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Osaka_Metroとは?

(Osaka Metroから転送)
大阪市高速電気軌道株式会社
Osaka Metro Co., Ltd.

本社(旧 大阪市交通局本庁舎)

種類
株式会社
【市場情報】
非上場
【略称】
Osaka Metro
大阪地下鉄
【本社所在地】
日本
550-8552
大阪府大阪市西区九条南一丁目12番62号(旧交通局本庁舎)
北緯34度40分11秒 東経135度28分27.9秒 / 北緯34.66972度 東経135.474417度 / 34.66972; 135.474417座標: 北緯34度40分11秒 東経135度28分27.9秒 / 北緯34.66972度 東経135.474417度 / 34.66972; 135.474417
【設立】
2017年6月1日
業種
陸運業
法人番号
6120001206256
【事業内容】
軌道法及び鉄道事業法に基づく運輸業 他
【代表者】
代表取締役社長 河井英明
【資本金】
2,500億円
(2019年3月31日現在)
【売上高】
1645億3300万円
(2019年3月期)
【営業利益】
427億1500万円
(2019年3月期)
【純利益】
320億円
(2019年3月期)
【純資産】
5093億5300万円
(2019年3月31日現在)
【総資産】
9771億8900万円
(2019年3月31日現在)
【従業員数】
4,936名 (2019年2月)
【決算期】
3月31日
【主要株主】
大阪市100%
(2019年3月31日現在)
【主要部門】
都市高速鉄道事業
中量軌道(新交通システム)
乗合バス事業(BRT。暫定的に実施)
【主要子会社】
大阪シティバス
大阪メトロサービス
大阪地下街
【関係する人物】
山口利昭(社外監査役)
【外部リンク】
https://www.osakametro.co.jp/

大阪市高速電気軌道株式会社(おおさかしこうそくでんききどう、: Osaka Metro Co., Ltd.)は、大阪府大阪市内およびその周辺地域で地下鉄および中量軌道(新交通システム)を運営する軌道鉄道事業者である。

愛称はOsaka Metro(オオサカ メトロ)。国際化を見据えて英字表記を採用した。地名をわかりやすく示すため、報道機関によっては「大阪メトロ」と表記する場合もあるが、公式な表記ではない。大阪市は「大阪市高速電気軌道」のほか「大阪メトロ」「大阪地下鉄」も2017年に商標出願しており、乗車券類に記載される鉄道事業者の略称として「大阪地下鉄」の表記を使用している一方で「大阪メトロ」(という文字表記)の活用法は未定としている。

コーポレートスローガンは「走り続ける、変わり続ける。」。

概要

 | 
この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2018年5月)

大阪市交通局#民営化」も参照

地方公営企業である大阪市交通局を、大阪市の行政改革の一環として民営化するにあたり、同局が運営する地下鉄事業(大阪市営地下鉄)を承継する法人として、2017年(平成29年)6月1日に設立された株式会社である。2018年(平成30年)4月1日より同局から継承した高速軌道(地下鉄)8路線 129.9kmと中量軌道(新交通システム)1路線 7.9kmを運営している。

日本国内の地下鉄事業者の民営化は、2004年(平成16年)の帝都高速度交通営団を民営化した東京地下鉄(東京メトロ)に次いで2例目となる。地下鉄は交通局時代に大阪港トランスポートシステム (OTS) から運営を継承した区間を除く全線が軌道法に基づく軌道線、地下鉄のうちOTSから運営を継承した区間と新交通システム(ニュートラム)の大半の区間は、鉄道事業法に基づく鉄道線として運営されている。

2018年7月9日に発表した『Osaka Metro Group 2018〜2024年度 中期経営計画』では、売上高に占める非鉄道事業の比率を発表時の17%から27%へ引き上げることを目指すとし、夢洲に商業施設を建設するほか、遊休地で賃貸マンションやオフィスビルを開発するとしている。

大阪市高速電気軌道は、『Osaka Metro Group 2018〜2024年度 中期経営計画』のp.16で、「大手鉄道事業者」との表現を使用しているが、同社は大手私鉄に匹敵する事業規模を有しているものの、同社を大手私鉄に含めるかどうかについては、大手私鉄および準大手私鉄の認定条件である日本民営鉄道協会への加盟もしておらず、また国土交通省では、2018年4月時点において「特に何も決まっていない」としている。なお、2018年12月時点では、国土交通省の「鉄軌道事業者一覧」においては、中小民鉄(中小私鉄)に区分されている。

その一方で、2019年6月に大阪商工会議所、翌7月に関西経済連合会にそれぞれ入会し、財界活動を始めている。

2019年4月1日よりBRTいまざとライナー」の運行を自社が主体となって実施するため、暫定的に乗合バス事業も行っている。

社章・シンボルマーク

ロゴは、立体的な螺旋状で「メトロ」(Metro)の「M」と「大阪」(Osaka)の「O」を形成し、エネルギーや動力・推進力を表している。また、コーポレートカラーは青で、「安全・安心」「エネルギッシュな大阪の街」「走り続ける活力」をイメージしたものとなっている。このロゴは「moving M」と呼ばれる。

このロゴの作成をしたのは色部義昭(日本デザインセンター)で、そのCIデザインは2018年のグッドデザイン賞JAGDA亀倉雄策賞などを受賞している。

社章は、大阪市の市章「澪標」に「電」の文字を組み合わせたマークで、1908年(明治41年)頃より使われ始め、1923年(大正12年)10月1日(大阪市電気局発足日)に正式に局章として制定されたものを継承した。

大阪市交通局#局章・ロゴマーク」も参照

歴史

路線

2018年4月に大阪市交通局から承継した、以下の地下鉄8路線と、「ニュートラム」と称するAGT1路線を運営しているほか、2019年4月からは「いまざとライナー」と称するBRT路線を2路線運営している。

地下鉄の軌間は全て標準軌であるが、電気・集電方式は路線ごとに「直流750V 第三軌条方式」「直流1500V 架空電車線方式」に分類される。長堀鶴見緑地線今里筋線鉄輪式リニアモーター駆動方式である。

地下鉄の一部は大阪市外にも路線を延ばしており、8路線のうち、御堂筋線は吹田市堺市、谷町線は守口市八尾市、中央線は東大阪市、長堀鶴見緑地線は門真市にも駅がある。 御堂筋線・中央線・堺筋線は、それぞれ北大阪急行電鉄近畿日本鉄道(近鉄)、阪急電鉄(阪急)と相互直通運転を行っている。

色 記号 路線番号 路線名 区間 備考 キロ程 駅数 方式
 |  | 1号線 | 御堂筋線 | 江坂駅 (M11) - 中百舌鳥駅 (M30) |  | 24.5 km | 20 | 第三軌条
 |  | 2号線 | 谷町線 | 大日駅 (T11) - 八尾南駅 (T36) |  | 28.3 km | 26 | 第三軌条
 |  | 3号線 | 四つ橋線 | 西梅田駅 (Y11) - 住之江公園駅 (Y21) |  | 11.8 km | 11 | 第三軌条
 |  | 4号線 | 中央線 | コスモスクエア駅 (C10) - 長田駅 (C23) |  | 17.9 km | 14 | 第三軌条
 |  | 5号線 | 千日前線 | 野田阪神駅 (S11) - 南巽駅 (S24) |  | 13.1 km | 14 | 第三軌条
 |  | 6号線 | 堺筋線 | 天神橋筋六丁目駅 (K11) - 天下茶屋駅 (K20) |  | 8.1 km | 10 | 架線
 |  | 7号線 | 長堀鶴見緑地線 | 大正駅 (N11) - 門真南駅 (N27) |  | 15.0 km | 17 | リニア
 |  | 8号線 | 今里筋線 | 井高野駅 (I11) - 今里駅 (I21) |  | 11.9 km | 11 | リニア
 |  |  | 南港ポートタウン線 | コスモスクエア駅 (P09) - 住之江公園駅 (P18) |  | 7.9 km | 10 | AGT
地下鉄・ニュートラム広域路線図
  1. ^ 「第三軌条」は直流750V 第三軌条方式、「架線」は直流1500V 架空電車線方式、「リニア」は直流 1500V 架空電車線方式(鉄輪式リニアモーターカー)のこと。なお、AGTの南港ポートタウン線は三相交流 600V・側方接触式および三線剛体架線方式。
  2. ^ 旅客案内上は「なかもず駅」表示
  3. ^ 江坂駅から北大阪急行電鉄南北線千里中央駅まで直通運転。
  4. ^ 中央線コスモスクエア駅 - 大阪港駅間および南港ポートタウン線コスモスクエア駅 - トレードセンター前駅間は大阪市高速電気軌道が第二種鉄道事業者大阪港トランスポートシステム第三種鉄道事業者
  5. ^ 長田駅から近鉄けいはんな線学研奈良登美ヶ丘駅まで直通運転。
  6. ^ 天神橋筋六丁目駅から阪急京都本線京都河原町駅および阪急千里線北千里駅まで直通運転。

上表の欄で示したラインカラーは路線図などで使われている。

ラインカラー

このラインカラーは大阪市営地下鉄時代の1975年(昭和50年)に導入されたが、色分けには以下のようにある程度意味づけされているとされている。ただ、公式に由来が決まっているのは長堀鶴見緑地線と今里筋線の2路線のみで、色分けの根拠についての正式な資料が残っている訳ではなく、あくまでも推測であり、それがいつしか巷間で定着したものである。

運賃

普通運賃

大人普通運賃(小児は半額・端数は10円単位で切り上げ)。2019年(令和元年)10月1日改定。

運賃
【区数】
運賃(円)
1区 ( - 3 km) | 180
2区 (3 – 7 km) | 230
3区 (7 – 13 km) | 280
4区 (13 – 19 km) | 330
5区 (19 km - ) | 380

運賃は対距離区間制であり、最短経路のキロ程に属する区数で算出される。梅田3駅(梅田駅東梅田駅西梅田駅)と心斎橋駅四ツ橋駅は運賃計算上、相互に同一駅として取り扱う。

梅田3駅で改札を出て乗り換える場合、ICカードの場合は、ICカードの残額が乗車駅から乗換駅までの運賃に満たなければチャージ(入金)しないと乗り換えることができず、きっぷの場合はその額面が乗車駅から乗換駅までの運賃に満たない場合は、その乗換駅までの運賃と原乗車券の額面との差額を精算しなければ乗り換えることができない。また、ICカード・きっぷともに30分以内に乗り換えなければ運賃が通算されない(30分を超えると運賃計算がそこで打ち切られ、その駅からまた新たに乗車したものとして運賃計算される)。

御堂筋線・中央線・今里筋線・南港ポートタウン線は営業キロがそのままキロ程となるが、その他の路線は御堂筋線または中央線が並行する区間に対して、営業キロに所定の縮減または加算を行った特定キロ程が定められている。特定キロ程が設定されている区間は以下のとおり。

路線 特定キロ程設定区間
谷町線 | 東梅田駅 - 天王寺駅
四つ橋線 | 西梅田駅 - 大国町駅
千日前線 | 阿波座駅 - 谷町九丁目駅
堺筋線 | 南森町駅 - 動物園前駅
長堀鶴見緑地線 | 西長堀駅 - 森ノ宮駅

ICカードまたは回数カードで地下鉄と大阪シティバスを乗り継いだ場合は、100円が割引される。また、ICカードで地下鉄といまざとライナーを乗り継いだ場合は、160円が割引される。

定期券

定期券は、途中で改札を出ない場合には指定経路外を通り抜けて乗車することができる。

御堂筋線の混雑緩和対策として、御堂筋線梅田駅 - 大国町駅間と四つ橋線西梅田駅 - 大国町駅間を発着または経由する定期券は、券面表示にかかわらず御堂筋線と四つ橋線それぞれの対応駅で乗降が可能である。

乗車カード

Osaka Metro・大阪シティバス全線にて利用できる。

車両

大阪市営地下鉄#車両」も参照

2019年9月現在、民営化後の新形式は存在せず、新製車両も交通局時代から増備が継続されている車両のみである。

現有車両

系列 画像 摘要
10系 |  | 御堂筋線で使用
20系 |  | 中央線で使用。(かつては谷町線でも使用)
新20系 |  | 21系: 御堂筋線用
22系: 谷町線用
23系: 四つ橋線用
24系: 中央線用
25系: 千日前線用
66系 |  | 堺筋線用
架線集電式
70系 |  | 長堀鶴見緑地線用
架線集電・リニアモーター
80系 |  | 今里筋線・長堀鶴見緑地線で使用
架線集電・リニアモーター式
(画像は今里筋線用)
30000系 |  | 御堂筋線・谷町線で使用(画像は谷町線用)
200系 |  | 南港ポートタウン線用新交通車両

過去の車両

交通局時代に在籍した車両については「大阪市営地下鉄#過去の在籍車両」を参照
系列 画像 摘要
100A系 |  | 南港ポートタウン線用新交通車両

イベント

その他

関連会社

関連項目

脚注

注釈

  1. ^ 軌道法による路線と、鉄道事業法による路線の両方を運営しているため。
  2. ^ 一部の自社広告でも「大阪メトロ」の表記を使用していることがある。
  3. ^ 資本金は東急のおよそ2倍。総営業キロ小田急電鉄より長く、阪急電鉄より短い。
  4. ^ 同様に、同社の労働組合も日本私鉄労働組合総連合会への加盟をしておらず、引き続き全日本自治団体労働組合に加盟したままである。
  5. ^ JR東日本企画関西支社がプロデュースに関与。

出典

  1. ^ “地下鉄事業株式会社化に向けて「準備会社」を設立します” (プレスリリース), 大阪市交通局, (2017年5月18日), http://www.kotsu.city.osaka.lg.jp/general/announce/w_new_info/w_new/list_h29_all/20170518_jyunbikaisya.html 2017年10月1日閲覧。
  2. ^ 第2期決算公告
  3. ^ “「大阪・市営地下鉄新会社の愛称「Osaka Metro」に決定 外国人にもわかりやすく”. 産経WEST (産業経済新聞社). (2018年1月25日). http://www.sankei.com/west/news/180125/wst1801250090-n1.html 2018年5月24日閲覧。
  4. ^ “大阪メトロ、きょう誕生 「市営」85年の歴史に幕”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2018年4月1日). https://www.asahi.com/articles/ASL305QN9L30PTIL00Y.html 2018年4月1日閲覧。
  5. ^ 「Osaka Metro」発足で、何が変わるのか?”. マイナビニュース (2018年3月7日10時). 2018年4月6日閲覧。
  6. ^ “「大阪メトロ」などを商標出願 大阪市が来春の地下鉄民営化で活用検討”. 産経WEST (産業経済新聞社). (2017年6月15日). http://www.sankei.com/west/news/170615/wst1706150010-n1.html 2018年5月24日閲覧。
  7. ^ コーポレートアイデンティティー - Osaka Metro
  8. ^ 大阪市営地下鉄、民営化へ6月に準備会社 - 大阪市「都市交通局」7月に新設 マイナビニュース”. マイナビ (2017年5月18日). 2018年5月24日閲覧。
  9. ^ 大阪市交通局の株式会社化に伴う大阪市営地下鉄の事業譲渡に係る許認可について (PDF) - 国土交通省、2017年12月15日
  10. ^ Osaka Metro Group 2018〜2024年度 中期経営計画について - 大阪市高速電気軌道、2018年7月9日発信、2018年7月20日閲覧
  11. ^ 「大阪メトロ、夢洲に観光客向け商業施設 中計を発表」日本経済新聞』朝刊2018年7月10日(関西経済面)2018年7月20日閲覧
  12. ^ Osaka Metro Group 2018~2024年度 中期経営計画 (PDF) - 大阪市高速電気軌道、2018年7月9日発信、2018年8月5日閲覧
  13. ^ 会社概要 - 東急株式会社- 2019年11月1日閲覧
  14. ^ 大手民鉄の素顔 (PDF) 』日本民営鉄道協会、2019年10月1日発行、pp.2-3
  15. ^ 関西大手をごぼう抜き! 数字で見えた大阪メトロの実力 - 乗りものニュース・2018年4月12日
  16. ^ 鉄軌道事業者一覧 (PDF)”. 統計情報. 国土交通省. 2018年12月11日閲覧。
  17. ^ 2019年8月22日付『読売新聞』大阪本社版「関西経済」(地域経済面)
  18. ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出典:wikipedia
2020/05/20 16:37

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