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NTTドコモとは?

種類
株式会社
【市場情報】
東証1部 9437
1998年10月22日上場
NYSE DCM
2002年3月上場

【略称】
ドコモ (docomo)
【本社所在地】
日本
100-6150
東京都千代田区永田町二丁目11番1号
山王パークタワー
(ビルの半分弱のフロアをNTTドコモが使用)
北緯35度40分23.3秒 東経139度44分26.4秒 / 北緯35.673139度 東経139.740667度 / 35.673139; 139.740667
【設立】
1991年(平成3年)8月14日
(エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社)
業種
情報・通信業
法人番号
1010001067912
【事業内容】
携帯電話の移動通信事業
【代表者】
吉澤和弘(代表取締役社長)
【資本金】
9496億7900万円
【売上高】
連結:4兆5845億5200万円
【純利益】
連結:6525億3800万円
【総資産】
連結:7兆4530億7400万円
【従業員数】
連結:26,734人 単独:7,609人

【決算期】
3月31日
【会計監査人】
有限責任あずさ監査法人
【主要株主】
日本電信電話株式会社 63.32%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1.85%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1.68%
バークレイズ証券株式会社 1.03%
【主要子会社】
株式会社ドコモCS100%
【関係する人物】
立川敬二(元社長)
中村維夫(元社長)
加藤薫(元社長)
足立盛二郎(元副社長)
寺崎明(元副社長)
【外部リンク】
www.nttdocomo.co.jp
特記事項:財務データ等は2017年3月末現在、第26期有価証券報告書より

株式会社NTTドコモ(エヌティティドコモ、英語: NTT DOCOMO, INC.)は、携帯電話等の無線通信サービスを提供する日本の最大手移動体通信事業者である。日本電信電話株式会社(NTT)子会社日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄である。

目次

  • 1 概要
  • 2 沿革
  • 3 主な事業
    • 3.1 携帯電話事業
      • 3.1.1 メール・iモードサービス
      • 3.1.2 movaからFOMAへの移行
      • 3.1.3 FOMAの高速化とLTEの導入
      • 3.1.4 スマートフォンとiPhoneへの参入
      • 3.1.5 近年の課題・新サービス
      • 3.1.6 他事業者への回線貸出(MVNO事業)
    • 3.2 衛星電話(ワイドスター)
    • 3.3 国際ローミング、国際電話
    • 3.4 インターネットサービスプロバイダ及び公衆無線LAN事業
    • 3.5 PHS事業
    • 3.6 ポケットベル(クイックキャスト)
    • 3.7 クレジットカード事業
  • 4 業務区域
  • 5 携帯電話端末と型番ルール
  • 6 主な携帯電話端末納入メーカー
  • 7 自動車電話納入メーカー
  • 8 主な通信設備納入メーカー
  • 9 研究施設(ドコモR&Dセンター)
  • 10 イメージキャラクター
  • 11 販売店
    • 11.1 ドコモショップ
    • 11.2 代理店制度
    • 11.3 小規模販売店
  • 12 基幹システム
  • 13 諸問題
    • 13.1 広告に関する問題
    • 13.2 販売代理店の本人確認違反問題
    • 13.3 基地局工事での問題
    • 13.4 通信障害
      • 13.4.1 spモードの不具合
    • 13.5 その他の問題
  • 14 オプション製品
  • 15 スポンサー番組
    • 15.1 テレビ番組
    • 15.2 ラジオ番組
    • 15.3 アニメ作品
    • 15.4 映画
    • 15.5 その他
  • 16 関連サービス
    • 16.1 割引サービス
  • 17 主要子会社・関連会社
    • 17.1 機能分担子会社
    • 17.2 国内子会社
    • 17.3 国内関連会社
    • 17.4 海外子会社
    • 17.5 海外関連会社
    • 17.6 解散、譲渡、合併した子会社・関連会社
  • 18 脚注
  • 19 関連項目
  • 20 外部リンク

概要

1968年(昭和43年)7月1日に日本電信電話公社が移動体通信サービスポケットベルを開始した事がNTTドコモの起源となる。電電公社民営化後の1990年(平成2年)2月に政府の措置として日本電信電話株式会社から「移動体通信業務の分離」が決定し、1991年(平成3年)8月14日に「エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社」が設立、1993年(平成5年)7月の分社化とともに「NTTドコモ」のブランドでサービスを行なっている。東京証券取引所などに上場する公開会社であるが、NTTが発行済株式の6割強(63.32%)を所有しており、同社の連結子会社(金融商品取引法上の特定子会社)である。NTTドコモはNTTグループ営業利益の7割を稼ぎ出す。「日本電信電話株式会社等に関する法律」(NTT法)は当社には適用されない(特殊会社ではない)。

「"docomo"」の名称は"Do Communications over the Mobile network"」(移動通信網で実現する、積極的で豊かなコミュニケーション)の頭文字を綴ったものである。2015年(平成27年)1月からのブランドスローガンは「いつか、あたりまえになることを。」。

2008年(平成20年)7月に各地域会社を合併し、全国1社体制となった。それまではNTTドコモグループを統括する中核会社であり、同時に関東地方および甲信越地方を管轄する事業会社でもあった。NTTドコモグループ全般と区別するために、この会社を指す際には便宜的に「(NTT)ドコモ中央」とも呼ばれていた。合わせてコーポレートロゴマークも旧来の「NTT DoCoMo」から現在の「NTT docomo」に改められた。2010年(平成22年)に正式の英文名を「NTT DoCoMo, Inc.」から「NTT DOCOMO, INC.」に変更した。また2013年(平成25年)10月1日に、商号を「エヌ・ティ・ティ・ドコモ」から、これまで通称社名として使用してきた「NTTドコモ」に統一した。

2018年(平成30年)現在では、W-CDMAHSPAを用いた「FOMA」(第3第3.5世代移動通信システム2001年(平成13年)サービス開始)、LTEを用いた「Xi」(第3.9世代移動通信システム、2010年(平成22年)サービス開始)、LTE-Advancedを用いた「PREMIUM 4G」(第4世代移動通信システム、2015年(平成27年)サービス開始)による携帯電話事業を中心として各種事業を展開している。かつて手がけていた「PHSサービス」は2008年(平成20年)1月7日、またPDCを用いた「mova」「DoPa」(第2世代移動通信システム)は2012年(平成24年)3月31日 にサービスを終了した。

沿革

主な事業

携帯電話事業

ドコモのFOMA端末第一号・N2001 NEC製 2001年

日本国内携帯電話契約数は約7,637万契約で、国内携帯電話市場における市場占有率は約45%で、ともに1位(2018年3月末現在)。

現在はW-CDMA方式・HSPA方式の第3世代・第3.5世代携帯電話「FOMA」と、2010年12月24日に国内移動通信事業者各社に先駆けて開始したLTE方式の第3.9世代携帯電話「Xi」、2015年3月27日に開始したLTE-Advanced方式の第4世代携帯電話「PREMIUM 4G」をサービスしている。

1千万契約ごとの到達年月

メール・iモードサービス

1997年12月開始の10円メールサービス(2008年2月終了)や1999年2月開始の「iモードサービスが爆発的ヒットとなり、市場占有率を高めた。

iモード普及期の1999年から2001年にかけて、当初のiモードメールアドレスは「携帯電話番号@docomo.ne.jp」であった。悪意を持ったコンテンツ事業者は「携帯電話番号@docomo.ne.jp」というメールアドレスをコンピュータで自動生成し、自社の勝手サイトを宣伝する「迷惑メール」をiモード宛に大量送信した。受信者にメール受信料金の金銭負担がかかる迷惑メールは社会的に大きな問題になった。このため、2001年7月よりiモードに向けて大量に一斉送信されたメールをiモードセンターが探知し、削除して受信させないことである程度の抑制が出来るようになったほか、契約直後のアドレスはランダムな英数字から始まる仕様に変更され、iモード上の「メール設定」でアドレス(メールアカウント)の他、迷惑メール対策の設定変更ができるようになっている。

同じ頃、J-フォン(現ソフトバンクモバイル)はメール受信無料を強くPRしており、また「受信メールにもパケット料金を課金する」というNTTドコモと同様の仕組みを導入していたau(KDDI/沖縄セルラー電話連合)が2001年1月に「コミコミパック」という無料通信分を含んだ割引プランを導入した。一方、NTTドコモは2001年8月からiモード利用者に対して、迷惑メール対策の一環として毎月400パケットまでは無料とした。また、電波帯域に余裕のあるW-CDMA (FOMA) においては、1パケットの単価を若干下げると共にコミコミパックと同様の「パケットパック」を導入した。2005年11月、新統一料金プラン導入時に同プラン利用者のiモード基本料金を値下げし、毎月の「400パケット無料」を廃止した。また、2008年6月にはiモード基本料金を他社と横並びの月額315円に改定した。

movaからFOMAへの移行

2001年10月に世界初のW-CDMA方式の第3世代携帯電話サービスとして開始された「FOMA」は、2004年に最新機能を盛り込んだ900iシリーズの発売を機にドコモの主力サービスとして位置づけられた。その後、「mova」から「FOMA」への加入者移行を図ったことで、2004年4月から2008年6月末まで第3世代携帯電話での純増数は50か月連続1位となり、2006年7月にはFOMAの契約数はmova契約数を上回った。2008年11月にmovaサービス・2009年3月にデュアルネットワークサー

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出典:wikipedia
2018/11/06 23:16

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