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2006年の労働界とは?

目次

  • 1 出来事の一覧
    • 1.1 1月
    • 1.2 2月
    • 1.3 3月
    • 1.4 4月
    • 1.5 5月
    • 1.6 6月
    • 1.7 7月
    • 1.8 8月
    • 1.9 9月
    • 1.10 10月
    • 1.11 11月
    • 1.12 12月
  • 2 各種調査・データ
  • 3 06春闘
    • 3.1 概要
    • 3.2 経過
  • 4 第77回メーデー
  • 5 裁判・審判・判決など
    • 5.1 住友男女差別訴訟
    • 5.2 北米トヨタ自動車セクハラ訴訟
    • 5.3 第一交通産業訴訟
  • 6 トラック・バス・タクシー
  • 7 その他 事件・話題など
    • 7.1 日田市の給与削減を巡る騒動
    • 7.2 JR福知山線脱線事故1周年
    • 7.3 東アジアの生産性水準向上
  • 8 脚注

出来事の一覧

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

各種調査・データ

相談理由の内訳は、解雇26.1%、労働条件の引き下げ14.0%、いじめ・嫌がらせ8.9%、退職勧奨7.2%など

06春闘

概要

経過

2005年

2006年

第77回メーデー

2006年の第77回メーデーについて 連合系のメーデーは曜日の関係で4月29日(土曜日)に全国30ヶ所で行われる。東京・代々木公園で行われた中央大会には、主催者発表で4万4000人が出席する。連合の髙木会長が「格差社会がもたらす負の側面から脱却するため、出来ることから実行していかなければならない」となど、格差社会に関心が集まった。また、労働組合と距離を置く姿勢を近年示していた民主党から小沢一郎代表も出席する。これは小沢代表が「幅広い連携」を呼びかけ、労働組合との関係修復の姿勢を見せていることと関連している。

連合の地方大阪メーデーは中央大会とは日程をずらし、5月1日(月曜日)に行われる。場所は大阪城公園で、主催者発表で8万人が出席した。ここでも髙木会長は格差社会などを訴えた。

全労連系のメーデーは従来どおりの5月1日に行われる。

裁判・審判・判決など

住友男女差別訴訟

4月25日1995年以来続いてきた住友グループを巡る最後の裁判が大阪高裁で和解する。内容は住友金属工業の女性社員4人が女性である事を理由に昇給・昇進で差別されたとして総額3億4000万円の支払いを求めるもの。和解額は一審の6300万円を上回る7600万円で、女性労働者の処遇改善なども含む。ただし同社は差別の実態は無いとしている。

他の住友グループの男女差別訴訟は既に終わっており、住友電気工業住友化学工業は一審敗訴の後、二審で解決金500万円ずつで和解。住友生命保険は一審勝訴、二審で9000万円で和解している。

北米トヨタ自動車セクハラ訴訟

北米トヨタの元秘書がセクハラで社長を相手取り1900万ドルの損害賠償請求をした事件。この訴訟は和解という形で終わっている。

詳しくは北米トヨタ自動車セクハラ訴訟事件で。

第一交通産業訴訟

5月31日、タクシー大手の第一交通産業が子会社の佐野第一交通を偽装解散によって組合員52人を不当解雇したとして、大阪地裁堺支部が約4億8000万円の支払いを命じる。この事件は、2001年に第一交通産業が佐野第一交通を買収してから打ち出した新賃金体系について佐野南海交通労働組合が反発し、以降同社が組合差別を始めて労使対立が深まる。その後第一交通は経営再編を名目に、別の子会社を佐野第一交通の営業地域に進出させて組合に非加盟の社員を採用し、組合員の残った佐野第一交通を解散した。

トラック・バス・タクシー

労働環境の深刻化が指摘されるトラックバスタクシー業界について

その他 事件・話題など

日田市の給与削減を巡る騒動

2月7日日田市大石昭忠市長が、財政再建のために、市職員のうち夫婦や親子などで同居している場合、双方の給料を2年間2割を削減すると言う条例案を市議会に提出する方針を発表する。この対象となるのは33組の夫婦66人で、計1億450万円の削減となる。これに対し日田市職員労働組合は反発。また憲法上の法の下の平等にも接触する恐れがあるなど、各所で疑問・反対の声が上がる。結局同月27日、市長がこの条例案を撤回することを発表し、事態は収拾した。

JR福知山線脱線事故1周年

2005年4月25日に発生したJR福知山線脱線事故から1周年に前後しての動き

東アジアの生産性水準向上

国際労働機関(ILO)によると、東アジアの労働者1人あたりの生産性は、1996年には先進諸国の8分の1だったが、2006年には5分の1まで向上したとしている。

脚注

  1. ^ ILO、「労働市場の主要指標」を発表”. AFP (2007年9月3日). 2017年6月8日閲覧。
各年の労働界
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出典:wikipedia
2018/11/20 13:22

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