このキーワード
友達に教える
URLをコピー

パナソニックとは?

 | 
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。
出典検索: "パナソニック"ニュース 書籍 スカラー CiNii J-STAGE NDL dlib.jp ジャパンサーチ TWL
(2021年1月)

パナソニック株式会社
Panasonic Corporation

パナソニック本社(大阪府守口市八雲中町)

種類
株式会社
【機関設計】
監査役設置会社
【市場情報】
東証1部 6752
1949年5月16日上場
名証1部 6752
OTC Pink PCRFY
【略称】
パナ Pana 松下
【本社所在地】
日本
571-0050
大阪府門真市大字門真1006番地
【設立】
1935年12月15日
(松下電器産業株式会社)
業種
電気機器
法人番号
5120001158218
【事業内容】
アプライアンス31%
ライフソリューションズ19%
コネクティッドソリューションズ13%
オートモーティブ社、インダストリアルソリューションズ社29%、その他8%
【代表者】
代表取締役社長兼社長執行役員:津賀一宏
CEO :楠見雄規
【資本金】
2587億4000万円
(2019年度時点)
【売上高】
連結:7兆4900億6000万円
(2020年3月期)
【営業利益】
連結:4114億9800万円
(2019年3月期)
【純利益】
連結:2841億4900万円
(2019年3月期)
【純資産】
連結:2兆846億1500万円
(2019年3月末時点)
【総資産】
連結:6兆139億3100万円
(2019年3月末時点)
【従業員数】
25万9385人
(2020年3月末時点)
【決算期】
3月末日
【会計監査人】
有限責任あずさ監査法人
【主要株主】
日本カストディ銀行(信託口) 7.83%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 6.91%
日本生命保険 2.96%
トヨタ自動車 2.80%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口5) 1.92%
JP MORGAN CHASE BANK 385151(常任代理人:みずほ銀行) 1.82%
パナソニック従業員持株会 1.77%
住友生命保険 1.60%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人:みずほ銀行) 1.48%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口7)1.46%
JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人:みずほ銀行)1.43%
(2019年3月31日現在)
【主要子会社】
パナソニック アビオニクス
パナソニック エコシステムズ
パナソニック サイクルテック
パナソニック システムソリューションズ ジャパン
パナソニック スマートファクトリーソリューションズ
パナソニック ライティングデバイス
パナソニック液晶ディスプレイ
三洋電機
パナソニックエイジフリー
パナソニック ライティングシステムズ
など
パナソニックグループ」を参照

【関係する人物】
松下幸之助(創業者)
井植歳男(創業補佐役)
【外部リンク】
https://www.panasonic.com/jp/home.html

パナソニック株式会社(: Panasonic Corporation)は、日本に拠点を置く大手電機メーカーエアコン洗濯機などといった白物家電分野をはじめ、照明器具・配線器具などの住宅設備分野や、リチウムイオン二次電池などの車載分野などに重点を置く。

旧称、松下電器産業株式会社(まつしたでんきさんぎょう、: Matsushita Electric Industrial Co., Ltd.)。長きにわたり商標としてナショナル(: National)を用いていた。

日本国内における電機業界では日立製作所ソニーに次いで3位の売上高を誇る。日経平均株価とTOPIX Large70構成銘柄の一つであり、2019年10月まではTOPIX Core30の構成銘柄の一つでもあった。

ブランドスローガンは「A Better Life, A Better World」。旧スローガンは「ideas for life」。

概要

 | 
この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。
出典検索: "パナソニック"ニュース 書籍 スカラー CiNii J-STAGE NDL dlib.jp ジャパンサーチ TWL
(2021年1月)

38の事業部からなる。社内カンパニー制を採用しており、アプライアンス社・ライフソリューションズ社・コネクティッドソリューションズ社・オートモーティブ社、インダストリアルソリューションズ社、中国・北東アジア社、US社の7カンパニーで構成されている。連結対象会社数は592社である。関連会社も含め、家電製品の他にも産業機器・通信機器・住宅設備・環境関連機器などの電気機器を中心に多角的な事業を展開している。

松下電工の合併および三洋電機を連結対象に収めた現在は、車載設備・住宅設備・エネルギーマネジメント機器などを核とした成長戦略を進めている。様々な分野や製品で国内外企業と競合しつつも、ソニー東芝日立製作所オリンパス富士フイルムなどと提携・合弁・事業移管も行っている。

日本国内では唯一の総合家電メーカー(全部門を網羅)となったため、家電業界の多くの部門でトップシェアを有し、家電以外の業界(電池、住宅用太陽光発電照明器具電設資材、ホームエレベーター電動アシスト自転車など)でも国内シェア1位を占める。

以前はコンシューマー向け製品・サービスに特に力を入れていたが、2013年から企業向け製品・サービス(BtoB)の比率を上げる方向へと転換した。現在では売り上げ全体に占める家電の割合は24%である。

グローバル展開もしており、数々の業界(アビオニクスカーナビなどのIVIシステム、車載用リチウムイオン電池換気扇コードレス電話業務用冷蔵庫)で世界シェア1位を誇る。このうち、アビオニクスは世界シェア8割と寡占状態が進んでいる。

知財活動に秀でており、パテント・リザルト社の「特許資産規模ランキング」で2017年度は2位を獲得している。

経営理念

綱領

産業人たるの本分に徹し、社会生活の改善と向上を図り、世界文化の進展に寄与せんことを期す

信条

向上発展は各員の和親協力を得るに非ざれば得難し 各員至誠を旨とし一致団結社務に服すること

私たちの遵奉すべき精神

産業報国の精神、公明正大の精神、和親一致の精神、力闘向上の精神、礼節謙譲の精神、順応同化の精神、感謝報恩の精神

沿革

松下幸之助
 | 
この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。
出典検索: "パナソニック"ニュース 書籍 スカラー CiNii J-STAGE NDL dlib.jp ジャパンサーチ TWL
(2021年1月)

創業から終戦まで

Nマークナショ文字を使用した店舗看板(大分県別府市)

戦後 - 1960年代

1970年代 - 1990年代

2000年代

2010Happy Mail