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E-Taxとは？

この記事は特に記述がない限り､日本国内の法令について解説しています｡また最新の法令改正を反映していない場合があります｡ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください｡免責事項もお読みください｡

この記事には独自研究が含まれているおそれがあります｡問題箇所を検証し出典を追加して､記事の改善にご協力ください｡議論はﾉｰﾄを参照してください｡(2018年4月)

e-Tax(ｲｰﾀｯｸｽ)とは､国税庁が運営する､国税に係る申告･申請･納税に係るｵﾝﾗｲﾝｻｰﾋﾞｽの愛称である｡正式名称を国税電子申告･納税ｼｽﾃﾑという｡ｵﾝﾗｲﾝ通信にはｲﾝﾀｰﾈｯﾄを利用している｡ｼｽﾃﾑの開発･運用･保守は､国税庁がNTTﾃﾞｰﾀに委託している(随意契約)｡e-Taxから連動した電子納税には､Pay-easyが活用されている｡

e-Taxには､いくつものｾｷｭﾘﾃｨが施されており､中でも利用者の公的個人認証ｻｰﾋﾞｽによる電子署名が大きな特徴である｡

利用状況

2011年度(平成23年)の利用率は､重点15手続きで52.7%､所得税申告で43.7%､法人税申告で65.4%､法定調書合計表で68.5%である(一方､ｱﾒﾘｶ合衆国内国歳入庁への個人所得税の申告における電子申告(e-file)の利用率は平成23年 (2011年) に77.2%であった)｡

2015年度の法人税申告件数のうち､約75%(約196万件)が利用したが､資本金が1億円以上の大企業は約52%(約1万件)にとどまっている｡中小企業は税理士が経理書類をもとに申告書を作成し､電子申告するｹｰｽが多い｡しかし､大企業は独自の経理･会計ｼｽﾃﾑを構築しているため､電子申告を使わないｹｰｽが目立つ｡｢領収書などの書類を紙で決済する文化が根強くある｣｢紙での地方税申告を求める自治体があり､すべて紙で対応している｣などの事情もあるという｡

e-Taxの利用時間は､月曜日-金曜日の午前8時30分から24時(祝日等及び12月29日〜1月3日を除く｡)｡但し､所得税確定申告期については､24時間の受付を実施している｡また､e-Taxとﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞｺｰﾅｰの運転状況を公式ｻｲﾄ上にて告知している｡

利用状況についての過去の記録は､公式ｻｲﾄ上にてPDFﾌｧｲﾙにて告知されている｡

長所(ﾒﾘｯﾄ)

特にその迅速性･効率性から､法人や税理士等による利用が増加している｡

医療費の領収書や源泉徴収票等については､記載内容を電子申請で送信することにより､原本の提出または提示に代えられる｡ただし､後日税務署から提出または提示を求められる場合があり､これに応じなかった場合は｢確定申告書への添付または提示がなかったもの｣として取り扱われるため､申告期限後7年間は保管することが望ましい｡
e-Taxを利用して所得税の確定申告を行った場合､平成19年(2007年)分から平成24年(2012年)分までの申告に限り､電子証明書等特別控除という税額控除(最高5,000円〜3,000円)があった｡また､年末調整で過不足精算が完了した給与所得者も適用可能｡ただし､いずれにせよ公的個人認証ｻｰﾋﾞｽを受けた住民基本台帳ｶｰﾄﾞによる個人認証(電子署名)が必要で､会計事務所や税理士などに委託し､本人以外の電子署名した代理送信による申告では､税額控除を受ける事ができない(租税特別措置法第41条の19の5)｡
還付申告の場合､通常の紙ﾍﾞｰｽで申告書を提出した場合よりも税金が還付されるまでの期間が約3週間早くなる(申告書を提出してから通常6週間のところが､3週間で還付される｡ただし申告期限の直前〜直後に提出した場合や､ｺﾞｰﾙﾃﾞﾝｳｨｰｸの前後は事務処理日数の都合上これよりも長くかかる場合がある)｡
- ただし､記載内容の全部または一部を省略して送信した場合や､寄附金控除･住宅借入金等特別控除の適用を受ける申告などの様に､添付書類の提出が必要な申告を行った場合は､前述の｢3週間後に還付｣は｢ﾃﾞｰﾀを送信した後から3週間｣とはならず｢後日郵送した添付書類等が税務署に到着してから約3週間後に還付される｣という意味となるため､注意が必要である｡
平成20年 (2008年)､NTTﾃﾞｰﾀが財務情報流通ｹﾞｰﾄｳｪｲ―Zaimon(ｻﾞｲﾓﾝ)ｻｰﾋﾞｽを開始した｡これまで､電子申告を行った企業も金融機関への融資申し込みなどの際は､改めて申告書を印刷して提出しなければならなかったが､このｻｰﾋﾞｽを利用することで､電子申告したﾃﾞｰﾀをｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上で金融機関に提出できるようになった｡これにより､電子申告した企業､税理士等および申告書を受け付ける金融機関の双方にとって､事務手続きの効率化が図られるようになった｡また､Zaimonｻｰﾋﾞｽの利用を条件として､融資時の金利優遇等のｻｰﾋﾞｽを実施している金融機関も存在する｡今後､このような電子申告されたﾃﾞｰﾀを二次利用するｻｰﾋﾞｽが順次提供されるとともに､e-Tax利用者のﾒﾘｯﾄも大きくなることが予想される(現在､Zaimonｻｰﾋﾞｽに対応しているのは､三井住友銀行､みずほ銀行､足利銀行､西日本ｼﾃｨ銀行)｡
申告に関する書類は9年間の保存義務があり､大量の書類を保管する倉庫を確保しなければならないが､電子申告の義務化で､保存ｺｽﾄの削減にもつながるという意見がある｡

短所(ﾃﾞﾒﾘｯﾄ)

国税庁は､e-Taxの個人納税者への普及に努めており､利用による申告の迅速･簡易さが強調されている｡しかし現実には､特に利用前のﾊﾟｿｺﾝでの電子申告に関わる事前ｾｯﾄｱｯﾌﾟが､利用者負担の面で多くの障壁があり､｢簡単に申告できる｣とする国税庁のPRとの齟齬が生じている｡簡便化と利用促進を図る国税庁との間には､様々なｺﾝﾋﾟｭｰﾀ犯罪の可能性や､それを背景として立法された｢行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律｣の存在も影響を及ぼしており､これらが互いに相反し矛盾する関係にあることも齟齬が生じる大きな要因のひとつとなっている｡

Java･Adobe Acrobat Reader･公的個人認証ｻｰﾋﾞｽｿﾌﾄｳｪｱをｲﾝｽﾄｰﾙしてもすぐに利用できるわけではない｡周辺機器の環境を整えなければならず､電子証明書搭載の住民基本台帳ｶｰﾄﾞ(個人番号ｶｰﾄﾞ)や､これを読み取るICｶｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰの購入などの初期ｺｽﾄも必要である｡これらの環境をｾｯﾄｱｯﾌﾟするまで､利用者自身の手で､地方公共団体や税務署に各種申請を行う必要がある｡ｼｽﾃﾑの案内も不十分で分かりにくいので､ﾊﾟｿｺﾝ操作のｽｷﾙと確定申告のいずれも詳しくない人が､ｵﾝﾗｲﾝ提出するには現実のﾊｰﾄﾞﾙが高い｡
公的個人認証ｻｰﾋﾞｽに有効期間がある(住民基本台帳ｶｰﾄﾞの公的個人認証ｻｰﾋﾞｽの場合3年､個人番号ｶｰﾄﾞの場合は5年)ため､ﾗﾝﾆﾝｸﾞｺｽﾄ(3年間で500円+自治体窓口に出向く交通費等､個人番号ｶｰﾄﾞの場合は無料だが､窓口に向かう手間は残された)がかかる｡また住民基本台帳ｶｰﾄﾞの有効期限も10年(個人番号ｶｰﾄﾞの場合は10回目の誕生日)である｡
地方公共団体(個別の関係条例)や個々人の事情(証明性の高い身分証明書類を保有していない者など｡高齢者に多い)によっては､個人確認の手続き上､住民基本台帳ｶｰﾄﾞと電子証明書を即日発行できない場合もあった｡更に､住民基本台帳ｶｰﾄﾞのなりすましによる不正取得多発が原因で､総務省は平成22年 (2010年) 11月に住民基本台帳ｶｰﾄﾞ発行時の｢本人確認手続きを厳格化する様｣全国の地方公共団体に通知したため､ｶｰﾄﾞ取得に要する手数が､以前よりも増大したｹｰｽも生じていた｡
- 個人認証や住民基本台帳ｶｰﾄﾞに求められる証明機能の厳格性と､利用者が求める手続きの簡易･迅速さは両立困難で､確定申告ｼｰｽﾞﾝに住民基本台帳ｶｰﾄﾞ交付申請が集中して､役所窓口での滞留も起き､利用者の不満を招いた｡

これらのﾃﾞﾒﾘｯﾄを解消するための施策の一環として､平成19年 (2007年) 度から全国の税務署及び申告相談ｾﾝﾀｰ等において､各税務署等が代理送信をする設定としたﾊﾟｿｺﾝを用意して､電子申告の体験版といえる｢初回来署型電子申告｣主体の確定申告相談会場を設置し(納税者がﾊﾟｿｺﾝや電子証明書等を用意しなくとも電子申告できる)､ﾊﾟｿｺﾝ操作に不慣れな者に対しては税務職員やｱﾙﾊﾞｲﾄ等がﾊﾟｿｺﾝ操作を補助する等の試みを行っている｡平成19年度の利用率の急伸の背景には､この制度によるところのものが大きいとされている｡

また平成19年 (2007年) 度では､あくまで体験版であり｢翌年以後は自宅で電子申告を｣という趣旨のものであったが､前述のとおり自宅で電子申告を行う際のｾｯﾄｱｯﾌﾟにおけるﾊｰﾄﾞﾙの高さは､依然として改善されていないため､平成20年 (2008年) 以降も｢連年税務署等に来て電子申告を行っても良い｣等､前年までのｽﾀﾝｽを変えた対応を取らざるを得ない状況となり､新たな問題も生まれている｡

平成22年 (2010年) からは､ﾊﾟｿｺﾝの操作が少しでもできる者は､可能な限り自分でﾊﾟｿｺﾝを操作して送信するｽﾀﾝｽで確定申告指導を行っており､主に勤労世代に対して､翌年以降は自宅のﾊﾟｿｺﾝで申告するよう呼びかけ､確定申告期の税務署来署者の削減を図る方針が取られている｡

必要な推奨環境(国税庁において動作を確認した環境)

この節は更新が必要とされています｡
この節には古い情報が掲載されています｡編集の際に新しい情報を記事に反映させてください｡反映後､このﾀｸﾞは除去してください｡(2017年12月)

ﾊﾟｿｺﾝ(ﾊｰﾄﾞｳｪｱ要件有り)

e-Tax ｿﾌﾄ(WEB版)

OSはWindows 7･8.1･10またはOS X El Capitan(いずれも日本語版)｡
- 平成29年(2017年)12月現在､macOS 10.12以降には未対応｡
- Mac OS は Java実行環境 (Oracle Java 8) が必要｡
ｳｪﾌﾞﾌﾞﾗｳｻﾞは Internet Explorer 11 (32ﾋﾞｯﾄ版のみ) もしくは Safari 9.1｡
Adobe Acrobat Reader

e-Tax ｿﾌﾄ

ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞｺｰﾅｰにて､e-Taxｿﾌﾄｳｪｱなどのﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞを行い､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀにｲﾝｽﾄｰﾙする｡
e-Tax ｿﾌﾄ(WEB版)よりも申告できる税目が広い｡
Windows 7･8.1･10 (いずれも日本語版)等が必要｡

周辺機器など

電子申告開始届出書の提出(ｵﾝﾗｲﾝで提出が可能であり､利用者識別番号等がｵﾝﾗｲﾝで発行される)｡
住民基本台帳ｶｰﾄﾞ･個人番号ｶｰﾄﾞの公的個人認証ｼｽﾃﾑなどを利用した電子証明書の取得｡
個人番号ｶｰﾄﾞ･住民基本台帳ｶｰﾄﾞの公的個人認証ｻｰﾋﾞｽを利用した場合､公的個人認証ｻｰﾋﾞｽ利用者ｸﾗｲｱﾝﾄｿﾌﾄ(Windows 7･8.1･10もしくは OS X が必要)｡なお､2013年現在､Windows ではｽﾏｰﾄｶｰﾄﾞのﾃﾞﾊﾞｲｽﾄﾞﾗｲﾊﾞがないというｴﾗｰが出るが､e-Tax は公的個人認証ｻｰﾋﾞｽ利用者ｸﾗｲｱﾝﾄｿﾌﾄなどを経由してｽﾏｰﾄｶｰﾄﾞの読み込みを行うので､このｴﾗｰﾒｯｾｰｼﾞは無視して良い｡
ICｶｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰﾗｲﾀ､および､それらの設定とﾃﾞﾊﾞｲｽﾄﾞﾗｲﾊﾞのｲﾝｽﾄｰﾙ｡
電子納税を行う場合は､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞに対応した金融機関への申込｡

留意事項

個人が所得税･消費税等の確定申告する場合､国税庁ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの｢確定申告書等作成ｺｰﾅｰ｣から行う方法もある｡
ﾊﾟｿｺﾝや外付けICｶｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰやJavaなどに頼らない｢ｽﾏｰﾄﾌｫﾝでの電子申告｣が､平成27年(平成28年1月から提出する申告書)の確定申告から採用されている｡
2019年1月以後は､従来の方式に加えて､簡素化された｢ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ方式｣(ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞを利用して申告)と｢ID･ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ方式｣(税務署でIDとﾊﾟｽﾜｰﾄﾞを受取り申告)の二通りの方式も､利用可能になった｡

脚注

^ 国税庁｢平成23年度におけるe-Taxの利用状況について(概要)｣(平成23年4月)
^ 内国歳入庁｢2011 filing season statistics｣(2012年1月9日､2012年1月13日閲覧)
^ 2017/4/20 日本経済新聞朝刊
^ “平成21年度におけるe-Taxの利用状況について(概要) (PDF)”. 2013年12月23日閲覧｡
^ “平成22年度におけるe-Taxの利用状況について(概要) (PDF)”. 2013年12月23日閲覧｡
^ “平成23年度におけるe-Taxの利用状況について(概要) (PDF)”. 2013年12月23日閲覧｡
^ 制度開始当初は平成19年分または平成20年分に限った2年時限の適用｡平成20年 (2008年) 12月に適用が延長｡
^ 広報では｢3週間｣と謳っているがこれは｢15営業日｣と同じ意味である｡このため､ｺﾞｰﾙﾃﾞﾝｳｨｰｸの前後には還付までの実日数が3週間よりも長くなる点に留意する必要がある｡
^ 三井住友銀行
^ みずほ銀行
^ 足利銀行
^ 西日本ｼﾃｨ銀行
^ 池田信夫 blog｢e-Taxの憂鬱｣
^ ﾒﾃﾞｨｱﾃｸﾉﾛｼﾞｰﾗﾎﾞﾌﾞﾛｸﾞ｢e-Taxを利用した確定申告に挑戦｡見事成功しました｣
^ 奥井規晶の｢美しい日本の和魂洋才｣｢あえて国税庁に言いたい､｢e-Tax｣の使い勝手向上を望む｣
^ 広島県福山市による住民への案内例[1]｡これと同様に､多くの地方自治体が､e-Taxに影響されたｶｰﾄﾞ発行集中に対処を求められている｡
^ 但し､納税者が送信主とならないため､5,000円の税額控除や､提出等が必要な書類の添付または提示の省略を行う等の特典を受けることはできなかった
^ 全電子申告件数のうちの過半数は､税務署等で体験的に作成した｢初回来署型電子申告｣によるものであった｡
^ 国税庁の利用率向上策の一環として､国税職員に対して､職員自身の申告の際e-Taxを利用するよう強く勧奨していることも見逃せない､とされている｡
^ “e-Taxｿﾌﾄ(WEB版)を利用するに当たって”. e-Tax. 国税庁. 2017年12月5日閲覧｡
^ ｢ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞｺｰﾅｰのご利用に当たって【事前準備】｣国税庁
^ “1 ｼｽﾃﾑ利用のための環境等”. e-Tax. 国税庁. 2017年12月5日閲覧｡
^ e-Taxｿﾌﾄ(SP版)を利用するに当たって
^ e-Tax利用の簡便化の概要(国税庁)