このキーワード
友達に教える
URLをコピー

KDDIとは?

種類
株式会社
【市場情報】
東証1部 9433

【略称】
KDDI
【本社所在地】
日本
102-8461
東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号(ガーデンエアタワー)
北緯35度42分1.6秒 東経139度45分1.8秒 / 北緯35.700444度 東経139.750500度 / 35.700444; 139.750500
【本店所在地】
163-8003
東京都新宿区西新宿二丁目3番2号(KDDIビル)
【設立】
1984年(昭和59年)6月1日
(第二電電企画株式会社)
業種
情報通信業
法人番号
9011101031552
【事業内容】
電気通信事業
【代表者】
田中孝司(代表取締役会長)
両角寛文(代表取締役副会長)
髙橋誠(代表取締役社長)
石川雄三(代表取締役執行役員副社長)
内田義昭(代表取締役執行役員副社長)
【資本金】
1418億52百万円
【発行済株式総数】
2,620,494,257株
【売上高】
連結:4兆7482億59百万円
単体:3兆8640億93百万円
(2017年3月期)
【総資産】
連結:6兆2638億26百万円
単体:4兆6627億77百万円
(2017年3月31日現在)
【従業員数】
連結:35,032名
単体:10,916名
(2017年3月31日現在)
【決算期】
3月31日
【会計監査人】
PwC京都監査法人
【主要株主】
京セラ 12.78%
トヨタ自動車 11.39%
(2017年3月31日現在)
【主要子会社】
沖縄セルラー電話 51.5%
ジュピターテレコム 50%
中部テレコミュニケーション 80.5%
じぶん銀行 50%
BIGLOBE 100%
UQコミュニケーションズ 32.26%
KDDIエボルバ 100%
イーオン 100%
KDDI総合研究所 100%
【関係する人物】
渋沢敬三
稲盛和夫
奥山雄材
牛尾治朗
五十嵐三津雄
小野寺正
田中孝司
【外部リンク】
www.kddi.com
特記事項:創業:1953年(昭和28年)3月24日(旧国際電信電話株式会社=KDD)

KDDI株式会社(ケイディーディーアイ、英:KDDI CORPORATION)は、日本の大手電気通信事業者である。

目次

  • 1 概要
  • 2 主要株主
  • 3 沿革
    • 3.1 旧KDD系
    • 3.2 旧DDI・セルラー系
    • 3.3 旧IDO
    • 3.4 KDDI発足以後
  • 4 識別番号
  • 5 日本国外におけるKDDI
    • 5.1 KDDIアメリカ
    • 5.2 KDDIヨーロッパ
    • 5.3 KDDIドイツ
    • 5.4 KDDIフランス
    • 5.5 KDDIイースタンヨーロッパ
    • 5.6 KDDI中国
    • 5.7 KDDI台湾
    • 5.8 KDDIシンガポール
    • 5.9 KDDI香港
    • 5.10 KDDIマレーシア
    • 5.11 KDDI・サミット・グローバル・ミャンマー
  • 6 運営する事業
  • 7 かつて運営した事業
  • 8 諸問題
    • 8.1 顧客情報流出問題
    • 8.2 大規模通信障害
    • 8.3 人口カバー率についての景品表示法違反
    • 8.4 オプション強制加入問題
    • 8.5 「nanapi」で一部の記事を非公開化
  • 9 イメージキャラクター
    • 9.1 過去のイメージキャラクター
  • 10 スポンサー
    • 10.1 協賛・オフィシャルスポンサー
    • 10.2 テレビ番組:全国ネットワーク番組[6]
    • 10.3 テレビ番組:ローカル番組
    • 10.4 ラジオ番組
    • 10.5 過去に単独提供していたテレビ番組
    • 10.6 CM自粛
  • 11 協力
  • 12 ギャラリー
  • 13 注釈
  • 14 関連項目
  • 15 外部リンク

概要

2000年第二電電 (DDI)、ケイディディ (KDD)、日本移動通信 (IDO) が合併し、「株式会社ディーディーアイ」(通称及びロゴマークはKDDI)として発足する。2001年4月に合併時より通称として使用していた「KDDI」を社名とし「ケイディーディーアイ株式会社」に社名変更し、2002年11月に現社名の「KDDI株式会社」に変更。

NTTの最大のライバル企業、いわゆる新電電 (NCC) の最大手として認知されているが、前身企業のひとつに、合併時に多くのインフラや資産が継承された旧・国際電信電話(国際電電、KDD)があり、1953年に国際通信網整備のために旧・電電公社から分離・設立された特殊会社であったため、事実上NTTの兄弟企業ともいえる。

事業としては、国内・国際通信全般を手掛けており、主なものとして

等の電気通信役務を行う。

また、旧KDDに由来するNHKワールド・ラジオ日本北朝鮮向け短波放送しおかぜ」の電波を送信している八俣送信所(茨城県古河市)や、国際通信を行うKDDI山口衛星通信センター(山口県山口市)、海底ケーブルなどを保有している。

NTTグループに続いて、両事業において災害対策基本法に基づき内閣総理大臣の指定を受けた。よって、災害時においては、他の指定公共機関同士の通信を優先的に確保し、円滑に行う義務を負う。

なお、KDDIは電気通信事業法附則第五条の国際電電承継人であり、この規定により東日本電信電話株式会社(NTT東日本)や西日本電信電話株式会社(NTT西日本)とともに電報の事業に係る業務のうち受付及び配達の業務を行うことが認められている。

口座振替のお知らせ・ご利用料金のご案内など紙の請求書は有料化された。

主要株主

かつての主要株主

沿革

現在のKDDIは2000年10月1日に、

の3社合併により誕生した。合併は、3社の主な株主であった京セラとトヨタ自動車の包括的な事業提携により実現した。2001年には、沖縄を除く旧DDIセルラー系携帯電話会社を統合した株式会社エーユー も吸収合併し、2005年にはツーカー各社を、2006年には、業務提携相手の東京電力子会社の電力系通信事業者パワードコムを吸収合併して今日に至っている。

なお、合併発表時まで日本電信電話が旧KDDの第3位株主として株式を8.42%保有していたため、ライバルが株主になることを懸念して合併までの間にNTT保有分の株式の売却処分が行われた。また、合併後の出資比率の調整のため、合併直前にトヨタ自動車によって旧第二電電へ第三者割当増資を実施した。

旧KDD系

国際電信電話」および「ケイディディ」を参照

旧DDI・セルラー系

旧IDO

1987年3月にトヨタ自動車主体で、日本高速通信・東京電力・中部電力の参加で「日本移動通信株式会社」として設立。当初は、NTTと同じHiCAP方式を展開したが、IDOは米国政府(主はモトローラ社)からの圧力もありDDIセルラーと同じくTACS(J-TACS)方式も導入、さらにデジタル(PDC)方式を導入。一時期は携帯電話の通信方式として3方式を同時に運用していた為、ホストコンピュータも木に竹をつぎ足すような状態ではあったが、1998年に改善された。

KDDI発足以後

識別番号

事業者識別番号は国内向け電話(市内、長距離、携帯電話)が0077、国際電話は001である。

旧日本高速通信株式会社(TWJ、テレウェイ→KDDへ合併)由来の識別番号0070は、2002年6月末をもって終了し、フリーフォン(事業者対象の通話料着信者払いサービス)とDOD(データオンデマンド)サービス(いずれも0070番号の新規申込は受け付けていない)のみに使用されていたが、0070番号の使用期限切れに伴い2010年3月末にサービスを終了した。

旧第二電電株式会社 (DDI) 由来の国際電話の識別番号0078は、2004年2月29日をもって終了した。

旧KDD株式会社 (KDD) 由来の国内電話(市内、長距離)の識別番号001(1円電話)は、2005年8月31日をもって終了した。

なお、旧国際電電時代から継承していた国際オペレータ通話0051は、利用者の激減に伴い2010年3月末でサービス終了予定であったが、サービスを改定した上で現在も継続されている。

また、現在西日本電信電話(NTT西日本)が使用している0039は、旧KDDがホームカントリーダイレクト(相手国の電話会社のオペレータに接続する国際電話。海外から日本ならジャパンダイレクトがこれにあたる)で使用していたものである。

日本国外におけるKDDI

1970年代後半から1980年代後半に、旧KDDの日本国外での現地法人として、主に日本人、日本法人向けに開業したのが始まりである。主に国際通信サービス、国際電報、データセンター (TELHOUSE) などのシステムインテグレーション、ANDROMEGAやGlobridgeなどの国際通信網を活用したICTインフラのコンサルティングおよび構築、運用、保守、現地通信サービス導入時のサポート、各種通信機器の提供、インターネットサービス、携帯電話の貸し出し、帰国時のサービス移行手続き、国際オペレーション通話、KDDIの海外におけるカスタマーセンター(ヘルプデスク)業務(日本語対応)などを行っている。(詳細:KDDI海外拠点紹介サイト/KDDIグローバルソリューションサービス紹介サイト)

KDDIアメリカ

KDDIアメリカ(英文名称:KDDI America, Inc.)は、1989年6月29日に設立されたKDDIの96.8%出資(間接出資を含めれば100%)の米国法人子会社である。電気通信業務を中心事業としている。ニューヨーク マンハッタンに本社がある。なお、データセンター業務を担う子会社にTelehouse America社がある。KDDI国際電報サービス「でんぽっぽ」は当社によって提供されている。

KDDIモバイル
KDDIモバイル(英文名称 : KDDI Mobile)は、KDDIアメリカの米国内(アラスカ州を除く)での携帯電話業務の商標である。在米日本人、並びに在米韓国人を主な対象者としている。
ローカス・テレコミュニケーションズ(英文名称 : Locus Telecommunications, LLC)は、h2o Wirelessのブランドでサービスを提供する仮想移動体通信事業者である。AT&Tモビリティのネットワークを使用する。主にメキシコ・中南米・韓国・フィリピンなどからの移民を顧客にしている。2010年にKDDIアメリカが子会社化した。

KDDIヨーロッパ

イギリスを拠点とする現地法人[3]。日本語、英語で通信サービス(ADSL インターネット、携帯電話、国際電話)を提供している。KDDIの欧州・アフリカの統括拠点である。関連会社にTELHOUSEヨーロッパ、スウィフトコール(英国内初の低価格総合通信会社)がある。

KDDIドイツ

KDDIドイツは、デュッセルドルフに本社を置く現地法人[4]。日本語、ドイツ語で通信サービス(ADSL インターネット、携帯電話、国際電話)を提供している。

KDDIフランス

KDDIフランスは、パリに本社を置く現地法人[5]。日本語、フランス語で通信サービス(ADSL インターネット、携帯電話、国際電話)を提供している。

KDDIイースタンヨーロッパ

ロシアを中心に東欧圏でのサービス提供を目的に設立。本社はロンドンにあるが、営業拠点は、2006年8月開設のサンクトペテルブルク支店、2008年7月にはモスクワ支店が開設されている。

KDDI中国

2001年10月19日、KDDI中国(北京凱迪迪愛通信技術有限公司、英文社名:KDDI China Corporation)をKDDI 80%、豊田通商 20%の投資で設立。中国大陸にはほかに、上海、大連、深セン、広州などに事務所がある。

KDDI台湾

KDDI台湾(台灣凱訊電信股份有限公司)は、1999年12月24日に現地法人化されたKDDIの100%出資の台湾法人子会社である。ITサポートサービスを主な事業としている。保守サービス、IT関連機器販売、事務所通信環境構築、PHS販売、ネットワークの構築、データセンター

KDDIシンガポール

KDDIシンガポールは、1989年9月28日に設立された。なお、2008年10月に海外データセンターサービス子会社「TELEHOUSEシンガポール」が発足している。 事業内容は通信サービス(通信設備ベース免許保有)

KDDI香港

KDDI香港(日本凱訊(香港)有限公司)は、1988年に設立された、KDD(当時)の100%子会社。国際電話やインターネットサービスを香港において手がけている。

KDDIマレーシア

KDDIマレーシア

KDDI・サミット・グローバル・ミャンマー

2014年、住友商事とミャンマー国営郵便・電気通信事業体と共同でKDDI・サミット・グローバル・ミャンマー を設立した。

運営する事業

出典:wikipedia
2018/09/13 13:27

HAPPY Wikipedia

あなたの考える「KDDI」の意味を投稿しよう
「KDDI」のコンテンツはまだ投稿されていません。
全部読む・投稿 

KDDIスレッド一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「KDDI」のスレッドを作成する
KDDIの」
友達を探す
掲示板を探す
このページ
友達に教える
URLをコピー

注目のキーワード

錦織圭/北島康介/2014_FIFAワールドカップ・アジア予選/サッカー日本女子代表/消費税/東京スカイツリー/ダルビッシュ有/イチロー/香川真司/野田内閣/復興庁/石川遼/HKT48/AKB48/ワールド・ベースボール・クラシック日本代表/黒田博樹/尖閣諸島/バレンタインデー/ONE_PIECE

キーワードで探す

 
友達を探す
掲示板を探す
無料コミックを探す
占い・診断
着メロを探す
GAMEを探す
デコメを探す
きせかえツールを探す
FLASH待ち受けを探す
ハッピーWiki
ハッピーメール
ハッピーランド
HAPPY NEWS
2010Happy Mail