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NTTドコモとは?

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株式会社NTTドコモ
NTT DOCOMO, INC.

本社(山王パークタワー)

種類
株式会社
【市場情報】
東証1部 9437
1998年10月22日上場
NYSE DCM
2002年3月上場
LSE NDCM
2002年3月 - 2014年3月10日

【略称】
ドコモ (docomo)
【本社所在地】
日本
100-6150
東京都千代田区永田町二丁目11番1号
(山王パークタワー)
(ビルの半分弱のフロアをNTTドコモが使用)
北緯35度40分23.3秒 東経139度44分26.4秒 / 北緯35.673139度 東経139.740667度 / 35.673139; 139.740667
【設立】
1991年(平成3年)8月14日
(エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社)
業種
情報・通信業
法人番号
1010001067912
【事業内容】
携帯電話の移動通信事業
【代表者】
吉澤和弘(代表取締役社長)
【資本金】
9496億7900万円
【売上高】
連結:4兆5845億5200万円
【純利益】
連結:6525億3800万円
【総資産】
連結:7兆4530億7400万円
【従業員数】
連結:26,734人 単独:7,609人

【決算期】
3月31日
【会計監査人】
有限責任あずさ監査法人
【主要株主】
日本電信電話株式会社 63.32%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1.85%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1.68%
バークレイズ証券株式会社 1.03%
【主要子会社】
株式会社ドコモCS100%
【外部リンク】
www.nttdocomo.co.jp
特記事項:財務データ等は2017年3月末現在、第26期有価証券報告書より

株式会社NTTドコモ(エヌティティドコモ、英語: NTT DOCOMO, INC.)は、携帯電話等の無線通信サービスを提供する日本の最大手移動体通信事業者である。日本電信電話株式会社(NTT)子会社日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つ。

目次

  • 1 概要
  • 2 沿革
  • 3 主な事業
    • 3.1 携帯電話事業
      • 3.1.1 メール・iモードサービス
      • 3.1.2 movaからFOMAへの移行
      • 3.1.3 FOMAの高速化とLTEの導入
      • 3.1.4 スマートフォンとiPhoneへの参入
      • 3.1.5 近年の課題・新サービス
      • 3.1.6 他事業者への回線貸出(MVNO事業)
    • 3.2 衛星電話(ワイドスター)
    • 3.3 国際ローミング、国際電話
    • 3.4 インターネットサービスプロバイダ及び公衆無線LAN事業
    • 3.5 PHS事業
    • 3.6 ポケットベル(クイックキャスト)
    • 3.7 クレジットカード事業
  • 4 業務区域
  • 5 携帯電話端末と型番ルール
  • 6 主な携帯電話端末納入メーカー
  • 7 自動車電話納入メーカー
  • 8 主な通信設備納入メーカー
  • 9 研究施設(ドコモR&Dセンター)
  • 10 イメージキャラクター
  • 11 販売店
    • 11.1 ドコモショップ
    • 11.2 代理店制度
    • 11.3 小規模販売店
  • 12 基幹システム
  • 13 諸問題
    • 13.1 広告に関する問題
    • 13.2 販売代理店の本人確認違反問題
    • 13.3 基地局工事での問題
    • 13.4 通信障害
      • 13.4.1 spモードの不具合
    • 13.5 その他の問題
  • 14 オプション製品
  • 15 スポンサー番組
    • 15.1 テレビ番組
    • 15.2 ラジオ番組
    • 15.3 アニメ作品
    • 15.4 映画
    • 15.5 その他
  • 16 関連サービス
    • 16.1 割引サービス
  • 17 主要子会社・関連会社
    • 17.1 機能分担子会社
    • 17.2 国内子会社
    • 17.3 国内関連会社
    • 17.4 海外子会社
    • 17.5 海外関連会社
    • 17.6 解散、譲渡、合併した子会社・関連会社
  • 18 脚注
  • 19 関連項目
  • 20 外部リンク

概要

1968年(昭和43年)7月1日日本電信電話公社が移動体通信サービスポケットベルを開始した事がNTTドコモの起源となる。電電公社民営化後の1990年、政府の措置として日本電信電話株式会社から移動通信事業の分社化が決定し、1993年7月の分社化とともに「NTTドコモ」のブランドでサービスを行なっている。東京証券取引所などに上場する公開会社であるが、NTTが発行済株式の6割強(63.32%)を所有しており、同社の連結子会社(金融商品取引法上の特定子会社)である。NTTドコモはNTTグループの営業利益の7割を稼ぎ出す。「日本電信電話株式会社等に関する法律」(NTT法)は当社には適用されない(特殊会社ではない)。

「"docomo"」の名称は"Do Communications over the Mobile network"」(移動通信網で実現する、積極的で豊かなコミュニケーション)の頭文字を綴ったものである。2015年(平成27年)1月からのブランドスローガンは「いつか、あたりまえになることを。」。

2008年(平成20年)7月に各地域会社を合併し、全国1社体制となった。それまではNTTドコモグループを統括する中核会社であり、同時に関東地方および甲信越地方を管轄する事業会社でもあった。NTTドコモグループ全般と区別するために、この会社を指す際には便宜的に「(NTT)ドコモ中央」とも呼ばれていた。合わせてコーポレートロゴマークも旧来の「NTT DoCoMo」から現在の「NTT docomo」に改められた。2010年(平成22年)に正式の英文名を「NTT DoCoMo, Inc.」から「NTT DOCOMO, INC.」に変更した。また2013年10月1日に、商号を「エヌ・ティ・ティ・ドコモ」から、これまで通称社名として使用してきた「NTTドコモ」に統一した。

海外事業に関しては、2000年に4090億円を投資したオランダのKPNモバイル、1860億円を投資した英国のハチソン3G、2001年に1兆2000億円を投資した米国AT&Tワイヤレスの事業では合計で約1兆5000億円の損失を計上し、2005年までにすべて撤退している。その後インドのタタ・サービシズ社に合計2670億円を出資し、株式の26.5%を保有したが、厳しい競争環境に加え、獲得した電波が割り当てられず業績は赤字となり、投資から5年で減損など2220億円の関連損失を計上した。

2018年現在では、W-CDMAHSPAを用いた「FOMA」(第3第3.5世代移動通信システム、2001年サービス開始)、LTEを用いた「Xi」(第3.9世代移動通信システム、2010年サービス開始)、LTE-Advancedを用いた「PREMIUM 4G」(第4世代移動通信システム、2015年サービス開始)による携帯電話事業を中心として各種事業を展開している。かつて手がけていた「PHSサービス」は2008年1月7日、またPDCを用いた「mova」「DoPa」(第2世代移動通信システム)は2012年3月31日 にサービスを終了した。

沿革

  • 1968年(昭和43年)7月1日 - 日本電信電話公社においてポケットベルサービスを開始。
  • 1972年(昭和47年)11月 - 電電公社が携帯電話に特化した電気通信研究所を開設。
  • 1979年(昭和54年)12月3日 - 自動車電話サービスを開始。
  • 1985年(昭和60年)
    • 4月1日 - 日本電信電話公社の民営化に伴い、日本電信電話株式会社(NTT)設立
    • 11月 - 日本電信電話株式会社高度通信サービス事業本部に移動体通信事業部を設置
  • 1987年(昭和62年)4月 - NTTが第1世代移動通信システム「携帯電話サービス(周波数変調方式)」を開始。
  • 1988年(昭和63年)10月 - エヌ・ティ・ティ中央移動通信株式会社および各地域移動通信株式会社設立
  • 1990年(平成2年) - NTTの移動体通信業務の分離が、日本国政府措置として決定。
  • 1991年(平成3年)
    • 4月1日 - 「超小型携帯電話・ムーバ(mova)」の提供開始。
    • 8月14日 - エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社を設立。
    • 11月14日 - 各地域移動通信企画(北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州)を設立。
  • 1992年(平成4年)
    • 4月28日 - エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社に商号変更
    • 5月19日 - コミュニケーションブランドが「NTT DoCoMo」に決定。
    • 7月1日 - NTTより移動通信事業(携帯・自動車電話、無線呼出、船舶電話、航空機公衆電話)の譲渡を受けて営業を開始
    • 10月18日 - ドコモショップ第1号店(八王子店)がオープン。
  • 1993年(平成5年)
    • 2月 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数100万突破
    • 3月25日 - 第2世代移動通信システム「movaデジタル方式(PDC方式・800MHz帯)」サービスを開始。
    • 7月1日 - エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社から、各地域ドコモ(北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州)8社を分離設立し全国9社体制となる(各地域会社の商号はエヌ・ティ・ティ○○移動通信網株式会社:○○に地域名が入る)
    • 10月1日 - エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社と各地域会社が、各地域にあった業務受託会社をそれぞれ吸収合併し、全国9社がそれぞれの地域の営業・ネットワークを分担運営する体制が確立。エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社は関東・甲信越地域の運営を行うのに加え、中央会社として研究開発の機能を有する。
  • 1994年(平成6年)4月1日 - 携帯電話・自動車電話「端末お買い上げ制度」の導入。第2世代移動通信システム「デジタル方式(1.5GHz帯)」サービスを開始(関東・東海・関西の一部地域のみ。関東・東海では「シティフォン」。関西では「シティオ」)。
  • 1995年(平成7年)3月1日 - ポケットベル「端末お買い上げ制度」の導入。
  • 1996年(平成8年)
    • 3月19日 - ポケットベル・ネクストサービス(FLEX-TD方式)の開始。衛星携帯・自動車電話サービス、衛星船舶電話サービスの開始。
    • 8月26日 - 「ALADIN」(業務処理支援ツール)が信越地区で先行導入開始。
  • 1997年(平成9年)
    • 2月24日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数1000万突破
    • 3月28日 - パケット通信サービス「DoPa」を開始。
    • 6月1日 - SMSの「ショートメール」サービスを開始。
    • 12月26日 - アナログサービスの新規受付申込を終了。
  • 1998年(平成10年)
    • 3月26日 - 神奈川県横須賀市横須賀リサーチパーク(YRP)内に「NTT DoCoMo R&Dセンタ」が完成。
    • 7月1日 - 初の海外現地法人の「DoCoMo Europe S.A.」を設立。
    • 8月13日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数2000万突破
    • 10月1日 - ISPサービス「mopera」を開始。
    • 10月22日 - 東京証券取引所第1部に上場
    • 12月1日 - エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網株式会社よりPHS事業の営業を譲受(各地域も同様)
  • 1999年(平成11年)
    • 2月22日 - 「iモード」サービスを開始。
    • 3月31日 - 第1世代移動通信システム「携帯電話サービス(アナログ方式)」サービス、「船舶電話(アナログ方式)」サービスを終了。
    • 4月19日 - 携帯電話とPHSの複合端末「ドッチーモ」を販売。
    • 5月 - 「ぷりコール」サービスを開始。
    • 11月1日 - 「NTT DoCoMo USA,Inc.」を設立。
  • 2000年(平成12年)
    • 3月6日 - 携帯電話業界初の故障携帯電話専門サイト「DoCoMo113.com」を開設。
    • 3月1日 - 本社を新日鉱ビル(現在イー・モバイル本社が入居)から、山王パークタワーへ移転。
    • 4月1日 - 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更(各地域も同様)(各地域会社の商号は株式会社エヌ・ティ・ティドコモ○○:○○に地域名が入る)
    • 5月 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数3000万突破
    • 8月6日 - iモードサービス契約数1000万突破
    • 10月31日 - 「DoCoMo Europe(UK)Limited」を設立。
  • 2001年(平成13年)
    • 1月1日 - ポケットベルサービスを「クイックキャスト」サービスと名称変更。
    • 1月26日 - Javaアプリケーションiアプリ」サービスを開始。
    • 3月4日 - iモードサービス契約数2000万突破
    • 7月31日 - 衛星航空機電話サービスを開始。
    • 10月1日 - 第3世代移動通信システムFOMA(W-CDMA方式・2GHz帯)」サービスを開始。
    • 11月19日- 動画配信サービス「iモーション」を開始。
    • 12月25日 - iモードサービス契約数3000万突破
  • 2002年(平成14年)
  • 2003年(平成15年)
    • 4月1日 - 「@FreeD」サービスを開始。
    • 8月 - movaサービスが約4440万契約のピークに達し、9月以降減少が始まる。
    • 9月1日 - 「メロディコール」サービスを開始。
    • 9月30日 - FOMAサービスが100万契約突破
    • 10月30日 - iモードサービス契約数4000万突破
    • 11月1日 - 「2か月くりこし」サービス(使い切れなかった無料通話料金を2か月間繰り越しが可能)を開始。
  • 2004年(平成16年)
    • 1月17日 - 「iモード災害用伝言版サービス」を開始。
    • 3月31日 - 「アナログ航空機電話」・「衛星航空機電話」サービスを終了。
    • 6月1日 - iモードパケット定額制サービス「パケ・ホーダイ」を開始。
    • 6月18日 - 中村維夫が三代目の代表取締役社長に就任。
    • 6月30日 - クイックキャストサービスの新規受付申込を終了。
    • 7月1日 - iモードFeliCaサービス「おサイフケータイ」を開始。
    • 7月19日 - FOMAサービスが500万契約突破
    • 10月1日 - ファミリー割引契約間での「iモードメール送受信料無料化」を開始。
  • 2005年(平成17年)
    • 1月 - ドコモオリジナルキャラクターとして「ドコモダケ」が登場。
    • 2月1日 - ファミリー割引契約間での「無料通信料共有」サービスを開始。
    • 2月21日 - FOMAサービスが1000万契約突破
    • 3月31日 - 「ぷりコール」の新規受付申込を終了。
    • 4月30日 - PHSサービスの新規受付申込を終了。
    • 7月1日 - 「DoCoMo Capital,Inc.」を設立。
    • 9月9日 - 「iチャネル」サービスを開始。
    • 11月1日 - FOMAおよびmovaサービス共通で全国一律の「新基本料金プラン」を導入。
    • 11月9日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数5000万突破
    • 11月11日 - 「プッシュトーク」サービスを開始。
    • 12月1日 - 「ファミ割ワイド」サービスを開始。
    • 12月1日 - クレジットブランド「iD」サービスを開始。
    • 12月29日 - FOMAサービスが2000万契約突破
  • 2006年(平成18年)
    • 1月1日 - プッシュトーク定額サービス「カケ・ホーダイ」を開始。
    • 2月9日 - 日本テレビ放送網と業務提携を発表。
    • 3月1日 - 「ファミ割ワイドリミット」サービス、「イマドコサーチ」サービスを開始。
    • 3月1日 - iモードパケット定額制サービス「パケ・ホーダイ」が全ての新基本料金プランで組み合わせ可能に。
    • 3月3日 - 地上デジタル放送(ワンセグ)対応端末を販売。
    • 4月28日 - クレジットサービス「DCMX」を開始。
    • 6月7日 - 「着うたフル」サービスを開始。
    • 6月18日 - FOMAサービス契約数がmovaサービス契約数を超える。
    • 7月12日 - ドコモ用の絵文字を他社携帯に変換するサービスを開始。
    • 8月31日 - HSDPA(第三・五世代携帯電話)端末対応サービス「ミュージックチャネル(現Music&Videoチャネル」を開始。
    • 9月20日 - FOMA「留守番電話サービス」テレビ電話対応開始。
    • 9月26日 - 「BlackBerry」サービスを開始。
    • 11月4日 - FOMAサービスが3000万契約突破
    • 12月6日 - フジテレビ、日本テレビ等計5社で「マルチメディア放送企画LLC合同会社」(現mmbi)を設立。
  • 2007年(平成19年)
    • 2月 - 2月請求分の料金からユニバーサルサービス料が設定される。
    • 3月1日 - iモードフルブラウザ向けパケット定額制サービス「パケ・ホーダイフル」を開始。
    • 3月29日 - FOMAサービスエリアの全国人口カバー率100%達成。
    • 3月31日 - 「クイックキャスト」事業を終了。
    • 4月1日 - スマートフォン向けパケット定額制サービス「Biz・ホーダイ」を開始。
    • 5月25日 - 「2in1」サービスを開始。
    • 6月1日 - 「オフィス割引」・ビジネス通話ホーダイ」サービスを開始。
    • 8月22日 - 「ファミ割MAX50」・「ひとりでも割50」サービスを開始。
    • 9月 - モバイラーズチェックカードのコンビニ販売を順次終了。これによりセブン&アイ・ホールディングスが取扱を中止。
    • 9月23日 - 「オフィス割MAX50」サービスを開始。
    • 9月29日 - FOMAサービスが4000万契約突破
    • 10月22日 - FOMAによる「定額データプラン」サービスを開始。
    • 11月26日 - FOMA 905iシリーズから新しい端末販売・基本使用料金プラン制度「バリューコース」と「ベーシックコース」を開始。
    • 12月10日 - 「エリアメール(緊急速報)」サービスを開始。
  • 2008年(平成20年)
    • 1月7日 - 「PHS」事業を終了。
    • 1月24日 - Googleとモバイルインターネットサービスに関する業務提携 により、FOMA 904iシリーズ以降の端末で「YouTube」の視聴が公式に可能。
    • 3月28日 - イー・モバイル音声通話サービス開始に伴い、25道県の一部でFOMAネットワークを国内ローミング接続で提供開始。
    • 4月1日 - 「ファミ割MAX50」(または「ファミリー割引」と「ハーティ割引」)に加入、または10年超継続使用し「ファミリー割引」と「(新)いちねん割引」に加入しているFOMA契約者を対象に、家族への国内通話を無料に変更。
    • 4月18日 - コーポレートブランドロゴの変更、新ドコモ宣言を発表。
    • 6月1日 - 「iモード」付加機能使用料をこれまでの税込210円から税込315円に変更。
    • 6月20日 - 山田隆持が四代目の代表取締役社長に就任。
    • 6月30日 - 「デジタル方式(1.5GHz帯)」サービス(関東・東海はシティフォン、関西はシティオ)を終了。
    • 7月1日 - 各地域ドコモ8社を吸収合併して支社とする。これにより全国1社の運営体制となる。同時に、コーポレートブランドロゴを「NTT DoCoMo」から「NTT docomo」に変更
    • 8月1日 - BlackBerry個人向けサービス「BlackBerry Internet Service」を開始。
    • 9月1日 - 「定額データプランHIGH-SPEEDサービス」に対し「定額データ割」サービスが適用。
    • 10月1日 - パケットの料金体系を見直し、定額制と従量制を組み合わせた2段階式の「パケ・ホーダイ ダブル」「Biz・ホーダイ ダブル」サービスを開始。
    • 11月19日 - ユーザーエージェント型サービス「iコンシェル」が開始。
    • 11月30日 - movaサービスの新規受付申込を終了。
    • 12月26日 - FOMAハイスピードサービスエリアの全国人口カバー率100%達成。
    • 12月31日 -「パケットパック10」と「同30」、「パケ・ホーダイ」と「Biz・ホーダイ」の新規受付申込を終了。
  • 2009年(平成21年)
  • 2010年(平成22年)
    • 2月25日 - 「モバイラーズチェック」、「モバチェメール」のサービス終了を発表。モバチェメールの終了は2010年3月31日だが、モバイラーズチェックの終了はmovaの「ぷりコール」サービス終了にあわせて2012年3月31日である。
    • 4月1日 - 「Biz・ホーダイダブル」を「パケ・ホーダイダブル」と統合。これによりiモードとスマートフォンを1枚のSIMカードで定額で利用可能になった。また同日にiモードやmoperaといったNTTドコモISPサービスを複数申し込むことにより、定額料が割引となるISPセット割が提供開始された。
    • 4月1日 - iモードメールが無料で利用可能な新料金サービス「メール使いホーダイ」を開始。
    • 4月1日 - DeNAと共同で「株式会社エブリスタ」を設立。6月7日に小説やコミックを中心とした無料投稿サイトのE★エブリスタを開始。
    • 4月12日 - 次期衛星携帯電話サービス、ワイドスターII提供開始。
    • 4月14日 - パソコンでもiモードでも利用可能なドコモWebメール提供開始。
    • 6月18日 - 英文表記を「NTT DoCoMo, Inc.」から「NTT DOCOMO, INC.」に変更
    • 7月1日 - 法人向け割引サービス 「ビジネスシンプル」提供開始。
    • 9月1日 - 国際ローミング定額サービスである、海外パケ・ホーダイ提供開始。
    • 9月1日 - スマートフォンでiモードメールや、Webコンテンツ、アプリの決済が可能な「spモード」を提供開始。
    • 9月9日 - 子会社のマルチメディア放送がマルチメディア放送の認定を受ける。
    • 9月30日 - プッシュトークサービス終了。
    • 10月29日 - ナビゲーション用iアプリ「ドコモ地図ナビ」をサービス開始。
    • 11月19日 - ポータブルナビゲーション向け情報提供サービス「ドコモ ドライブネット」を開始。
    • 12月6日 - iモード向けポータルサイトドコモマーケット」を開始。
    • 12月24日 - LTE方式の第3.9世代携帯電話Xi」サービス開始。
  • 2011年(平成23年)
    • 1月12日 - 大日本印刷と提携し、NTTドコモのスマートフォンや電子ブックリーダーへの電子書籍配信サイトである、「2Dfacto」の運営開始。
    • 4月1日 - SIMロック解除を開始。
    • 4月22日 - 「声の宅急便」を開始。
    • 4月22日 - スマートフォン向けウイルス対策の「ドコモ あんしんスキャン」を開始。
    • 7月21日 - 「ドコモ医療保険」を開始。
    • 11月24日 - Xi対応スマートフォン発売開始。あわせてXi新料金プラン「タイプXi」、ドコモ同士の通話料定額プラン「Xiカケ・ホーダイ」(Xiトーク24)、「Xiデータプラン」等提供開始。
    • 12月 - FOMAサービスが約5796万契約のピークに達し、2012年1月以降減少が始まる。
    • 12月17日 - PlayStation Vita(PS Vita)向けプリペイドデータプラン提供開始。
    • 12月25日 - Xiサービスが100万契約突破
  • 2012年(平成24年)
  • 2013年(平成25年)
  • 2014年(平成26年)
  • 2015年(平成27年)
    • 2月 - 実質上の子会社タワーレコードレコチョクとの提携プロジェクト、「Eggs プロジェクト」を展開。
    • 2月 - 請求書を有料化
    • 3月1日 - NTT東西のフレッツ光サービス卸を利用した、固定回線サービス「ドコモ光」サービス開始。
    • 10月1日 - タカラトミーと共同開発したコミュニケーショントイ・オムニボット「OHaNAs」を発売開始。
    • 11月20日 - dポイントカード一体型クレジットカードの「dカード」発行開始。
  • 2016年(平成28年)
    • 3月17日 - 韓国のLGエレクトロニクスLTE-Advanced方式、LTE方式、W-CDMA方式の各規格に関する端末装置にかかる必須特許のライセンス契約を締結したことを明らかにした。
    • 6月10日 - 中国のファーウェイと移動通信技術に関する規格必須特許のライセンス契約を締結したことを明らかにした。
    • 6月30日 - NOTTVサービス終了。
    • 11月28日 - 台湾のHTCとLTE-Advanced方式、LTE方式、W-CDMA方式の各規格の必須特許のライセンス契約を締結したことを明らかにした。
  • 2017年(平成29年)
    • 7月1日 - 営業開始25周年。

主な事業

携帯電話事業

ドコモのFOMA端末第一号・N2001 NEC製 2001年

日本国内携帯電話契約数は約7,536万契約で、国内携帯電話市場における市場占有率は約46%で、ともに1位(2017年9月末現在)。

現在はW-CDMA方式・HSPA方式の第3世代・第3.5世代携帯電話「FOMA」と、2010年12月24日に国内移動通信事業者各社に先駆けて開始したLTE方式の第3.9世代携帯電話「Xi」、2015年3月27日に開始したLTE-Advanced方式の第4世代携帯電話「PREMIUM 4G」をサービスしている。

1千万契約ごとの到達年月

  • 1997年2月:1000万契約
  • 1998年8月:2000万契約
  • 2000年4月:3000万契約
  • 2002年1月:4000万契約
  • 2005年11月:5000万契約
  • 2012年3月:6000万契約
  • 2016年2月:7000万契約

メール・iモードサービス

1997年12月開始の10円メールサービス(2008年2月終了)や1999年2月開始の「iモード」 サービスが爆発的ヒットとなり、市場占有率を高めた。

iモード普及期の1999年から2001年にかけて、当初のiモードメールアドレスは「携帯電話番号@docomo.ne.jp」であった。悪意を持ったコンテンツ事業者は「携帯電話番号@docomo.ne.jp」というメールアドレスをコンピュータで自動生成し、自社の勝手サイトを宣伝する「迷惑メール」をiモード宛に大量送信した。受信者にメール受信料金の金銭負担がかかる迷惑メールは社会的に大きな問題になった。このため、2001年7月よりiモードに向けて大量に一斉送信されたメールをiモードセンターが探知し、削除して受信させないことである程度の抑制が出来るようになったほか、契約直後のアドレスはランダムな英数字から始まる仕様に変更され、iモード上の「メール設定」でアドレス(メールアカウント)の他、迷惑メール対策の設定変更ができるようになっている。

同じ頃、J-フォン(現ソフトバンクモバイル)はメール受信無料を強くPRしており、また「受信メールにもパケット料金を課金する」というNTTドコモと同様の仕組みを導入していたau(KDDI/沖縄セルラー電話連合)が2001年1月に「コミコミパック」という無料通信分を含んだ割引プランを導入した。一方、NTTドコモは2001年8月からiモード利用者に対して、迷惑メール対策の一環として毎月400パケットまでは無料とした。また、電波帯域に余裕のあるW-CDMA (FOMA) においては、1パケットの単価を若干下げると共にコミコミパックと同様の「パケットパック」を導入した。2005年11月、新統一料金プラン導入時に同プラン利用者のiモード基本料金を値下げし、毎月

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出典:wikipedia
2018/02/23 19:39

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