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Googleとは?

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Google LLC


【企業形態】
LLC
【業種】
インターネット
ソフトウェア
ハードウェア
【設立】
1998年9月4日 (1998-09-04)
【創業者】
ラリー・ペイジ
セルゲイ・ブリン
【本社】
アメリカ合衆国
カリフォルニア州 アンフィシアター パークウェイ 1600番
【座標】
北緯37度25分20秒
西経122度5分4秒

【事業地域】
全世界
【主要人物】
サンダー・ピチャイ(CEO)
ルース・ポラット(CFO)
【所有者】
Alphabet
【子会社】
YouTube
スローガン
Don’t be evil
【ウェブサイト】
Google.com

Google LLC(グーグル)は、インターネット関連のサービスと製品に特化したアメリカ多国籍テクノロジー企業である。検索エンジン、オンライン広告、クラウドコンピューティングソフトウェアハードウェア関連の事業がある。

目次

  • 1 概要
  • 2 事業
    • 2.1 沿革
      • 2.1.1 1990年代
      • 2.1.2 2000年代
      • 2.1.3 2010年代
    • 2.2 社風
    • 2.3 社外での活動
    • 2.4 名前の由来
    • 2.5 提供サービス
  • 3 日本法人
    • 3.1 日本市場における展開
    • 3.2 人事
    • 3.3 日本法人が関わった事業
  • 4 騒動・問題点
    • 4.1 プライバシー問題
      • 4.1.1 日本における問題とその対応
      • 4.1.2 米国における問題とその対応
      • 4.1.3 英国における問題
    • 4.2 アクセス制限
    • 4.3 CNET出入り禁止事件
    • 4.4 中国共産党による検閲と検索事業撤退
    • 4.5 サジェスト機能に関する名誉毀損問題
    • 4.6 キュレーションメディア台頭による検索の質の低下の問題
    • 4.7 グーグルブック検索事件
    • 4.8 独占禁止法違反容疑
    • 4.9 「忘れられる権利」が行使された例
    • 4.10 Googleマップ改竄
    • 4.11 Javaの特許と著作権侵害訴訟
    • 4.12 不適切な場所への広告の掲載
    • 4.13 大規模接続障害
  • 5 その他
    • 5.1 テレビ放送
    • 5.2 広告展開
    • 5.3 派生語
      • 5.3.1 英語
      • 5.3.2 スウェーデン語
      • 5.3.3 日本語
  • 6 脚注
  • 7 参考文献
  • 8 関連項目
  • 9 外部リンク

概要

スタンフォード大学博士課程に在籍していたラリー・ペイジセルゲイ・ブリンによって創業され、現在でも2人合わせて16%の株式を保有している。1998年9月4日に非公開の会社として設立され、2004年8月19日に最初の株式公開がされた。「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」を経営理念(ミッション・ステートメント)に掲げている。非公式なスローガン(従業員行動基準)には「邪悪になるな (Don't be evil.)」がある。2006年、本社をカリフォルニア州マウンテンビューに移した。移転後の本社はGoogleplex(グーグルプレックス)という愛称で呼ばれている。

検索エンジン以外の分野に踏み出す一連の製品、M&A、パートナーシップを開始したときから急激な成長が始まったとされ、プロダクティビティ・ソフトであるEメール (Gmail)、オンライン・オフィス・スイート(Google ドキュメント)、ソーシャル・ネットワーキング・サービス (Google+)、デスクトップ製品であるウェブブラウザ、写真管理・編集ソフトウェア、インスタントメッセンジャーといったアプリケーションが含まれている。また、モバイルOSAndroidと、 Chromebookとして知られているネットブック用のブラウザに特化したGoogle Chrome OS の開発をリードしている。

ハードウェアの分野にも進出し、高性能なNexusを生産している電機製品メーカーとパートナーシップを結び、2012年5月にMotorola Mobilityを買収した。2012年にはアメリカ合衆国ミズーリ州カンサスシティGoogle Fiberと呼ばれるブロードバンドサービスを提供するために、光ファイバー網を敷設した。

100万台以上のサーバを世界中のデータセンターで運用していると見積もられ、1日に10億以上の検索クエリー とユーザーが作成する24ペタバイトのデータ を処理している。 2012年12月Alexaはgoogle.comを世界で最もビジター数の多いサイトに選んだ。英語以外の言語の多数のサイトと、YouTubeBloggerなどの保有している複数のウェブサイトがトップ100に選ばれた。市場における支配力は、著作権検閲プライバシーといった問題に関するGoogleへの非難を引き起こした。

事業

CEOスンダー・ピチャイ。2015年に5万7,100人のフルタイム従業員を持ち、「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」を使命と考えている。

独自のプログラムが、世界中のウェブサイトを巡回して情報を集め、検索用の索引を作り続けている。Wiredによれば、2008年までに100万台のサーバーを持っていた形跡がある。2015年3月の報告によれば、自社ウェブサイト上の広告を通じた収益が全収益の69%以上を占め、3カ月で119億ドル以上に上った。

検索エンジンとしては後発であるものの、リンクの集まる重要なページを上位に表示したり、表示に備えて検索対象のウェブページを保存しておいたりと、それまでの検索エンジンにはない機能によって2002年には世界で最も人気のあるものになり、AOLなどのクライアントを通じてインターネット検索のトップを占めるまでになっている。日本では、Yahoo! JAPANに次いでシェア2位であるが、Yahoo! JAPANはYahoo Search Technologyの開発終了に伴い、Googleの検索エンジンへ徐々に移行しているため、移行が完了すればGoogleの検索結果が日本国内の98%を占めることになる。

沿革

Googleで最初に製作されたサーバー。安価なハードウェアが利用されており、多数の配線やマザーボードがむき出しになっている。

1990年代

  • 1996年(平成8年)1月 - 元々は研究プロジェクトとして始められた原型となる、バックリンクを分析する検索エンジン"BackRub"(バックラブ)が、スタンフォード大学で博士課程に在籍していたラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンによって開発された。
  • 1998年(平成10年)9月4日 - アンディ・ベクトルシャイムからの10万ドルの資金援助を受け、カリフォルニア州メンローパークにある友人のアパートで創業。その後短期間のうちに100万ドルの資本を集める。
  • 1999年(平成11年)

2000年代

2010年代

  • 2010年(平成22年)
    • 1月25日 - ダブルクリック株式会社がDART事業を譲渡した事を発表。対価は4,500万ドル。
    • 2月9日 - つぶやきソーシャルネットワークであるGoogle Buzzを発表した、同機能はGmailに統合される。
    • 2月10日 - Google Fiberを発表した。
    • 2月12日 - 元社員が設立したソーシャル検索サービス企業のAardvarkを5,000万ドルで買収した事を発表。
    • 2月17日 - メールアプリを開発するreMailを買収した。
    • 3月1日 - オンライン写真編集サービスのPicnikを買収した。
    • 3月5日 - Officeコラボレーションプラグインを開発するDocVerse社を買収したことを発表した。
    • 4月2日 - オンライン・ビデオ配信プラットフォームを手がけるEpisodicを買収した。
    • 4月12日 - ビジュアル検索のPlinkを買収した。
    • 4月26日 - ガジェット開発企業Labpixiesを買収した。
    • 4月30日 - 3Dデスクトップを開発するBumpTopを買収したことを発表した。
    • 5月 - 音声/ビデオコーデックのGlobal IP Solutionsを6820万ドルで買収した。
    • 5月20日 - iPhone向けストリーミングアプリを開発するSimplify Media社を買収したことを発表した。Google TVを発表した。
    • 5月21日 - FTCによりAdMobの買収が承認され、買収が完了した。
    • 6月3日 - ディスプレイ広告入札技術の新興会社Invite Mediaを買収した。
    • 7月16日 - Freebaseを開発する米Metaweb Technologiesを買収した。
    • 8月4日 - Java/Eclipse/AJAXの開発企業instantiationsを買収した。Google Web Toolkitへ統合した。
    • 8月5日 - ソーシャルゲームのSlide.comを1億8200万ドルで買収した。
    • 8月30日 - SNSのAngstro社を買収した。
    • 10月9日 - 自動運転カープロジェクト「Google ドライバーレスカー」を発表した。カナダのモバイルペイメント企業Zetawire社を買収し、Androidへ統合した。
  • 2011年(平成23年)
  • 2012年(平成24年)
  • 2013年(平成25年)
  • 2014年(平成26年) - 量子コンピュータの開発を発表した。また、人工知能ロボット関連企業を次々に買収している。
  • 2015年(平成27年)
  • 2016年
  • 2017年

社風

本社社屋は「Googleplex」の愛称で親しまれている。この言葉は、googolplex(グーゴルプレックス)の言葉遊びであり、Googleとcomplexとのかばん語でもある。

社内移動用の電動キックボードやセグウェイ、料理人が各国の料理を提供する無料食堂、フィットネスジムやサウナを完備したキャンパス、定期的に開催されるローラーホッケーのイベントなど充実した福利厚生サービス、猫以外のペットを持ち込み可能なオフィスやおもちゃなど遊び道具を持ち込める仕事部屋、ラバライトやゴムボールがあちらこちらに置かれた独特な企業文化で知られる。また、NASDAQ市場に公開するに先立ち、無料ランチを継続して提供することを宣言した。自由な企業文化と肯定的にとらえる見方がある一方、シリコンバレー企業としての自由奔放さを過剰に演出したものだという批判もある。

また3Mの15%ルールの様に、勤務時間の20%を自分の気に入ったプロジェクトに割くよう義務付ける「20 percent time」という規則があり、そこからOrkutやGmailなどの実験的サービスが生まれている。

社外での活動

社内で多くのオープンソース・ソフトウェアを使っているため、これの開発エンジニアを雇うなど、オープンソースの支援を積極的に行っている。

2005年には、「Google Summer of Code」というオープンソースの開発に資金を提供するプロジェクトを始めた。指定したプロジェクトに参加する学生に開発費用を提供するというもので、一定期間の補助を受けて開発を行う。また、これを受けて日本でも「夏休みコード道場」というプロジェクトが、フリーソフトウェアイニシアティブ (FSIJ) の主催の元、日本法人の協力で開始された。現在は、ウィキペディアに対しても資金提供をするなど、オープンな文化に対する積極的な支援を行う企業としても名前をあげつつある。また、2005年9月28日にはNASAと提携し、大規模コンピューティングの活用や、データマイニングナノ生物工学での協力などを行うことを発表している。

地元マウンテンビューでは無料のネットワークが張り巡らされている。2007年、サンフランシスコでも無線インターネット接続が発表された。

名前の由来

「googol(グーゴル)」という言葉の綴りまちがいに由来する。1997年にラリー・ペイジたちが新しい検索エンジンの名前を考えてドメイン名として登録した際、googol.comをgoogle.comと綴りまちがえたのがその起源と言われる。

"googol"という言葉は、アメリカ合衆国の数学者、エドワード・カスナーの甥のミルトン・シロッタによって作られたもので、1グーゴルは10(1のあとに0が100個続く数・10の100乗と読む)である。この言葉に似た言葉を社名にしていることで「World Wide Web上の膨大な情報の組織化がGoogleの使命であることを意図している」という考え方がある。

提供サービス

詳細は「Googleのサービス」を参照

検索をはじめとした多くのウェブサービスや、ダウンロードして使えるローカルアプリケーションを提供している。

日本法人

グーグル合同会社
Google Japan LLC
種類
合同会社
【本社所在地】
日本
106-6126
東京都港区六本木6-10-1
六本木ヒルズ森タワー
【設立】
2001年8月1日
業種
情報・通信業
【事業内容】
インターネットなどでの情報サービス
【代表者】
ピーター・フィッツジェラルド
【資本金】
1000万円
【純利益】
42億2530万4000円(2015年末)
【純資産】
151億8985万5000円(2015年末)
【総資産】
341億9952万7000円(2015年末)
【従業員数】
1300人(2017年11月時点)
【決算期】
12月末日
【主要株主】
Google Inc. 100%
【外部リンク】
google.co.jp
特記事項:法人番号: 1010401089234

グーグル合同会社(: Google Japan LLC)は、Googleの日本法人である。2001年8月に、アメリカ国外で初めての現地法人として設立された。設立当時、日本法人の取締役の中にラリー・ペイジ(Google共同創業者、後にGoogle米国本社のCEOも務めた)やセルゲイ・ブリン(同じく共同創業者)が含まれており、2004年に2人が来日した際には、秋葉原の電気街にも立ち寄っていた。

日本法人の本社にあたる東京オフィスではさまざまな開発が行われており、たとえば、Pokémon GOの開発で知られる野村達雄は、もともとGoogleマップのエイプリルフール企画のポケモンチャレンジを通じて、Pokémon GOの着想を得たとしている。また、Google公式ブログでもしばしば日本法人が開発に関わる重要な報告をしている。

なお、現在の東京オフィスは六本木ヒルズ森タワーに置かれているが、2019年(平成31年)に渋谷区渋谷渋谷ストリームへの移転が予定されている。

日本市場における展開

Googleのグローバル化において、携帯電話が発達していた日本市場は重要な存在となっていた。2005年には、Google側の申し入れにより、Googleのエリック・シュミット村上憲郎KDDI小野寺正との面会が実現した。その後、2006年EZwebの検索エンジンとしてGoogleが採用された。当時のGoogleが通信キャリアとの提携を重視した背景として、日本のYahoo! JAPANの存在があった。また、日本での積極的な展開は、日本法人における人事にも影響していた。

人事

2003年4月、Google米国本社の副社長兼日本法人代表取締役社長として、村上憲郎が起用された。2009年1月、名誉会長に退いた村上に変わって、ソニーに勤めた経験がある辻野晃一郎が代表取締役社長に就任した。しかし、辻野が2010年4月に社長を退く前後、会社の風向きが変化したことから、辻野を最後に日本法人の社長職は廃止となった。

その後、2010年4月から2013年12月までの間、日本法人の代表取締役を有馬誠が務め、後継にカリム・サード・テムサマニが7日間だけ代表取締役を務めた後、ロバートソン三保子が代表取締役となった。2015年8月からピーター・フィッツジェラルド。

日本法人が関わった事業

騒動・問題点

2016年4月、欧州委員会Androidの支配的地位を利用して他社を締め出したとする文書を送ったが、同文書の中で、フェアサーチ(FairSearch)が2013年3月に告発した反競争的行為を調査の上で排除するよう命令し、また別件で2011年1月から続けている反競争的行為も根拠に加え巨額の罰金を課す方針を示した。

2017年2月6日、Androidの独占禁止法違反容疑をめぐる一件については、BTグループが擁護する立場を明らかにした。

そして6月27日、欧州委員会は24億2,000万ユーロの制裁金を課した。この額は2009年インテルに課せられた10億6千万ユーロの2倍を超えた。

プライバシー問題

平成24年(2012年)3月1日付で、提供している60以上のサービスプライバシーポリシーが統合された。

これにより、以下に挙げる情報が一括管理されるようになった。

  • Google検索の記録
  • YouTubeの閲覧記録
  • GmailGoogle+の送信・投稿内容、各アカウントの登録情報
  • Android装備のスマートフォンの位置情報、および通話相手の情報

一括管理をすることで、サービスの効率アップと伴に、的確な広告表示が可能になる見込みだが、ハッカーに狙われやすくなるとの懸念もあり、欧州連合が実施延期を求めたり、大韓民国政府が改善勧告を出す など波紋を呼び、同2月29日には日本国政府も、個人情報の慎重な取り扱いを文書で要請した。この点、Google側によれば、「方針や収集情報の種類そのものには変更がなく、わかりやすいように統合しただけであり、従来通り利用者自身が個人情報公開に関するオプションを設定できる」とのことで、もし法廷命令などがあれば、同一データベース内から全ての情報が取り出されることになる。

ブラウザ「Safari」に組み込まれた、追跡クッキーをブロックする機能を回避したとして起訴された。この事件で連邦取引委員会へ2012年は2250万ドル、2013年には1700万ドルの制裁金を支払った。イギリスでは同種の起訴が無効化されることを求めて裁判を起こし棄却された。

日本における問題とその対応

平成20年(2008年)8月5日から、日本でも公開されたが、公開当日から個人のプライバシーを侵害しているとして日本国内より非難が集中し、のちに申告された物だけぼかしを入れたり画像をごっそり削除するなどの対処を行った。ただし、いまだにプライバシーを侵害しているとして非難されている。また、「日本のプライバシーに対する感覚は、アメリカ、イギリスとでは違うのではないか。日本では、…… プライバシーなんて気にしていない。」という発言を行った社員もいる。日本ではストリートビューを停止すべきとの要求も出された。これに対し、平成21年(2009年)6月日本の総務省は、適切な処理が行われている限りでは道路周辺映像提供サービスそのものに違法性はなく、一律の停止ではなく個別に侵害のおそれのある事案に対処していくことが望ましいとの見解をまとめた。一方で「法的な問題を克服できたからといって直ちに受け入れられるサービスといえるわけではない」と指摘しており、一般市民の抱く不安感の解消のための取組をサービス提供者に求めた。

米国における問題とその対応

米国 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

出典:wikipedia
2018/05/15 05:55

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