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PASMOとは?

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【PASMO】



【通称】
パスモ
【使用エリア】
関東を中心とした日本全国
【導入】
2007年3月18日
【規格】

【運営会社】
パスモ
【通貨】
日本円 (最低チャージ金額\0、 最高チャージ金額\20,000)
プリペイド機能
あり
【有効期限】
最終利用日から10年
【取扱事業者】
  • 関東地方の私鉄、バス事業者等

【ウェブサイト】
www.pasmo.co.jp
裏面

PASMO(パスモ)は、株式会社パスモが発行する公共交通機関共通乗車カード電子マネーサイバネ規格に基づく非接触型ICカード方式で、FeliCaを採用している。登録商標である。

2007年3月18日サービス開始。交通乗車カードとしては日本の首都圏を中心とする関東地方と周辺地域の鉄道路線バスなどに導入された。

パスネットバス共通カードの後継として、関東大手私鉄を中心に、JR東日本以外の民営および公営の鉄道・バス事業者が参加している。またサービス開始当初から首都圏ICカード相互利用サービスによりSuicaと相互利用が可能になっている。

2013年3月23日より交通系ICカード全国相互利用サービスが開始され、KitacaTOICAmanacaICOCAPiTaPaSUGOCAnimocaはやかけんと相互利用が可能になった(一部除外事業者あり)。

目次

  • 1 概要
    • 1.1 カード
    • 1.2 カードの効力一時停止
    • 1.3 カードの有効期限
    • 1.4 PASMOの種類
  • 2 歴史
    • 2.1 沿革
    • 2.2 その他
    • 2.3 販売制限
  • 3 導入事業者一覧
    • 3.1 鉄道・軌道
      • 3.1.1 2007年(平成19年)3月18日より
      • 3.1.2 2009年(平成21年)3月14日より
      • 3.1.3 2018年(平成30年)4月1日より
    • 3.2 バス・路面電車
  • 4 相互利用
    • 4.1 相互利用可能なカード
    • 4.2 片利用可能なカード
    • 4.3 相互利用非対応の事業者・路線
    • 4.4 相互利用の経緯
  • 5 利用できない関東地方の主な事業者
    • 5.1 鉄道
    • 5.2 バス
  • 6 利用方法
    • 6.1 購入方法
    • 6.2 チャージ
      • 6.2.1 オートチャージ
      • 6.2.2 パスネット残額の引き継ぎ
    • 6.3 鉄道での利用
      • 6.3.1 二区間定期券
      • 6.3.2 PASMO企画乗車券
    • 6.4 バス・路面電車での利用
      • 6.4.1 バス利用特典サービス
      • 6.4.2 バスIC定期券
      • 6.4.3 バスIC一日乗車券
    • 6.5 履歴表示
  • 7 電子マネー
    • 7.1 関係企業以外の参入状況
  • 8 付記
  • 9 脚注
  • 10 参考文献
  • 11 関連項目
    • 11.1 首都圏相互利用
    • 11.2 全国相互利用
    • 11.3 前身となった乗車カード
    • 11.4 廃止された各事業者の乗車カード
  • 12 外部リンク

概要

チャージ機

PASMOは、関東地方を中心とする鉄道・路線バス事業者延べ101事業者が加盟する共通乗車カードである。2007年(平成19年)3月18日サービス開始。ただし、鉄道26事業者とバス75事業者のうち一部事業者(主にパスネットバス共通カードを発売していなかった事業者)では順次導入された。

サービス開始当初よりJR東日本Suicaと相互利用が可能になっており、Suicaグリーン券や、鉄道博物館入館システムにも対応している。

事前にチャージ(入金)処理した金額分が使えるプリペイド(前払い)方式を採用し、商店等における代金支払いで使用できる電子マネー機能を有している。また、クレジットカードに紐付けるオートチャージ(自動入金)機能付きPASMOのほか、クレジットカード一体型PASMOも発行されている。

カード

カード裏面の右下に記載の番号のはじめの文字は、PBであり、このPBは、株式会社パスモの前身である「パスネット・バスICカード株式会社」の頭文字のPASSNET(パスネット) BUS(バス)をとったものである。

「PASMO」の名称の由来は、「パスネット」 (PASSNET) の「PAS」(パス)と「もっと」の意味を表す英語MORE」(ア)の頭文字「MO」から名付けられた。「」は日本語の係助詞でもあり、「電車もバスもPASMO」のキャッチフレーズのとおり、鉄道だけでなく複数の交通機関に対応できることを表している。

カードデザインは、電通のクリエイティブディレクター小塚重信によるデザイン。ロゴ色は「PASMOピンク」と呼ばれる特色(PANTONE 177C、もしくはDIC17版 586)が使用され、特色が使用できない場合はCMYKでM 70%が使用される。 ロゴタイプは、Avenir・Bauhaus・Plateletを基に作成された。

PASMOのキャラクターロボットである。Suicaのキャラクターであるペンギンと同様に名前が付けられていないが、他のロボットと区別するためPASMOのロボットと表記されることが多い。基本色としてはピンクだが、一部鉄道事業者のウェブサイトやパンフレットでは青や赤のロボットも見ることができる。PASMOを取り出すためにお腹の辺りに蓋があるほか、急いでいる時は電車やバスに変身するという設定である。キャラクターデザインは安達翼である。

Suica(モバイルSuica)と異なり、モバイル対応の計画はない。

2013年(平成25年)9月末時点の発行枚数は、約2,364万枚 である。

カードの効力一時停止

記名式PASMOは、一定期間利用またはチャージしない場合、ロックが掛かり、残額があったとしてもそのままでは自動改札を通過できず、または電子マネーが利用できなくなる。 「一定期間」については公表されていない。このカード一時停止は、次項のカード有効期限とは異なる。

解除方法は、次のいずれか

カードの有効期限

最後に機器などでカードを利用した日から10年間利用がない場合、失効となりカードそのものが無効となる。PASMOでは全権利の失効扱いとなり、再発行はなされない(消滅時効の扱いに準じる)。

PASMOの種類

PASMOには以下の種類が存在している。

無記名PASMO
券売機等で発売される持参人式タイプのもの。紛失時の再発行ができない。あとから記名PASMOや小児用PASMOへ変更することができる。
記名PASMO
券売機等で発売される記名人式タイプのもので、紛失しても再発行ができる。氏名(カタカナ)・性別・生年月日・電話番号を登録する必要がある。定期券情報を追加してPASMO定期券にすることもできる。
小児用PASMO
記名PASMOのうち小児用の運賃を引き去るように設定したものである。購入時に記名人の年齢が確認できる公的証明書等の呈示が必要となるため、窓口でのみの発行となる。有効期限は小児用運賃適用期間(満12歳の3月31日まで)。定期券情報の追加でPASMO定期券にすることもできる。Suicaも含めて1人1枚しか発行できない。
PASMO定期券
記名PASMOに定期券情報を追加したもので、チャージすると定期券区間外を利用した分の運賃も自動改札機で自動的に精算する。Suicaとの連絡定期券も発行される。
オートチャージ機能付きPASMO
オートチャージ機能が付与された記名PASMO。Pastownカードまたは鉄道事業者が発行する対応クレジットカードに紐付けて発行する。クレジットカード一体型PASMO(後述)とは異なり、クレジットカード自体にPASMOが付加されるものではない。
2008年(平成20年)3月14日まではチャージ額が3,000円に固定されていたが、以後は1,000円 - 10,000円の範囲内で1,000円単位での変更ができるようになった。
クレジットカード一体型PASMO
Pastownカードまたは鉄道事業者が発行する対応クレジットカードとPASMOが1枚になったもので、2008年(平成20年)3月15日から発売を開始した。現在、パスモ(Pastownカード)および東急・東武・京急・東京地下鉄の4社が発行しており、このうち京急は新規入会受付を終了している。クレジットカードの表面にPASMOのロゴが記載されているのが特徴。上記4社と自社で一体型を発行していない相鉄の計5社が対応している。また、京王が 2017年(平成29年)3月18日より定期券情報を記録することができるタイプを発行すると発表している。

歴史

沿革

その他

サービス開始に備えて2006年から、導入鉄道事業者の各駅では自動改札機自動精算機などのICカード対応準備が行われ、サービス開始前日までICアンテナ部に蓋がされており、一部の事業者でPASMO導入告知ステッカーや広告を貼付していたほか、投入口の上に貼付しているパスネットの2枚投入ステッカーが従来より小さなものに更新された。

2007年(平成19年)上半期に首都圏在住の20 - 34歳の男女の間で流行・話題になったものを表彰する「2007年上半期M1F1グランプリ(M1F1総研/電通・Media Shakers)ではPASMOが男女ともにグランプリを受賞した。受賞の要因には、利便性のみならず、キャラクターや色遣いなどのデザイン面も挙げられた。また、同年末に日経MJが発表した2007年(平成19年)ヒット商品番付で「西の横綱」に選ばれている。

2008年(平成20年)3月には、発売1周年のポスターが加盟鉄道事業者の駅に掲出され、「PASMO おかげさまで800万枚」のメッセージが表記された。

2010年(平成22年)11月1日から、東京都内在住でかつ精神障害者保健福祉手帳療育手帳身体障害者手帳を所持している者を対象に、PASMOによる都営交通無料乗車証の発行が可能になった。ただし、PASMO定期券と1枚にまとめることはできない。

販売制限

2007年3月18日のサービス開始から1か月足らずで300万枚を売り上げ、在庫が僅少となったため、2007年(平成19年)4月12日から9月9日までPASMO定期券を除き一時発売を停止していた。また、クレジットカードによるオートチャージPASMOも同年4月13日から9月28日まで一時申し込み受付を停止していた。

当初、株式会社パスモではサービス開始から1年で500万枚の発行を見込んで、サービス開始日の2007年(平成19年)3月18日の段階で400万枚のカードを用意していた。しかし、当初の見込みを大幅に上回るペースでの売れ行きを見せ、23日目の同年4月9日には早々に300万枚を突破した。発行枚数のうち定期券160万枚はほぼ予想通りだったが、非定期券140万枚は想定を100万枚程上回ったという。

そのため、同社は新たなカードを300万枚追加発注したものの、納品が8月以降となるため、在庫が底を突きかねない事態となった。これを受けて同社は同年4月12日の発売分より新たなカードが納品される見込みの同年8月頃までPASMO定期券以外の新規発行を中止することとなった。ただし、バス事業者のうち定期券発行を行わない事業者は現在庫が切れるまで販売を続けていた。販売制限開始後も定期券が1か月間で新規50万枚以上が発行され、累計発行枚数も380万枚を突破していた。また、オートチャージ対応カードの新規受付も4月13日の受付分をもって一時的に中止されたが、対応クレジットカード自体の受付はその後も継続されていた。

この件を受けて、PASMOの代わりとしてSuicaがにわか需要が生じることが予想されていたが、Suica陣営では「在庫を3か月分は確保しており、多少需要が増えたとしても同様の事態に陥ることはない」とした。また、パスネットも当時継続発売していたため、パスネットを購入する人もいたという。

パスモが今回の販売制限を受けて実施した利用者アンケートによれば、75%がSuicaも所持しており、その半数が使い分けのため、残り半分が同カードとの相互利用を知らなかったため、と回答している。この結果、相互利用についての周知不足や併用者・完全移行者のニーズを見誤っていた実態が明らかとなった。また、前記の「2007年上半期M1F1グランプリ」では、単純に機能だけを求める購入層ばかりではなかったことも示された。

2007年(平成19年)8月7日には制限解除についてのプレスリリースが出され、以下の発表がなされた。

これらと並行して、新たに200万枚のPASMOカードを用意したほか、その後も毎月100万枚ずつ追加することになった。またこれらと並行して、Suicaと相互利用できることの周知徹底を目的としたポスター「じつは、1枚でいける。」の掲示や、リーフレットの配布なども行われた。その後も両者が相互利用できることを告知する共同ポスターの製作や掲示が時折行われている。また、JR東日本の東京都内や周辺駅の自動券売機や自動精算機などにSuicaとPASMOのロゴが併記されるようになった。ただし、現在でも、首都圏以外の地域での利用範囲(この点については今後変わる見込みである。前述の「ICカード乗車券10種類 相互利用開始へ」を参照)や定期券にできる区間・定期券を購入できる駅、紛失時の再発行場所などの違いはある。

販売再開後は再び順調に発行枚数を伸ばしており、9月23日には初年度の達成目標だった500万枚に、約半年、実質的な販売期間は5週間程度で早々に到達した。しかしこの時点では、記名PASMOと無記名PASMOの発売箇所が縮小されていたため、実際の各駅での発売再開日は、事業者により異なることになった。

導入事業者一覧

交通カードとして導入している事業者のみを記す。記載以外は交通代金の支払いであっても電子マネー扱いとなる。

特記無いものは当該事業者の全路線での導入を意味する。

鉄道・軌道

パスネット加盟社局でも導入未定の事業者があり、また導入されていない路線もある。◇印はSuicaおよびパスネットが導入されていなかった事業者。五十音順に掲載。

2007年(平成19年)3月18日より

2009年(平成21年)3月14日より

2018年(平成30年)4月1日より

バス・路面電車

2007年(平成19年)3月18日時点ではバス事業者の※印のみ導入。

※印の営業所は当初から導入
★印の営業所・バス事業者は2007年(平成19年)3月19日 - 12月31日に導入
☆印の営業所・バス事業者は2008年(平成20年)に導入
▲印の営業所・バス事業者は2009年(平成21年)に導入
それ以外の営業所・バス事業者については同年以降順次導入予定
◎印は2007年(平成19年)12月21日付けのリリースにて新たに公表され、導入時期が未定ながらPASMOの導入を準備することとなったバス事業者。
◆印はPASMO側のリリースにて公表されていないものの、導入時期が未定ながらPASMOの導入を準備することとなったバス事業者。
◇は東京圏のバス共通カードが導入されていなかった事業者。
全営業所への導入完了済みの事業者には、事業者名の頭に『』印を記す。

幹事事業者については五十音順に掲載

※すでに独自のICカード(トランセカード)を発行していたが、これを移行する形でPASMOに対応した。
※独自のICカード(せたまる)を発行し、PASMO導入後も併用していたが、2012年にサービス廃止。

注:上記導入の事業者でも、一部の高速バス空港連絡バス、各自治体から運行委託されているコミュニティバス(一部を除く)などの系統については利用できない。また、バス定期券については導入していない事業者もある。

相互利用

相互利用関係(クリックで拡大)
詳細は「首都圏ICカード相互利用サービス」および「交通系ICカード全国相互利用サービス」を参照

各カード加盟事業者・エリアについては各カードの項目を参照。

相互利用可能なカード

2013年(平成25年)3月23日より、PASMOと以下の9種の交通系ICカードとの間で相互利用が開始された(一部例外がある)。

片利用可能なカード

以下に示すカードは片利用で、そのカードのエリアでPASMOを利用できるが、そのカードをPASMOエリアで利用することはできない。

相互利用非対応の事業者・路線

交通系ICカード全国相互利用サービス」も参照

以下のPASMO参加事業者は個別に全国相互利用サービスに参加していないため、特定のICカードだけ利用できると言う例外的扱いとなる。

かつては多摩都市モノレール横浜シーサイドライン(PASMO)も上記に含まれたが2017年4月1日以降、全国相互利用サービスにも対応した。

相互利用の経緯

相互利用できるエリアでもPASMOが明記されていない場合が多い(JR九州長崎駅・SUGOCAエリア)

2007年(平成19年)3月18日のサービス開始と同時に、JR東日本の発行するSuicaとの相互利用が行われ、東京モノレール東京臨海高速鉄道埼玉新都市交通など、Suica加盟事業者の利用エリアのうち、首都圏エリアの鉄道やバスでPASMOが利用できるようになった。

2008年(平成20年)3月29日からは、仙台・新潟都市圏の各Suicaエリア内の鉄道線でも利用可能となり、Suica全エリア鉄道線における相互利用が開始された。なお仙台空港鉄道各駅では、当初は自動改札機がPASMOに対応していなかったため、2009年(平成21年)3月13日まで改札窓口で入出場処理を行っていた。

逆にPASMO加盟事業者ではSuicaの利用ができるため、関東地方のほとんどの鉄道と大都市圏を中心とした路線バスが、PASMO・Suicaにより1枚のカードで利用できることとなった。なおサービス開始当初より、電子マネー機能についてはSuica全エリアでの相互利用が可能である(詳細は#電子マネーの項を参照)。

サービス開始以降、多くの加盟鉄道事業者でPASMO・Suica対応の自動券売機および ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

出典:wikipedia
2018/12/19 15:25

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