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馬毛島とは?

【馬毛島】


【所在地】
日本 鹿児島県西之表市
【所在海域】
東シナ海
【所属諸島】
大隅諸島
座標
北緯30度44分29.9秒
東経130度51分16.9秒

面積
8.20 km²
【海岸線長】
16.5 km
【最高標高】
71.7 m
【最高峰】
岳之越
【人口】
15(2005年国勢調査)

OpenStreetMap

プロジェクト 地形
東側の海上から望んだ馬毛島
馬毛島の東側に建つ建物群
(2010年2月19日)

馬毛島(まげしま)は、大隅諸島の一つ。

なお地名(行政区画)としての「馬毛島」は、鹿児島県西之表市の大字である。郵便番号は891-3118。

地理

種子島の西方12kmの東シナ海上に位置している島で、面積は8.20km、周囲16.5km。最高地点は島中央部の岳之越の71.7m、地勢は低くて平らである。島には河川がなく地質は農業に適さない。

島内には、ニホンジカの1亜種であるマゲシカが棲息している。島の周辺は好漁場となっている。

主な地名

葉山(はやま)、王籠(おうこもり)、高坊(たかぼう)、垣瀬(かきせ)、椎ノ木(しいのき)

小島・岩礁

国土地理院地図(抄)。陸繋した浜辺や海礁上の小岩、無名の岩を除く。

歴史

戦前まで

古くは10世紀マゲシカを狩猟した記録が残っている。鎌倉時代から種子島氏の領地となっていたが、漁師がトビウオ漁の時期に1-2カ月ほど小屋に泊り込み、漁業基地としていた他は殆ど定住者は居なかったと言われる。

明治以降は牧場としての利用が試みられる。第二次世界大戦(大東亜戦争末期の1944年(昭和19年)に、帝国海軍の防空監視所が設置され、一時期無人島(無定住者島)となった。

戦後

入植から無人島化まで

戦後、1951年(昭和26年)からは緊急開拓事業による農業開拓団が入植を開始。ピーク時の1959年(昭和34年)には、113世帯528人が島に住み、サトウキビ栽培や酪農を営んでいた。

しかし、水源に乏しく農業に適さない土地であることに加え、害虫や鹿の農作物被害が増加し生活が困窮したため、島民は徐々に島を離れていった。1980年(昭和55年)3月に最後の島民が島外に移住し、西之表市立馬毛島小・中学校も最後の卒業生を送り出して閉校、島は無人島となった。これにより、北海道渡島大島に次いで2番目に面積が大きい日本の無人島となっていた。

無人島の買収

1974年(昭和49年)、平和相互銀行(平和相銀)により馬毛島開発株式会社が設立され、1975年(昭和50年)に島ごと買収した。当初はレジャー施設の建設を計画していたが挫折。馬毛島が国の石油備蓄基地の候補地になったことから、島の土地買収が進んだが、石油備蓄基地は鹿児島県志布志湾に決定、志布志国家石油備蓄基地が整備され、島は放置されることとなった。

1983年(昭和58年)、右翼活動家の豊田一夫が、馬毛島の土地を自衛隊の超水平線レーダー用地として防衛庁に売却するという話を平和相銀に持ちかけ、不正経理によって用意させた巨額の資金を政界にばら撒いたとされている。1986年にこの件が馬毛島事件として発覚、経営が悪化していた平和相銀は住友銀行に救済合併された。

1986年(昭和61年)には、1985年(昭和60年)に起こった山火事の影響で、集団化したトノサマバッタが大発生(蝗害)したが、翌年には収束した。

1995年(平成7年)、立石建設が馬毛島開発を買収して子会社化、のちに社名をタストン・エアポート株式会社に変更。馬毛島開発は島の土地の買収を進め、西之表市の公有地である市道と旧学校地を除く大半を所有地とした。馬毛島開発では、日本版スペースシャトル (HOPE) の着陸場、使用済み核燃料中間貯蔵施設などを誘致するとの構想を持っていたが、実際の開発は進まず、わずかに採石事業などが行われている。

2005年(平成17年)の国勢調査では、同社の従業員15人が住民として登録されており、再び有人島扱いとなっている。離島振興法の有人指定離島、および有人国境離島法の特定有人国境離島地域にも指定されている。

滑走路建設問題

2007年(平成19年)に硫黄島に代わるアメリカ海軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練 (FCLP) に利用する可能性が報道された。これに対し種子島・屋久島1市3町は反対決議を可決した(なお2018年(平成30年)2月16日までに「反対色が強い活動が原因で」米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会は解散している)。2009年(平成21年)12月には、沖縄県宜野湾市にある普天間飛行場の移設候補地としても検討された。馬毛島開発は島で土木工事を進めており、4,000m級の滑走路を建設するとしていた。

2010年(平成22年)、防衛省は「新たな自衛隊施設の整備」として、馬毛島の自衛隊使用を計画した。それによると、防衛省は同島を南西シフト態勢の上陸演習場、事前集積拠点、そして災害派遣時の物資集積場として使用するとしている。防衛省ホームページ「国を守る」に、防衛省はその利用方法を掲載している。また、種子島などの地元への説明会でも、同様の内容を提示している。

2011年(平成23年)5月には、北沢俊美防衛相が米空母搭載機の陸上での離着陸訓練施設の候補として検討を指示していることが報道された。馬毛島は過去に汚職の舞台となり、また立石建設およびその子会社である馬毛島開発の社長を務めていた実質的なオーナー立石勲および法人としての立石建設工業株式会社が、法人税3億2000万円を脱税したとして在宅起訴され、2011年(平成23年)6月に有罪判決を受けている、などの事情から、防衛省では島の敷地の買い取りを前提としているが、立石勲はリースによる利用を主張していた。2011年6月になり土地の99.6%を所有するタストン・エアポート(馬毛島開発から商号変更)と防衛省の間で、用地交渉開始の合意書が締結された。また日米安全保障協議委員会(2プラス2)において、FCLPの移転先として馬毛島を検討対象とすることが共同文書に明記された。

報道等では、馬毛島開発が島を十字に横切る「滑走路」を建設しているとしている。馬毛島開発はあくまでも測量名目で樹木を伐採し表面を整地しており、この開発は鹿児島県への森林伐採届および林地開発の許可を得ていたが、実際には届出よりも大規模な伐採・整地・盛り土をおこなっているとされている。

2011年(平成23年)7月には、開発工事によりマゲシカが2000年以降半減しているとの研究者による調査結果が報道され、これを受けて実態調査を鹿児島県に要望する動きも出ている。

2011年(平成23年)9月には、タストン・エアポート社による乱開発により土砂が流出して漁場が破壊されたとして、地元種子島の漁師らが工事の差し止めや漁獲量の減少に対する慰謝料を求める訴訟を起こした。またこの他に、地元住民が行政(鹿児島県・国)を相手に開発の違法性を放置した責任を問う行政訴訟、および馬毛島の港周辺の入会地の一部を入会権を有する漁民の一部が旧馬毛島開発社に切り売りしたことの無効性を問う入会権裁判も起こしている。

なお、地元西之表市は、タストン・エアポート社による馬毛島の森林開発等の現状を確認するための立ち入り調査を再三申し入れているが同社は一貫して拒否しており、2011年9月15日には鹿児島県が同社の大規模造成に対して違法伐採の疑いや課税上の問題があるとして現地調査の受け入れを要請している。

2018年(平成30年)7月15日、防衛省が馬毛島を海上航空自衛隊の拠点として活用する方針を固めたことが報じられた。鹿屋航空基地P-3C新田原基地F-15Jを馬毛島に展開し、離着陸や防空などの訓練を行うことを想定しているほか、航空自衛隊が導入し、新田原基地に配備することが検討されているF-35Bと、その母艦としての運用が可能な様に改修することが検討されている、いずも型護衛艦の訓練拠点として使用することも視野に入れている。ほか、航空自衛隊は南西方面で唯一の拠点である那覇基地が攻撃されることを想定して、馬毛島にF-15Jを分散配置することも検討している。

用地買収契約合意(後述)に当たり、西之表市八板俊輔市長は2019年(令和元年)11月30日、FCLPの移転に対し「地元の理解は得られていない」と延べて慎重な考えを示した。これに対し菅義偉官房長官は地元の理解を求めて行く考えを表明した。

用地買収問題

2016年(平成28年)11月4日、防衛省による用地買収について、土地所有者のタストン・エアポート社との契約に目途が立ったことが明らかになった。その一方で2018年6月27日、タストン・エアポート社の債権者が東京地方裁判所破産手続開始の申立てを行ったことが複数の報道機関で報じられた。東京地裁は6月15日付で保全管理命令を出し、会社側の意見も聞いた上で破産手続き開始の可否を判断するとしていた。防衛省は破産手続きが進めば競売が行われる可能性が高いとみて購入額を精査する作業に入っており、競売になれば「防衛省が想定する価格で買収できる」(政府高官)との指摘が出ていた。2018年(平成30年)10月22日、タストン・エアポート社の破産手続開始の申立てを行っていた債権者が申し立てを取り下げ、同社の破産が回避される見通しになった。

2019年(平成31年)1月9日、政府は160億円で馬毛島を自衛隊訓練場として買収し、2019年(平成31年)3月末までに取得することで地権者と大筋合意した。その後地権者側の間で開発会社の代表権などをめぐる法的な争いが生じ、契約ができず、3月末には買収が不透明になっていると報じられた。2019年(令和元年)5月7日、タストン・エアポート社は防衛省に対し、いったん馬毛島の売却交渉の打ち切りを通告したが、2019年11月29日、防衛省と地権者側が、約160億円の売買契約の合意に至ったと報道され、12月3日に河野太郎防衛相が記者会見で大筋合意に至ったと述べた。

脚注

注釈

  1. ^ 正式に廃校となったのは1995年(平成7年)12月である。
  2. ^ 森林法では、許可を得た立木伐採後は一定期間内での自然生長または植林による森林復元が義務づけられており、測量目的の場合伐採は可能だが抜根や整地等は許されない。
  3. ^ この要望によれば、馬毛島にはマゲシカを含め13種類の絶滅危惧種が生息するという。
  4. ^ この訴訟は、馬毛島で生息が確認されでいるマゲシカなど875種の野生動植物が原告に加わる、いわゆる自然の権利訴訟でもある。

出典

  1. ^ 国土地理院 九州の島面積
  2. ^ 鹿児島県離島振興協議会
  3. ^ 西之表市「市の位置等
  4. ^ 中村和郎・氏家宏・池原貞雄・田川日出夫・堀信行編集 『日本の自然 地域編 8 南の島々』 岩波書店、1996年、159 - 160頁
  5. ^ 馬毛島の米軍施設等移転に関する問題について|種子島 西之表市” (日本語). www.city.nishinoomote.lg.jp. 2019年11月30日閲覧。
  6. ^ http://www.city.nishinoomote.lg.jp/material/files/group/9/89607647.pdf
  7. ^ http://www.city.nishinoomote.lg.jp/material/files/group/9/0012.pdf
  8. ^ “普天間代替、鹿児島の島が浮上 防衛相、地権者と接触”. 共同通信. (2009年12月5日). オリジナルの2009年12月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20091208010919/http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120401000997.html 2009年12月5日閲覧。
  9. ^ 日刊ゲンダイ、2009年12月7日
  10. ^ https://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/saihen/pdf/kuniwo_mamoru.pdf
  11. ^ “馬毛島所有の元社長、脱税で有罪判決 東京地裁”. MSN産経ニュース. (2011年6月3日). http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110603/trl11060318170006-n1.htm
  12. ^ “鹿児島・馬毛島に米軍訓練移転を検討 防衛相指示”. asahi.com. (2011年5月16日). http://www.asahi.com/politics/update/0516/TKY201105160483.html
  13. ^ “米軍機訓練場候補 馬毛島所有者交渉へ”. 東京新聞. (2011年6月27日). http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011062790071014.html
  14. ^ “基地誘致へ大開発、森林激減 鹿児島・馬毛島、行政黙認”. 朝日新聞. (2011年8月11日). http://www.asahi.com/national/update/0810/SEB201108100071.html
  15. ^ 森林法”. e-Gov. 2019年12月28日閲覧。
  16. ^ “馬毛島のシカ10年で半減 大規模開発で森林減少”. 朝日新聞 西部本社版. (2011年7月7日)
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  18. ^ “馬毛島滑走路:動植物も原告 工事差し止め求め提訴”. 毎日新聞. (2011年9月2日). http://mainichi.jp/select/science/news/20110902k0000e040014000c.html
  19. ^ “馬毛島造成 違法と提訴 米軍訓練移転反対の住民ら”. 西日本新聞. (2011年9月2日). http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/261303 “在日米軍再編:馬毛島滑走路差し止め提訴 原告団「違法性放置」行政批判”. 毎日新聞. (2011年9月2日). http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20110902ddlk46010665000c.html
  20. ^ “馬毛島入会権めぐり提訴 漁業者ら、鹿児島地裁”. 産経新聞. (2011年8月26日). http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110826/trl11082618060005-n1.htm
  21. ^ “鹿児島・馬毛島「所有」の開発会社、市の立ち入り調査を拒否”. 産経新聞. (2011年6月21日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110621/plc11062119000019-n1.htm
  22. ^ “鹿児島県、馬毛島の調査申し入れ 違法伐採の疑いも”. 西日本新聞. (2011年9月21日). http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/264374
  23. ^ “鹿児島・馬毛島を海・空自拠点に 中国脅威防衛強化 F15戦闘機展開”. 産経新聞. (2018年7月15日). https://www.sankei.com/politics/news/180715/plt1807150006-n1.html
  24. ^ “訓練移転に慎重 馬毛島買収合意で西之表島市長”. 産経新聞. (2019年11月30日). https://www.sankei.com/politics/news/191130/plt1911300011-n1.html
  25. ^ 日本放送協会. “官房長官 鹿児島 馬毛島買収で地元に理解求めていく考え”. NHKニュース. 2019年12月3日閲覧。
  26. ^ “米軍機訓練で馬毛島買収へ 政府が最終調整 沖縄負担軽減も視野”. 産経新聞. (2016年11月5日). https://www.sankei.com/politics/news/161105/plt1611050002-n1.html
  27. ^ 半沢尚久 (2016年11月5日). “政府、馬毛島買収へ 無人島で騒音問題なし 滑走路あり造成も不要”. 産経新聞. https://www.sankei.com/politics/news/161105/plt1611050003-n1.html
  28. ^ “馬毛島所有会社に破産開始を申し立て 国は買収を計画”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/articles/ASL6W5QWTL6WUTIL03D.html
  29. ^ “馬毛島開発会社に破産申し立て 米軍艦載機訓練の移転候補地 防衛省、買収視野”. 産経新聞. (2018年6月28日). https://www.sankei.com/politics/news/180628/plt1806280001-n1.html
  30. ^ “訓練移転先候補の馬毛島所有の会社、破産回避へ”. 朝日新聞. (2018年10月24日). https://www.asahi.com/articles/ASLBS5GG4LBSUTIL047.html
  31. ^ “米軍機訓練の移転候補地、馬毛島買収で合意へ”. 読売新聞. (2019年1月9日). オリジナルの2019年1月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190109204820/https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190108-OYT1T50136.html
  32. ^ “馬毛島買収、160億円程度を検討 政府、年度内契約へ最終調整”. 産経新聞. (2019年1月9日). https://www.sankei.com/politics/news/190109/plt1901090016-n1.html
  33. ^ “米軍空母艦載機の訓練移転先 馬毛島買収不透明に 米にも伝達”. NHK NEWSWEB. NHK. (2019年3月30日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190330/k10011866731000.html 2019年3月31日閲覧。
  34. ^ “馬毛島所有会社「縁切られた」 国に交渉打ち切り通告”. 朝日新聞. (2019年5月8日). https://www.asahi.com/articles/ASM575JPPM57UTIL02N.html
  35. ^ “馬毛島、8年後の急転 米軍訓練候補地、国が160億円で買収合意”. 朝日新聞. (2019年12月4日). https://www.asahi.com/articles/DA3S14281447.html
  36. ^ “政府、馬毛島を約160億円で買収 米軍訓練を移転”. 産経新聞. (2019年11月29日). https://www.sankei.com/politics/news/191129/plt1911290092-n1.html

関連項目

大隅諸島上三島
大隅諸島
【島嶼】

【自治体】


上三島
【島嶼】

【小島嶼】

【自治体】



日本の有人指定離島
北海道

宮城県

山形県

東京都

新潟県

石川県

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2020/08/15 23:32

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