出典:wikipedia
    2020/04/05 01:49

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